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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
「東京都」に続き「福岡市」も『第2子以降の保育料の完全無償化（所得制限なし）』を表明。これはグッド・ニュースだ。高島市長の英断に敬意を表したい。トップが決断さえすれば、本当は全国どこでもできることだが、本来は「国」が全国一律でやるべきこと。総理、ご決断を！ https://t.co/pxnoGovCO1
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 18, 2023
日本の国民は、諸外国並みにすでに十分に負担している。消費税は10%だが、保険料負担（国保や介護保険など）は諸外国より重く、国民負担率はすでに5割近い。世の中の普通の庶民は、全国紙の新聞記者ほど高いお給料をもらっているわけではない。国民の生活実感に即した報道を切に願う。増税には反対だ。 https://t.co/FGMScF2Nl2 pic.twitter.com/fRv2bvG6UA
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 18, 2023
『溺れかけている市民がいたら、すぐに助けるのが政治』。助けるフリではなく、助けきってこそ、政治の意味がある。目的は助けるであって、その目的のために“自らの責任”で“自らの権限”を行使するのが『政治家』。コロナ禍だろうがなかろうが、そのスタンスに変わりはない。 https://t.co/V5JcL3oYzc
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 18, 2023
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福岡市、第2子以降の保育料無償化 所得制限なし 23年度から
引用元）
福岡市は2023年度から、第2子以降の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針を固めた。0～2歳児が対象。23年度一般会計当初予算案に関連事業費を盛り込む。23年度一般会計当初予算案の総額は、22年度並みの1兆200億～1兆700億円程度となる見込み。
（中略）
現在、国は3～5歳児の保育料を無償化。同市では0～2歳児の保育料について、住民税非課税世帯を対象に無償化し、同じ世帯で2人以上の子どもが同時に保育施設を利用している場合、第2子が半額、第3子以降は無償としている。
（以下略）
（中略）
現在、国は3～5歳児の保育料を無償化。同市では0～2歳児の保育料について、住民税非課税世帯を対象に無償化し、同じ世帯で2人以上の子どもが同時に保育施設を利用している場合、第2子が半額、第3子以降は無償としている。
（以下略）
市町村の「オーガニック給食」の取り組み、あるいは、備前市の「マイナンバーカード取得差別」などを見ていると、政府が押し付けてくる政策を地方自治体がどのように受け止めるのか、そのまま下請け企業のようになってしまうのか、独自の福祉に乗り出すのかで、住民の幸福度は大きく変わる時代だと思います。