2023年1月10日 の記事

政府に対して立ち上がらなければいけないワクチン被害者たち 〜 すべての大手製薬会社に無期限の責任免除を与え、「ワープスピード作戦」に署名し、世界中の国々に「COVIDワクチン」を提供した犯罪者のひとりであるドナルド・トランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の6分22秒で「現実に対して目を閉じる人を愚民という」と言っています。この観点から3分52秒~6分で、“ワクチン被害者遺族の会で立ち上がった人の数を考えると、ごくわずかなわけですから、大半のワクチン被害者の遺族が立ち上がってないわけです。…ワクチンを打ってから体調がすぐれない方ね…これ全部ワクチン被害者ですからね。こういったワクチン被害者の皆さんをデマ情報で騙した閣僚や政治家、専門家に対してですね、法的措置を取らなければいけないんですよ。何故ならばですね、ワクチンを購入した政府とワクチンメーカーの契約上ですね、ワクチンメーカーは一切そういうことに対して責任を負いません、負わなくていい契約になってます。従ってワクチンメーカーを訴えたところでですね、100%勝ち目はありません。思い出してほしいんですけれども、ワクチンを打った方々はですね、ワクチンを打つ前に同意書にサインをしてるはずです。同意書にサインをしてしまった以上はですね、自己責任なわけです。だけれども、ここで勘違いしちゃいけないのは、自己責任だからって泣き寝入りしなきゃいけないってわけではないわけです。…日本政府と言うのは、日本国民に対してですよ、日本国民の生命と財産を守る義務があるわけです。…政府に対して…立ち上がらなきゃいけないということです。立ち上がるということが自己責任だということね”と言っています。
 記事に書かれているように、すべての大手製薬会社に無期限の責任免除を与えるPREPA法に署名したのはドナルド・トランプです。彼は「ワープスピード作戦」に署名し、アメリカ人の税金を大量殺戮注射プログラムの資金として使用し、世界中の国々に「COVIDワクチン」を提供したのです。
 トランプ支持者の人達は、こうした現実に対して目を閉じる「愚民」だということになるでしょう。
 “続きはこちらから”の映像は衝撃的です。「1分45秒辺りからの歌と映像」から目をそらさなければ、こうした異常事態が何故起きたのかを問うはずです。そうすれば、「安全で効果的なワクチンです」と言うペテン師は犯罪者であり、トランプがその犯罪者のひとりであることは、疑いの余地がないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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SATORISM TV.258「あゝ無情‼癌だらけとなる日本の2023年!現実を受け止める勇気は有るか?」
配信元)
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ホワイトハットもホワイトハットアライアンスも存在しません
引用元)
(前略)
・ファイザーはトランプに100万ドルの選挙寄付をしました。
(中略)
・トランプはビル・ゲイツの組織GAVIに11億6000万ドルを寄付し、WHOの民間寄付者として世界一になった。

トランプは、すべての大手製薬会社に無期限の責任免除を与えるPREPS法に署名した。

・トランプはCARES法に署名し、州知事に個々の州経済を無期限で自由に停止できる前代未聞の能力を与えた。

トランプの国家非常事態宣言は、CARES法と連動して、FEMAとCDCに連邦政府の行政権を与えるものである。
(中略)
・トランプはNDAAを更新し、アメリカ国民を告訴も裁判もなしに逮捕し、捕虜として無期限に拘留できるようにしたが、これが現在も自身の支持者が1月6日の件で拘留されている唯一の理由です。
(中略)
トランプは米国内だけでなく、世界中の国々に120億ドル以上の「Covidワクチン救済」を提供した。

トランプは「ワープスピード作戦」に署名し、アメリカ人の税金を国際的にも国内的にも大量殺戮注射プログラムの資金として使用した。
(以下略)

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「米国主導の一国主義から多極化への移行」は必然、ウクライナ紛争で決着がついた“(従来の)アメリカ主導の欧米の絶対的な地政学的・世界経済的優位性”の終わり

