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2023年1月20日 の記事

画像の出典: CIA図書館 flickr [Public Domain]

FBIが「ファインダー事件」と「マクマティン・プレスクール児童売買事件」のファイルを機密扱いから解除 ～CIAの悪魔崇拝儀式虐待と児童性売買への関与

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「小児虐待儀式を告発元FBIロサンゼルス支部長テッド・ガンダーソン」というYouTube動画が、まだ消されずに残っています。
　テッド・ガンダーソン氏は、悪魔的儀式の虐待と人身御供を行なうグループのネットワークが存在しており、そうしたグループのひとつが、CIAが運営する「ファインダーズ」だと言っています。
　“アメリカ政府とCIAは、これらの子供たちを売買し、悪魔の儀式の虐待ネットワークを運営するために、政府出資の児童福祉サービスと里親ネットワーク、最も一般的に「CPS」（Child Protection Services）として知られているものを利用しています。…アメリカで起きているこの非常に邪悪な悪魔的儀式虐待と児童の性的人身売買の多くは、2016年にジュリアン・アサンジとウィキリークスによって暴露され、「Pizza Gate」と名付けられました。2016年にヒラリー・クリントンがバスの下に投げ出されたのは、このネットワークとのつながりが強すぎたことが大きな理由だ”とあります。
　ウィキリークスが暴露した情報で、これまでに間違っていたものはありません。こうしたイルミナティのグループによる「悪魔崇拝」の児童虐待と殺人は事実なのです。
　ツイートでは「マクマーティン事件」が出てきます。1984年の春までに360人以上の保育園の子供が虐待されたとする事件ですが、1984年から6年間続いた刑事裁判で、証拠は存在しないとして全ての容疑について1990年に無罪となりました。
　FBIが「ファインダー事件」と「マクマティン・プレスクール児童売買事件」のファイルを機密扱いから解除しました。
　冒頭のツイートのリンク先の記事には、“ワシントンDCの連邦検事は、虐待と悪魔の儀式に関する膨大な証拠にもかかわらず、起訴を断念した。…68ページで、D.C.警察の捜査により、CIA職員（1950-1979）がファインダーのメンバーであったと結論づけられた。…報告書は、バージニア州カルペッパーのファインダー農場に死体が埋められていることに触れています。また、檻もあった。CIAの役割について言及されていますが…まるで、より強力な機関が悪魔崇拝者を特別な保護階級として扱っているかのようです”と書かれています。
　また、マクマーティン事件では、保育園の子供たちが「学校センターの下にトンネルや部屋があった」と報告していたのですが、“論客たちは、最終的にこれを「狂った陰謀論」の域に押し込めることに成功した”ということです。「しかし、なんと、FBI自身によるトンネルと部屋の確認があるのです。48-49ページには、トンネルがマクマーティン・プリスクールで発見され、五芒星と骨も発見されたと書かれています」というのです。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 

 





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画像の出典: Pixabay

グローバルエリートは、科学的根拠がないにもかかわらず、地球温暖化ヒステリーを利用して、国家主権を破壊し世界政府を作ろうとしている ～地球温暖化詐欺を用いた、人工肉と昆虫食に向かう道筋

/ ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で「そうだ、持続可能な未来のために学校や会社に徒歩で行ける距離に住んで車を不要にして自然と調和したライフスタイルにしよう。パリ協定を締結した企業とのみ取引するようにしましょう。すべての企業に行動を起こさせて最終的に政治に持っていき国民から賛同を得よう」というタマホイさんのツイートを紹介しました。
　グローバルエリートは、科学的根拠がないにもかかわらず、地球温暖化ヒステリーを利用して、国家主権を破壊し世界政府を作ろうとしています。もちろん、CO2による地球温暖化はフェイクです。2022年11月2日の記事を参照してください。
　ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム所長は、「私たちは今、より深刻なものに直面しています。大量絶滅、大気汚染、生態系機能の低下などです。…これは惑星の危機です」と言い、もう一人の女性は「もし、私たちが温室効果ガスの排出を続ければ、2070年までに、30億人もの人々の地域が居住不可能になります」と脅しています。
　ワクチン詐欺の時もそうでしたが、この手の専門家は基本的に詐欺師だと思っておいた方が良い。世界経済フォーラムの関係者だというだけで信用できない。
　デンマークの実業家のジム・ヘイグマン・スネイプ氏は、名前をローマ字読みしてはいけないのですが、「将来的には肉から作られたものではないタンパク質が手に入り、おそらくより美味しくなるだろう」と言っています。
　このように地球温暖化詐欺を用いて、人工肉と昆虫食に向かう道筋が敷かれているのですが、ジャンクフードが旨いと思う人は、これらを問題なく食べるようになるだろうと思います。
　グローバルエリートの観点では、こうした邪悪な社会を拒否する人々の主張は「誤った情報」であり「有害なオンラインコンテンツ」なので、世界経済フォーラムはオンラインでの検閲強化を推進する取り組みを強化するとのことです。
　さっそくカナダ政府は、オンラインの偽情報と戦う研究プロジェクトに数百万ドルの税金を投入するということです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スイスの国会議員、ダボス会議に出席。気候変動に関する目標に国民が従わざるを得ないように、生活環境を変えよう
引用元）
ZeroHedge 23/1/18　タイラー・ダーデン
（前略）
2023年会議は始まったばかりだが、テクノクラシーの発露という点では、今のところ期待を裏切らない。ポイント：スイスのバスティアン・ジロド議員は、政府が人口構成のあり方を変えるという近未来のビジョンを描いた。その壮大なアイデアとは？ 炭素規制を中心に設計され、個人の自動車所有が違法となるような、厳しく管理された都市に人々を集中させることだ。そして、官僚的な気候変動政策に従わない企業には罰則を設けるというものだ。
 
WEFでは、スイスの国会議員が、自動車の個人所有がない都市を提案し、環境目標に沿わないビジネスには罰則を設けることを推奨しています。
（ツイートの翻訳はシャンティ・フーラが挿入）
 
科学的根拠がないにもかかわらず、地球温暖化ヒステリーを利用することは、依然としてグローバリズムの主要なテーマであり手段である。気候変動組織は、炭素排出量が過去8年間大幅に増加したと主張しているが、NOAAの最新データによれば、同じ期間に地球の気温は上昇していない。そればかりか、過去100年間、地球の気温は1度未満しか上昇していない。炭素排出が気温の変化と因果関係があるという具体的な証拠はまだない。しかし、この誤った脅威は、ダボス会議のエリートたちの叫びであり、中央集権を打ち砕く自由を求め続けているのである。   
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配信元）
Twitter 
 

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画像の出典: いらすとや

［YouTube］ロンドン・ファッションウィーク2022年秋冬

/ ＊ユーモア, ユーモア, ライター・読者からの情報
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編集者からの情報です。
えーと、、、こ、これは仮装大会ですよね？！

YouTube再生中に使えるショートカットキー(PC限定)を紹介しときまーす。
・再生速度を上げる「Shift」+「.（ピリオドキー）」
・5秒早送り「→（右矢印キー）」
・10秒早送り「l（Ｌキー）」
（ぺりどっと）
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JACK IRVING - LONDON FASHION WEEK 2022
配信元）
YouTube 22/3/28
画像の出典: 福岡市役所 Author:そらみみ [CC BY-SA]

