2023年1月28日 の記事

ウクライナへの軍事支援として、ドイツのオラフ・ショルツ首相はドイツ製の主力戦車「レオパルト2」の供与を決定!アメリカのバイデン大統領もアメリカの主力戦車「エイブラムス」の供与を発表!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ドイツ製の主力戦車「レオパルト2」のウクライナへの供与を決定、ボリス・ピストリウス国防相は、14両を「3月末か4月初めまでにはウクライナに届ける」と述べました。
 アメリカのバイデン大統領もウクライナへの軍事支援としてアメリカの主力戦車「エイブラムス」31両を供与すると発表しました。バイデン大統領は「エイブラムスは世界でもっとも有能な戦車であり、ウクライナの防衛力や戦略的な目標を達成する力を高める」と強調したのですが、ロイターは「米外交問題評議会の国防政策担当非常勤上級研究員で、米コロンビア大学国際・公共問題教授のスティーブン・ビドル氏は、これらの戦車供与が戦況に直ちに与える影響は限定的だとの見方を示す」と報じています。
 ロイターが、「エイブラムスは補給やメンテナンスが複雑なため、米政府は当初ウクライナへの供与に消極的だった」と報じているように、こうしたウクライナへの軍事支援はあまり役に立ちそうにありません。
 その辺りのことをIn Deepさんは、“今でも、あるいは昔でも「戦闘」というのは、そのほんの一部でしかなく、ほぼすべてが「補給とメンテナンス」で成り立っているものです。…専門知識と経験がないとどうにもならない”と説明しています。
 エイブラムスがウクライナでは使い物にならないと思われる動画があるのですが、加えて「補給とメンテナンス」という本質的な問題があるわけです。ロシアには「戦車のエンジンから自動車のバッテリーまでなんでも修理する部隊」があるらしい。こうしたところも、欧米とロシアでは思想が根本的に異なるような気がします。
 レオパルト2戦車をウクライナに送ることをめぐる議論の中で、ドイツのアナレナ・ベアボック外相は「西側の同盟国は、ロシアに対して戦争を戦っている」と発言してしまいました。
 クロアチアのゾラン・ミラノヴィッチ大統領は「ロシアと戦争してるなんて、私は知らなかったよ。…クロアチアはどことも戦争していないよ」と言っています。
 1月18日の記者会見でロシアのラブロフ外相は、「アメリカはヨーロッパ全体の国々を集め、いわゆるNATOです。EUもそれに当たります。ウクライナを使って我が国に戦争を仕掛けている」と言っていたのですが、アナレナ・ベアボック外相はラブロフ外相の言葉を裏付けることになってしまいました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツは戦車供与で完全に主権を失った=ザハロワ報道官
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© Press service of The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation/ メディアバンクへ移行

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は27日、オラフ・ショルツ独首相がウクライナへの主力戦車「レオパルト2」の供与を決定したことは、ドイツが完全に主権を失ったことを意味すると指摘した。
 
ザハロワ報道官は次のように述べている。

「戦車レオパルト供与の決定の日は歴史的な日となった。なぜならこの日は、ドイツには主権がないと我々が以前から言ってきたことを、最終的に決定づけ、証明する日になったからだ」


ザハロワ報道官は、ショルツ首相が自主独立のドイツの外交政策をいつも拒否してきたと指摘。また、第二次世界大戦後の歴代独首相が数十年にわたり積み上げてきたものを否定したとも述べ、ショルツ首相を批判した。
 
ドイツ政府は25日、14両の独製主力戦車「レオパルト2」をウクライナへ供与することを決定したと発表した。また、他国が「レオパルト2」をウクライナへ供与することも承認した。米国も同日、主力戦車「エイブラムス」31両のウクライナへの供与を決めている。
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欧州委員会の決定により、粉末化されたハウスコオロギの添加物は、シリアルバー、ビスケット、ピザ、パスタベースの製品、ホエイパウダーなど、あらゆる製品に安全に使用できるようになった