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、“親愛なる皆様へ。…今年は私たちに対して本格的な制裁戦争が繰り広げられました。制裁を始めた人々は、私たちの産業、財政、運輸システムの完全な崩壊を予想していました。しかし、そうはなりませんでした。私たちは、共に信頼できるセーフティネットを作り上げたからです。…正義の「多極化した世界秩序を追求する」他の国々にとって、ロシアの利益と未来のための我々の戦いは間違いなく模範となるものです”と言っています。
 「米国主導の一国主義から多極化への移行」は必然であり、“(従来の)アメリカ主導の欧米の絶対的な地政学的・世界経済的優位性”は終わったのです。ウクライナ紛争で決着がついたのです。ロシアの勝利が覆ることはありません。
 しかし、その事を認めようとしない往生際の悪い、頭の悪い連中がいて、核戦争も辞さないという態度を続けています。1月5日の記事でダグラス・マクレガー大佐は、“私たちがこの道をこのまま歩み続け、ロシアに対して 「私たちは核兵器を準備している」 というシグナルを送り続けたなら、その後に待っているのはアルマゲドンだということです”と警告していました。
 日本政府がどうにもならないのは見ての通りです。西村経済産業大臣は、戦略国際問題研究所(CSIS)にて「幻想を乗り越えた先の新しい世界秩序」というテーマで、(幻想に満ちた)政策スピーチを行ったようです。
 スピーチの一部と、私のコメントを記します。
 「経済を成長させ、自信を深めた権威主義国は、次第に、国際秩序への挑戦をも恐れなくなった。その結果が、ウクライナ侵略です」…欧米はロシアを破壊するためにロシアをウクライナ紛争に引きずりこみ、経済制裁でプーチン政権を崩壊させようとしたが、逆効果となり今や自分たちの首を絞める結果になっているということですよね。
 「軍事費の急速な拡大、核戦力の増強をはじめとした軍事力の質的・量的な
強化は、周辺国にとって脅威を増大させています」…そう考えるのなら、日本の軍事力の質的・量的な強化は控えるべきでしょう。
 「ウクライナの人々は、今この瞬間も、祖国を守り、愛する家族を守るため、厳しい冬の寒さの中、ロシアの侵略に勇敢に立ち向かっています」…西村大臣はウクライナのナチスを知っていますか? 今、ウクライナで戦っているのは傭兵ですよ。テレビを見るのを止めると、少しは世界情勢が分かるようになりますよ。
 「ロシアからのノルドストリームのガス供給停止は、欧州の企業活動、人々の生活に大きな足かせとなっています」…経済制裁のブーメランが返っただけだと思いますけど。それに、ノルドストリームを破壊したのはイギリスです。
 「私たちの産業や暮らしにとって、欠くことのできない物資やテクノロジーは、外国、とりわけ特定の国に過度に依存してはならない」…そう思うのなら、食料の自給が一番大事なのでは?
 「合成生物学やバイオ製造の分野に、日本は8ビリオンドルを投資します」…昆虫食や培養肉は要りません。地球環境を守るためにもオーガニックな食品を増やしましょう。
 「悪意ある者による重要技術の誤用や、新興技術の不適切な移転に対処するためには、輸出管理における協力強化も極めて重要です」…ウイルスが武漢研究所から流出したことを認識していますか? まず、悪意ある者による犯罪を究明し、取り締まることからやって下さい。
 「日本は、アジアゼロエミッション共同体構想を実現していきます。その中で、CO2排出量が少なく、将来の水素転換も可能なLNGは、極めて戦略的なエネルギー資源です」…オオマサガスを知っていますか? 水が燃えるのですよ。これでエネルギー問題、CO2の問題は解決です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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西村大臣が米国・戦略国際問題研究所(CSIS)でスピーチをしました
引用元)
1月5日(木曜日)、西村経済産業大臣は米国・戦略国際問題研究所(Centerfor Strategic International Studies: CSIS)で政策スピーチを行いました。

