ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第57話 ― ニクソン・ショックとオイルショック

ニクソン（ドル）・ショック発動

1971（昭和46）年8月15日（日本時間8月16日 月曜日午前）、日本をそして世界を震撼させる宣言が、当時の米国大統領ニクソンから発せられました。突然の一方的なドルの金兌換停止宣言、ニクソン（ドル）・ショックです。これで世界基軸通貨のドルは、それまでの金への兌換が停止され、金兌換紙幣から不換紙幣となり、ブレトンウッズ体制は終了となりました。


第2次世界大戦終了間近1944年、それだけではないのですが米国に黄金が大量に集まっていたことから、米ドルを世界基軸通貨とするブレトンウッズ体制がとられ、ブレトンウッズ体制は、米国がドルを公定価格でいつでも金と交換すると約束することによって支えられていたのです。

ニクソン（ドル）・ショックが宣言されたのは、米国中央銀行FRBがドルをどんどんと刷り、それに比して米国内の金保有量が減少していったことが原因です。ここまで紙幣の発行は金本位制、つまり黄金をその担保として紙幣が信用創造で発行されてきたのです。

その比率は金保有量に対して約十倍の紙幣発行です。つまり、10億円の現物の黄金をもとに約100億円の紙幣が発行されるというものです。この10倍の紙幣が現物の黄金と交換できるギリギリのラインであり、10倍を超えての発行紙幣では黄金の担保が成立（取り付け対応）できないのです。



端的な言い方をすれば、ニクソン・ショックで基軸通貨ドルは、金の交換の担保を失った紙くず紙幣となったとも言えるでしょう。それまで日本円と米ドルのレートは360円＝1ドルで固定していましたが、それも当然崩れていき円高となります。

外伝47の冒頭で記したことですが、このニクソン・ショックによるFRBのドル金本位制の放棄を、当時のテレビニュースの解説では次のようにアナウンスしていたと記憶しています。


もともとが信用創造の仕組み自体が「借金で無から通貨を作ったことにする詐欺」です。そして上のアナウンスは、ドルを米国政府が発行しているのなら筋は通りますが、実際にドルを発行しているのは米国中央銀行FRBなのです。


ただ、ニクソン（ドル）・ショックまでは銀行にも、信用創造による紙幣発行には金の担保という縛りがありました。しかし、ニクソン（ドル）・ショックは信用創造の金の縛りをもなくし、無制限に銀行はお金を発行できるようにしてしまったのです。おまけにFRBのドルの発行は、米国政府の債務による仕組みです。それでこの後現在に至るまで、米国政府は天文学的借金を積み重ねてきたのです。

それと上のアナウンスとは全く異なり、米国政府は秘密主義を深めていったのは周知の事実です。

もう一つのニクソン・ショック

ニクソン（ドル）・ショックは世界に激震を与えたのですが、特に日本政府への「意趣返し」の側面も強くあったようです。ウィキペディアの「ニクソン・ショック」記事の「エピソード」には、以下にあるとおりです。


当時の米国は膨大な貿易赤字を抱え込むようになってきており、日本との間には繊維の貿易問題がありました。ニクソン大統領は自分の選挙のこともあり、日本に繊維の輸出規制を求めたのです。これを担当したのは大統領補佐官であったヘンリー・キッシンジャー、キッシンジャーはこの繊維問題を沖縄返還と絡ませ、キッシンジャー主導で当時の佐藤首相とニクソン大統領の間で繊維問題と核兵器に関する密約を交わしていました。


しかし、繊維問題を佐藤政権は日本側の事情も絡み、その要求通りとできず密約を破り、ニクソン大統領そしてキッシンジャーの怒りを買ったようです。佐藤政権はニクソン政権と決定的に関係悪化となり、報復措置が取られるようになったのでした。


ニクソン（ドル）・ショックは日本に円高不況をもたらすのですが、すでに1971年7月15日にはもう一つのニクソン・ショックが、世界もそうですが日本を、特に外務省を襲っていました。ニクソン大統領が突如として中国訪問計画を発表したのです。日本への事前通告なしに。

佐藤・ニクソン間では、中国政策については『事前協議』が合意されていたので、これはニクソン大統領の佐藤首相への裏切りで、外務省は大きな打撃を受けたのでした。米国と共産中国の関係ですが、朝鮮戦争で非公式ながらも中国軍と米軍は激しい戦闘を展開し、多くの死傷者も出しています。共産中国と米国は敵対関係にあったのです。

ところが、その共産中国に対してニクソン大統領が突如訪問計画を発表し、その翌年の1972年2月に中国に訪問したのです。


ウィキペディアの「ニクソン大統領の中国訪問」記事では、それによって「米中関係をそれまでの対立から和解へと転換して第二次世界大戦後の冷戦時代の転機となった」とし、続いて次のように記しています。

オイルショックも発動

ニクソン政権と決定的な関係悪化となった佐藤政権は、政権維持困難となりました。それでいわば沖縄返還を花道として佐藤政権は閉じていきました。

次の政権には、岸信介と佐藤首相は福田赳夫政権を強く望んでいましたが、しかし政権を握ったのは「日本列島改造論」を打ち出していた田中角栄で、1972年7月田中角栄政権が誕生しました。



この田中政権下の1973年10月に日本を、そして世界を襲ったのが「第1次オイルショック」でした。このオイルショックの内容には今回は踏み込む余裕はありませんが、オイルショックはニクソン（ドル）・ショックと連動して出てきた事件であるとだけ指摘しておきます。

金本位制を維持できなくなって、それを放棄したのがニクソン（ドル）・ショックです。ドル発行者であるFRBは通貨の信用不信を招いたのでその責任を問われる、これが通常の感覚でしょう。FRBの所有者たちは没落していっても自然です。しかし、そもそもドルを発行しているのがFRBだとは秘密でほとんど知られていないので、FRBの所有者たちは責任を問われることはありません。それどころか、オイルショックで石油のドル価格がわずか数カ月で400%も高騰し、それを利してウォール街つまりFRBの所有者たちは、文字通りの「焼け太り」をしていくのです。

ニクソン・ショックからオイルショックという大事件、連動したこれらの動きによって“最も得をした”のがディヴィッド・ロックフェラーあたりでしょうか。彼はこれらによって権力基盤を大いに拡大していったのです。その権力基盤拡大から彼はやがて地球裏社会のトップまで登ります。

また、オイルショックの当時の日本の状況ですが、よく言われるように、確かに「トイレットペーパーが消える」と大騒ぎになっていました。ただし、それ以上に私の記憶に残っているのは、当時テレビをつけてみるといつもどこのチャンネルでも「30年後に石油は消える」と盛んにアナウンスされていたことです。

あれから約50年です。当時の専門家たちがバカで不能力者だったのか？

いずれにしても、その虚偽のアナウンスをした者たちは責任を問われていません。民衆の不安・恐怖を命令されて、言いたい放題で煽っていたのでしょう。当時のNHKなど現在からは比較にならないほどまともでしたが、それでも当時から、国際関係ではメディアは嘘しか流さなかったのです。

Writer

seiryuu

・兵庫県出身在住
・いちおう浄土真宗の住職
・体癖はたぶん７－２。（自分の体癖判定が最も難しかった。）
・基本、暇人。（したくないことはしない。）
・特徴、酒飲み。アルコールには強い。
・歯が32本全て生えそろっている（親不知全て）原始人並み。

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