福岡市が0歳から2歳の保育料を、所得制限なしに完全無償化「トップが決断さえすれば、本当は全国どこでもできること」〜 地方自治の真価が問われる時代に

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　言わずと知れた明石市の泉房穂市長が、「福岡市の保育料の完全無償化（所得制限なし）」を評価されていました。現在、国は3歳から5歳の保育料を無償化しています。福岡市では0歳から2歳を対象に、第２子以降の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針を決めたとあります。福岡市はこれまで住民税非課税世帯を対象とした無償化や減額を設けていましたが、所得による差別化を無くして「福岡市の子育て支援」を打ち出しました。「トップが決断さえすれば、本当は全国どこでもできることだ」との、泉房穂市長のメッセージは、政治家だけでなく私たち市民にとっても刺激的です。「本来は『国』が全国一律でやるべきこと」をやろうとしない岸田政権ですが、有権者がそれぞれ地元の知事、市長、地方議員をまともな人物に入れ替えれば、生活は変わることを示していただきました。
　市町村の「オーガニック給食」の取り組み、あるいは、備前市の「マイナンバーカード取得差別」などを見ていると、政府が押し付けてくる政策を地方自治体がどのように受け止めるのか、そのまま下請け企業のようになってしまうのか、独自の福祉に乗り出すのかで、住民の幸福度は大きく変わる時代だと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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福岡市、第2子以降の保育料無償化　所得制限なし　23年度から
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/1/18 毎日新聞
　福岡市は2023年度から、第2子以降の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針を固めた。0～2歳児が対象。23年度一般会計当初予算案に関連事業費を盛り込む。23年度一般会計当初予算案の総額は、22年度並みの1兆200億～1兆700億円程度となる見込み。
（中略）
　現在、国は3～5歳児の保育料を無償化。同市では0～2歳児の保育料について、住民税非課税世帯を対象に無償化し、同じ世帯で2人以上の子どもが同時に保育施設を利用している場合、第2子が半額、第3子以降は無償としている。
（以下略）
画像の出典: 備前市役所 Author:Asturio_Cantabrio [CC BY-SA]

岡山県備前市がマイナンバーカード取得を条件に市民への福祉を差別する 〜 その背景に地方交付金を人質にしてカード取得普及を迫る国のイジメ

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　岡山県備前市が、マイナンバーカードを世帯全員で取得した世帯と、作らない世帯とで公共サービスに差別をする方針だと報じられました。カードを取得した世帯であれば、小中学校の給食費や学用品費、保育園やこども園の保育料が無償になります。また農業・漁業の補助金を得るにも世帯全員のカード取得という条件が設けられたようです。地方自治体でこんなにも堂々と差別的な発想が通ってしまうことに驚きます。さすがに市民からは抗議の声が上がり、市議会でも問題視されたようですが、東京新聞の記事によると市長の意向もあり、市側はこの方針を進めるとあります。
　このように地方自治体として大問題なことをやってしまう背景は、政府の脅迫的な方針があるようです。「マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させ」「交付率が平均未満の約630自治体を『重点的フォローアップ対象団体』と名指しして対策強化を要請」「一部交付金について、『カード申請率が全国平均交付率以上』を応募要件とする」など、政府がイジメのように都道府県を競わせ、交付金を人質にしてカード取得を押し付けています。自治体はさながら国の下請け企業のように「カード普及100％」を目指し、それによって不利益を受ける市民へは「今後、課題が出てくれば検討する」のだそうです。
　東京新聞の記事では、この備前市の問題のほか、行政機関が把握している国民の公金受取口座を、本人の同意なくマイナンバーの公金受取口座に登録できるようにする問題や、マイナンバーの利用範囲を拡大する問題も指摘しています。そして専門家の「普及にこれほどまでのコストをかけても、利便性が向上したとは感じられないのが一番の問題。自治体ごとにばらばらだったシステムを連携するのにもコストと手間がかかる。IT業者がもうかるだけだ」とのコメントを載せています。不便で危険で失敗が確実なマイナンバー制度を、それでも政府が進めるのは、混乱を引き起こし、その先の狙いがあるのではないかと心配です。
　地方自治体が国の思惑に乗らず、市民のための行政を見定める時だと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知　背景に見える国の強引な普及策
引用元）
東京新聞 23/1/19
　世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。
（中略）
政府は昨年6月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることに言及した。その後、交付率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」と名指しして対策強化を要請。一部交付金について、「カード申請率が全国平均交付率以上」を応募要件とする仕組みを検討している。
「地方交付税は一般財源として中立性が必要。特定の政策を優先させるよう自治体を誘導してはいけないし、政策の進捗しんちょく程度で自治体を差別してもいけない。交付税の補助金化で、非常に不適切だ」。東京大の金井利之教授（自治体行政学）はこう指摘する。自治体にも「自主的にせよ、国に誘導されたにせよ、普及のために住民をカネで釣るのも問題だ」とくぎを刺す。
（以下略）