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州委員会の決定により、粉末化されたハウスコオロギの添加物は、シリアルバー、ビスケット、ピザ、パスタベースの製品、ホエイパウダーなど、あらゆる製品に安全に使用できるようになった。「すでに食卓に並んでいる模様」とのことです。
 この新しい添加物を含む食品には、「適切な」ラベルを付ける必要があるというのですが、1月18日の編集長の記事によれば「昆虫の成分表示は専門的な学名で表記される」ということでした。
 昆虫食は、人類の二酸化炭素排出量を削減しながら動物性タンパク質の主要な供給源になる。コオロギは牛に比べて12倍効率的だというのが、「こっそり昆虫を食品に混ぜている」支配者たちの主張です。
 日本では産経新聞の1月13日の記事で、タイ産のオオコオロギを使用した「大コオロギの串焼き」などのメニューを紹介。“日本では、伝統的な昆虫食として、イナゴの佃煮や蜂の子などが知られている。それだけに、昆虫食を受け入れてもらえる「土壌」はあるといえる”としています。
 “続きはこちらから”の「コオロギせんべい」は初心者向け。インパクトのある画像としては、こちらのコオロギのピザ(閲覧注意)をどうぞ。
 支配層が昆虫食にこだわるのは、昆虫はゲノム編集、遺伝子操作が簡単だからだと思います。「昆虫は菌だらけらしいですね」というツイートがあるように、何を仕込まれるか分からない。
 よほど普段から食事に気を付けていないと、「あらゆる方法で人口削減」を推し進めている者たちが推奨する「昆虫食」を、私たちは知らない間に食べているということになりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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EU全域でピザ、パスタ、シリアルに粉砕された虫の "添加物 "が含まれるようになる
引用元)
昨日の時点で、コオロギの粉末から作られた食品添加物が、EU全域でピザ、パスタ、シリアルに至るまで食品に含まれ始めています。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
脱脂されたハウスコオロギは、大陸全体のヨーロッパ人のメニューに載っていますが、彼らの大多数は、それが今では食べ物になっていることを知りません。
 
「これは今月初めに欧州委員会が下した決定のおかげです」とRTは報じている。
 
「欧州食品安全機関の科学的意見を引用した決定に従って、この添加物は、シリアルバー、ビスケット、ピザ、パスタベースの製品、ホエイパウダーを含むがこれに限らず、あらゆる製品に使用しても安全である。」
(中略)
「しかし、Covidの政策のように専門家に無頓着に従うのではなく、人々は抵抗している。だから、ムーンバットの支配者達は、こっそり昆虫を食品に混ぜているのです。」
(中略)
欧州連合はまた、最近、アルフィトビウス・ダイアミナス、別名レッサーミールワームを食用にすることを承認している。
(以下略)
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[Instagram]鹿の大移動@スロバキア

ライターからの情報です。
さむい冬の光景です。
音楽にピッタリ
(メリはち)
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FLCCCのポール・マリック医師がワクチンの真実を語る動画 〜 なぜ真実を語る医師がわずかしかいないのか、未来をより改善するために

 これまで時事ブログでもお名前を見てきたFLCCCのポール・マリック医師のインタビュー動画がありました。なんと日本語の吹き替えを付けておられました。新型コロナワクチンの危険、ワクチン接種被害者の置かれた気の毒な現状、誤情報の蔓延、マリック医師をも失職させた「邪悪な存在」、真実を語る医師がほとんどいなかったこと、イベルメクチンの有効性、安全性、そしてこれからのあるべき未来を語っておられました。3本の動画の要点を書き出してみました。
[パート1] イベルメクチンは完全に安全で安価な薬です。クロロキンも安価で安全かつ効果的な転用薬だったが新型コロナが発生した途端、突然、異端視された。医学部でのワクチンについての教え方は「一種の洗脳のようなもの」。従来、ワクチンの安全性が評価されたことは一度もない。ワクチンに関しては全てウソ。安全でもなければ効果的でもないと断言できる。接種を重ねるほど入院リスクが高いことがわかる。
[パート2] 不健全な政府機関とビッグファーマ。規制機関は業界を規制せず、逆に支配されている。利益相反を無くさねばならない。私は誤情報を流すとみなされているが政府の方が誤情報を流している。
ワクチンの有害事象はスパイクタンパク質が持続することで引き起こされる。接種すればするほどスパイクタンパクが増え、合併症や臓器不全を招く。早期に治療をすればスパイクタンパクの量を抑えることができる。スパイクタンパクは炎症を誘発する。血栓を引き起こし血流を妨げる。スパイクタンパク質は2つの外来タンパク質をもつ。一つはプリオンタンパク質で、狂牛病のリスクが高まる。もう一つはアミロイドタンパク質で、血栓の形成と関係がある。あらゆる自己免疫疾患が見られる。
連邦政府はワクチン被害者の存在を認識していない。国からも医師からも見放された被害者は治療も補償も拒否されている。
[パート3] ワクチン被害の発生率6.8%をアメリカの接種者数に当てはめると1000万人から1500万人のワクチン接種被害者がいることになる。人道的大惨事だ。被害者であるという客観的な証拠があるにもかかわらず、医療界から無視されている。ワクチンの被害者はコロナ後遺症の重大性をはるかに超えている。私たちは彼らを治療しなければならない。真実を認めなければならない。
イベルメクチンという注目すべき薬がある。必要な全ての特性を備えている。なぜ真実を語る医師がわずかしかいないのか。医学部の行っている訓練の結果、独立した思考のプロセスを失った手下が出来上がる。キャリアを失う恐怖もある。
2020年の時点では分からなかったが、時間が経つにつれ、何か計画があり邪悪な力が存在することがはっきりしてきて、私は黙らせられた。仕事を辞めさせられた。米国医学委員会を追放され、バージニア州委員会を追放され、医学雑誌から追放された。真実を話そうとすると追われる。私は誤情報屋とみなされているが、私の唯一の目標は科学的な真実を伝えることだ。
 現状を改善する方法は、真実を広めること。世界中のより多くの人々、人類全体が何が起こっているのか知る必要がある。今の医学は多くの点で完全に失敗している。最も重要なのは政府機関のあり方を変革しなければならない。政府機関は規制をしなければならない。人類を教育することと医師を教育することと、代替医療システムが必要。製薬会社ではなく代替医療システムによって健康と福祉と幸福が促進されるようにしよう。私たちは基本に立ち返り、加工食品ではなくホールフードを食べましょう。運動をして外を歩いて陽の光を浴びましょう。親切で思いやりのある人間でありましょう
(まのじ)
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トライベイキャピタル事件の背後には再エネ利権に群がる業者、政治家、政商の闇 〜 国民一人当たりの負担10万円、約22兆円が投資対象にされ貪られている

