2024年に現代の人頭税「森林環境税」が新たに課される 〜 各自治体では使用されずに「基金」として貯蓄

 増税天国・世界第2位の日本ですが、またまた新たな税金が登場しました。国内に住所があればもれなく一人1,000円の「森林環境税」が住民税に上乗せされることになるそうです。なんだそれ?国内の森林整備を目的にした税金で、2024年から徴収される予定らしいです。けれども2019年からすでに各自治体への交付は始まっているそうです。ならば税金不要じゃない?手付かずのまま放置されている私有の森を整備するという名目ですが、これまでの配布金の多くは「基金」として積み立てられているそうです。怪しい。理由はなんでもよくて、とにかく増税をしたいのではないかしら。イヌスケもそう言ってましたし。
 この、住所があれば誰にでも課される税金は、いわば「人の固定資産税」で昔は「人頭税」という悪税の見本のようなものでした。琉球王国が八重山の住民に差別的に課したそうです。現代の日本はやはり植民地か。ここまで来れば「トドメは税金税」も笑い話ではすまないかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1人1000円の「森林環境税」がトレンド入り「あれだけメガソーラーで森林伐採して」政府の姿勢に高まる不満
引用元)
(前略)
 2024年度から国税として、国内に住所がある人からひとりあたり1000円を、住民税に上乗せする形で徴収される「森林環境税」。その目的は、2015年にフランスのCOP21で採択された「パリ協定」に基づき、温室効果ガスの排出削減や災害防止などだ。国税として徴収された税収は、都道府県や市町村に配分される

 税として徴収されるのは2024年度からだが、導入が決まったのは「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立した2019年3月だ。すでに国から自治体への配分は始まっており、林野庁のHPでは、それがどのように活用されているかの実例が紹介されている。
(中略)
 森林環境税による税収は年600億円の見込み。前述のとおり、森林税の自治体への配分は2019年からすでに始まっており、3年間で約840億円が配分された。しかし、そのうち47%にあたる395億円が消化されず、基金として積み立てられているのが現状だ。
(以下略)
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配信元)




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