西村経済産業大臣はCSISにて「幻想を乗り越えた先の新しい世界秩序」というテーマで、政策スピーチを行いました。ウクライナ侵略など権威主義による国際秩序への挑戦が大きな課題となる時代に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を訴え、経済安全保障の強化、同志国連携の強化、抑止力の強化という「3つの強化」に取り組む重要性を指摘しました。


当日の講演の様子は以下のCSISのホームページ(こちら)から視聴可能です。

関連資料
西村経済産業大臣のスピーチ(英文)
西村経済産業大臣のスピーチ(和文)

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[Twitter]悲しき💧🟩グリーンマン🟩

編集者からの情報です。
日本でいうところの黒子ですね。
(ぺりどっと)
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配信元)

2023年4月1日から遺伝子組み換え食品の表示制度が変わる 〜 遺伝子組み換え使用率によって5パターン / ゲノム編集食品は表示なし

読者の方からの情報です。
 読者の方から、今年2023年4月1日より「遺伝子組み換え食品の表示が変わります」という情報をいただきました。「遺伝子組み換えでない」という見慣れた表示が、これまでよりも厳しいルールに従うものとなるそうです。これまでは、たとえば納豆に遺伝子組み換え大豆が混入していたとしても、重量の5%以下の混入であれば「遺伝子組み換えでない」と表示することが可能だったようです。しかし4月以降は、遺伝子組み換え使用率が、
5〜100%の場合は「大豆(遺伝子組み換え)」、
5%以下の場合は「大豆(分別生産流通管理済み)」、
0%の場合は「大豆(遺伝子組み換えでない)」「大豆(非遺伝子組み換え)」
使用率不明の場合は「大豆(遺伝子組み換え不分別)」という表示になるそうです。「分別生産流通管理済み」という文字があれば、遺伝子組み換え原料が混入しているということのようです。
 では「遺伝子組み換えでない」「非遺伝子組み換え」と表示してある食品は全て安心かというと、さにあらず。日本はゲノム編集を安全だとして、すでに「ゲノム編集食品」が出回っています。ツイートでは「養殖しても共食いしない(穏やかな性質の)『サバ』、血圧を下げる成分GABAが多い『トマト』、アレルギー成分が少ない『タマゴ』、身の量が多い『真鯛』など」自然の恵みを冒涜するようなものを安心安全だとして認めています。
 時事ブログでは、しんしん丸氏が遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の実態と危険をずっと警告してこられました。その中で、「オフターゲット」という目的以外の遺伝子を誤って破壊してしまう危険性も指摘されています。
 国は国民を守りません。私たち自身が口にする食品の由来をしっかり突き止め、危険なものには抗議の声をあげましょう。そして私たち人間は食品に対して謙虚でありたいと思います。
(まのじ)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝78 ― ジハード団の登場

 2000年代に入り、世界のメディアの間を騒がしく飛び交ったのが「ジハード」なる語でした。欧米のメディアは、「ジハード =(イスラム教の)聖戦」として報道してきました。
 2001年9月11日の「同時多発テロ」以降、米国は「対テロ戦争」を宣言し、世界を破壊していくのですが、911テロを起こした犯人が、欧米メディアの報道ではアルカイダを率いるオサマ・ビン・ラディンとされ、アルカイダは「ジハード団」と呼称されるのです。当時の米国とメディアは「対テロ戦争」の相手がジハード団、との仕立てにしようとしたのでしょう。
 事実、米国はアフガニスタンのタリバン政権がオサマ・ビン・ラディンを匿っている、として空爆を開始しました。そして、実際にイスラム過激戦闘集団とされるアルカイダやダーイッシュなどのジハード団が世界中で暴れまわり、残虐シーンが数多く放映されました。
 ジハードは、メディアではイスラム教の聖戦とされ、ジハード団は聖戦士とも訳されますが、例のごとくいつものごとくで、ジハード団はイスラム教から作られたわけではありません。ジハード団は、米国で頭角を現してきた稀代の戦略家とも表現できるであろうズビグネフ・ブレジンスキーが生み出したと言えるのでしょう。2017/05/28の竹下さんの記事に、以下のようにある通りです。
ブレジンスキーといえば、オサマ・ビン・ラディンを育て、ソ連を罠にかけ、アフガニスタンでのゲリラ戦を実行させた張本人です。彼がアルカイダやダーイシュを生み出したと言っても間違いではないでしょう。
 それにジハード団の主力は、元々から既におなじみになっている“あの集団”です。ブレジンスキーによって仕立て直されたといえるでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝78 ― ジハード団の登場