 三浦瑠麗氏の夫である三浦清志氏の会社「トライベイキャピタル」への家宅捜索を糸口に、ネットではその背後の問題が次々と指摘されています。ジャーナリスト伊藤博敏氏の記事によると、今回のトライベイ事件以前に「JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件」などの犯罪があり、それらは別個の事件でありながら、「太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背景は共通で、いずれも『政商』の矢島氏が深く関わり、そこに政官ルートが見え隠れするという意味で同じ地下茎で結ばれている。」とありました。
 まずFIT制が問題です。再生可能エネルギーを普及させるという目的で始まったのが「再生エネルギーの固定価格買取制度(FIT制)」です。太陽光、風力、バイオマスなど再エネによって発電された電気は電力会社が買い取ることを国が義務付けたもので、これはプロジェクトがそのまま「政府が利回りを保証した国債のようなもの」となって利権化しました。三浦瑠麗氏が「成長戦略会議」の有識者として「グリーン資産への証券投資」を売り込んだ、その5ヶ月後にトライベイ社は「グリーンボンド(環境債)」を発売しています。このような投資証券は転売が繰り返され「太陽光発電は事件の温床」とまで書かれています。FIT制の原資は国民一人当たり10万円の負担金で約22兆円、ここに再エネ業者と政界と、それらを繋ぐ「政界フィクサー」が集まりました。東京地検特捜部の本命は、財務省、経産省、厚労省に深く関わる大樹総研の矢島義也氏ではないかと見られています。「これ,JC/大樹の捜査案件なら,一連の太陽光詐欺のついでにトライベイ的な小物を掴み,テラ事件,maneo/テクノシステム事件をはさんで,松下政経+民主党ラインで野田佳彦,細野豪志,更には自民党ラインで菅義偉,二階俊博…的に一大疑獄事件にする気なのですかね…」と、途方もない広がりを示唆するツイートもありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【夫婦連携の証拠?】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠麗夫妻に襲いかかった理由》
引用元)
(前略)
JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件、トライベイ事件……。事件は別であり問われる罪も違う。だが、太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背景は共通で、いずれも「政商」の矢島氏が深く関わり、そこに政官ルートが見え隠れするという意味で同じ地下茎で結ばれている。特捜部は、「太陽光の闇」「再エネの不正」を暴くべく、ここ数年、勢力を傾けており、連鎖する事件なのだ。従って三浦夫妻の名は、今回突然飛び出したわけではない
(中略)
二つ目は矢島氏が、「政商」としてどう動いたかの解明である。前述のように昨年2月の家宅捜索以降、テラ事件「矢島ルート」は手つかずで終わっている。矢島氏がJCルート絡みで引き受けた「四国まんのうプロジェクト」と呼ばれる太陽光案件では、「許認可を巡り経産官僚の跳梁があった」と、公判で竹森被告は証言した。中久保、矢島の両氏と親しい清志氏は、彼らとどう関わったのか。
(以下略)

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