国内外の大企業が稼ぐために、日本国民の個人情報が利活用される ～2015年に成立した改正マイナンバー法で、個人情報取り扱いのグローバル化として、外国にある第三者に個人データが提供される

　冒頭の動画の2分2秒で、“「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることに言及。一部交付金については、「カード申請率が全国平均交付率以上」を応募条件とする仕組みを検討している”ということです。
　こうした政府の方針に対して苫米地英人氏は、“今、西側諸国の集まりがワールド・エコノミック・フォーラム、ダボスですよね。今ロシアと中国が一体化してものすごい経済強くなった。アメリカもこれから景気減速していくわけですよ。…そういった意味で西側が一致団結してものすごい強力な中央管理社会を作る。それも国を超える機関としての中央管理社会を作ってくっていう指令が今回ワールド・エコノミック・フォーラムで出てるんで、各そこに参加した大臣の方々、全世界で今こういうことをガンガン推進してる。そうすると5年後10年後は君も世界のリーダーの一人だよっていう風に言ってもらえる道にみんな行きたくてしょうがないんですよ。でも、これどう考えてもおかしい（7分10秒）”と言っています。
　次のニコニコ動画ではジョーカーが、“2015年に成立した改正マイナンバー法で、個人情報取り扱いのグローバル化として、外国にある第三者に個人データが提供されるんだ。…この第三者とは外国の大企業だと思われる。つまり国内外の大企業が稼ぐために、日本国民の個人情報が利活用されるってことだ。ヤバいだろ？（1分17秒）“と言っています。
　3つ目のツイート動画は、立憲民主党の山岸一生議員の衆議院内閣委員会での質疑の様子で、“マイナンバーカードを身分証にするのをやめてくれって事を、政府内で政府宛に提出をしているんですね。曰く、個人情報を一括して盗まれ、最悪の場合、秘密情報の流出につながる恐れがある。でこれ、どういう役所が出してんのかという風に言いますと、資料右にございますけども、内閣官房・警察庁・公安調査庁・防衛省・外務省。所謂、インテリジェンスコミュニティでございますね。情報管理に人一倍、まあ敏感な省庁が危ないから止めてくれと”と言っています。
　詳しい内容は「221116山岸一生東京9区立憲衆議院議員内閣委員会で質問 (目次・字幕付き)」をご覧ください。
　また、ツイート動画の1分2秒では、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」の23条の特定電子計算機（スマホやスマートウオッチなど）を用いる通信傍受についての質問から、「国民のスマホには盗聴回路が組み込まれる」ことが確認されています。
　「警察、国民の通信傍受やりたい放題に…LINEやFB等でつながる相手も傍受対象に」という記事が2019年6月に出ています。