ジミー・カーター退場に利用された事件


イラン-イスラム革命に付随して起きたイランアメリカ大使館人質事件、これが引き起こしたドラマは、ジミー・カーターの大統領からの退場でした。

ジミー・カーター大統領
flickr [Public Domain]

イラン-イスラム革命が成立した1979年、皇帝モハンマド・レザーは1月に国外退去、10月に米国に入国、米国入国に激怒したイラン国民によってイランのアメリカ大使館が11月に占拠され、大使館の人間などがモハンマド・レザーの引き換え要求としての人質に取られました。これがイランアメリカ大使館人質事件です。

テヘランのアメリカ大使館の塀を乗り越えるイスラム法学校の学生たち
Wikimedia Commons [Public Domain]

この後、カーター政権は大使館の人質開放のための作戦をことごとく失敗、これでカーター政権は批判の的となり、1980年11月の大統領選挙でジミー・カーターは敗退します。米大使館事件がカーター敗退の最大要因といってもよく、この事件は次のロナルド・レーガン就任と同時に解決しています。

そもそもカーターは、元イラン皇帝の米国入国には反対だった模様です。しかし、「パフラヴィー元皇帝の友人だったヘンリー・キッシンジャー元国務長官らの働きかけを受け、最終的に『人道的見地』から入国を認め」(ウィキペディア「イランアメリカ大使館人質事件」)、カーター自身の首を絞める事件へと発展していったのです。

ヘンリー・キッシンジャー
Wikimedia Commons [Public Domain]

ここでもやはりキッシンジャーです。イラン革命に付随する米大使館事件が、カーター大統領退場に利用されたとの見方も成立するでしょう。

ジミー・カーターは1977年に大統領に就任しています。カーター政権の外交政策は「人権外交」と呼ばれ、1978年には長年対立していたエジプトとイスラエルの間の和平協定「キャンプ・デービッド合意」を締結させています。

Wikimedia Commons [Public Domain]
編集者註:左からイスラエル首相ベギン、アメリカ大統領カーター、エジプト大統領サーダート。中東和平の枠組みとエジプト・イスラエル平和条約の枠組みからなる和平合意を米国のキャンプ・デービッドで交わした。

ただし問題になるのが、ウィキペディアの「ジミー・カーター」記事の「外交政策」欄の次の記述です。

1977年3月16日にマサチューセッツ州クリントンで行われたタウンミーティングにおいて、アメリカ大統領として初めてパレスチナ人国家建設を容認する発言をした(しかしながら、この発言がユダヤ系アメリカ人の反感を買い、先に述べた1980年アメリカ合衆国大統領選挙の敗北の一因となった)。

『櫻井ジャーナル』2017.05.30記事では、「1976年の大統領選挙で勝ったジミー・カーターはブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが後ろ盾になっていた人物。」との指摘があり、同記事にはそのカーター政権の安全保障補佐官となったズビグネフ・ブレジンスキーについて次の記述があります。

ズビグネフ・ブレジンスキー
Wikimedia Commons [Public Domain]

ハーバード大学で博士号を取得、後にコロンビア大学で教えるようになる。このころかCIAと関係ができたと見られているが、その一方でデイビッド・ロックフェラーと親しくなる。

カーターは、ロックフェラーらの思惑で大統領に就任するも、イスラエルのパレスチナ問題などで彼らの思惑に外れた行為をとっため、イランの米大使館事件を起こされ、更迭されたというの本筋でしょう。


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