印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
1人1000円の「森林環境税」がトレンド入り「あれだけメガソーラーで森林伐採して」政府の姿勢に高まる不満
引用元）
（前略）
2024年度から国税として、国内に住所がある人からひとりあたり1000円を、住民税に上乗せする形で徴収される「森林環境税」。その目的は、2015年にフランスのCOP21で採択された「パリ協定」に基づき、温室効果ガスの排出削減や災害防止などだ。国税として徴収された税収は、都道府県や市町村に配分される。
税として徴収されるのは2024年度からだが、導入が決まったのは「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立した2019年3月だ。すでに国から自治体への配分は始まっており、林野庁のHPでは、それがどのように活用されているかの実例が紹介されている。
（中略）
森林環境税による税収は年600億円の見込み。前述のとおり、森林税の自治体への配分は2019年からすでに始まっており、3年間で約840億円が配分された。しかし、そのうち47％にあたる395億円が消化されず、基金として積み立てられているのが現状だ。
（以下略）
2024年度から国税として、国内に住所がある人からひとりあたり1000円を、住民税に上乗せする形で徴収される「森林環境税」。その目的は、2015年にフランスのCOP21で採択された「パリ協定」に基づき、温室効果ガスの排出削減や災害防止などだ。国税として徴収された税収は、都道府県や市町村に配分される。
税として徴収されるのは2024年度からだが、導入が決まったのは「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立した2019年3月だ。すでに国から自治体への配分は始まっており、林野庁のHPでは、それがどのように活用されているかの実例が紹介されている。
（中略）
森林環境税による税収は年600億円の見込み。前述のとおり、森林税の自治体への配分は2019年からすでに始まっており、3年間で約840億円が配分された。しかし、そのうち47％にあたる395億円が消化されず、基金として積み立てられているのが現状だ。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
森林税。
— 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) May 25, 2023
太陽光パネル設置で森林をグチャグチャにしながら
再エネ賦課金で俺達からお金を取った挙句、
グチャグチャになった森林を守るために
年間1000円の税金取るんだってさ。
全額、太陽光発電業者が払いやがれ！！！！！！！！https://t.co/ZtVR1E1eE6
あれだけメガソーラー推進して、森林伐採しといての正にマッチポンプ増税💢
— えす (@abesan1978) May 25, 2023
2024年度から1人1000円が徴収されることになる新しい税を知っていますか？⁰その名は「森林環境税」。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収されます。
https://t.co/84ZsqrjdGV
ああ、
— 不撓！表現戦士 (@bouei_defender) May 25, 2023
これ完全に「人頭税」だわ。#森林環境税 pic.twitter.com/kflbxMsivT
— Stanley Goodspeed (@goodspeed588) May 26, 2023
この、住所があれば誰にでも課される税金は、いわば「人の固定資産税」で昔は「人頭税」という悪税の見本のようなものでした。琉球王国が八重山の住民に差別的に課したそうです。現代の日本はやはり植民地か。ここまで来れば「トドメは税金税」も笑い話ではすまないかも。