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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
国民負担率の計算方式が日本だけ違うという話。日本だけ％が少なく出るような仕掛けだと。
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) May 30, 2023
これは知らなかったな。
官僚の姑息な捏造体質はなんとかならんのだろうか。https://t.co/O3zMFIY47L pic.twitter.com/LhuS4rw8z1
＞公共料金は税金の一種と考えるべきで、水道料金、電気料金のほかにNHKの受信料まである
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) May 30, 2023
この部分は私も勘案してブログ記事を書いた(NHK料金以外)。
実際の必要不可欠な生活費も合わせて北欧と比べたら、日本の国民の負担率はえげつない。 https://t.co/qhV3VRGten pic.twitter.com/ir5dYjuasK
閲覧数伸びそうなので、もうひとつ興味深い事実を。日本政府の愚策っぷりがわかります。
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) May 30, 2023
第一生命の永濱氏の調査：
国民負担率＋１％ポイントの上昇に対し、潜在成長率が0.11％ポイント低下する関係がある https://t.co/5tvDHZj4wg
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国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声
引用元）
2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。
（中略）
「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。
国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。
（中略）
「五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示しています。江戸時代の初期は四公六民でしたが、徳川吉宗によって推し進められた享保の改革以降、五公五民に。
大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、村役人や富農の屋敷を破壊するような『百姓一揆』が増えたといわれています。
（以下略）
（中略）
「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。
国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。
（中略）
「五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示しています。江戸時代の初期は四公六民でしたが、徳川吉宗によって推し進められた享保の改革以降、五公五民に。
大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、村役人や富農の屋敷を破壊するような『百姓一揆』が増えたといわれています。
（以下略）
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日本の国民負担率は世界でもトップクラス？
本記事は、山田順氏の著書『日本経済の壁』（エムディエヌコーポレーション）の中から一部を抜粋・編集しています。
（中略）
しかし、これは大きな間違いで、日本は「五公五民」よりひどい重税国家なのである。
なぜなら、国民負担率がいくら高かろうと、それに見合った住民サービスがあれば、重税であっても重税感はなくなる。つまり、社会保障が充実した高福祉国家なら、一概に重税国家とは言えない。その意味で、北欧の国々、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどは、重税国家ではあっても国民の不満は少ない。
たとえば、北欧諸国では教育は大学まで無償である。ところが、日本では、国立大学ですら高額の入学金と授業料を取る。あまつさえ、学生ローンまで組ませて学費を先払いさせている。教育無償化は議論されているだけで実現していない。
これで47.5％は、やはり高いと言わざるをえない。さらに、もっとカラクリがある。国民負担率というのは日本独特のもので、諸外国はGDP比で負担率を出している。ところが、日本は間接税を省いた国民所得比で算出している。つまり、間接税率の高い欧州諸国は、国民負担率が日本より高めに出てしまうのである。
（以下略）
（中略）
しかし、これは大きな間違いで、日本は「五公五民」よりひどい重税国家なのである。
なぜなら、国民負担率がいくら高かろうと、それに見合った住民サービスがあれば、重税であっても重税感はなくなる。つまり、社会保障が充実した高福祉国家なら、一概に重税国家とは言えない。その意味で、北欧の国々、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどは、重税国家ではあっても国民の不満は少ない。
たとえば、北欧諸国では教育は大学まで無償である。ところが、日本では、国立大学ですら高額の入学金と授業料を取る。あまつさえ、学生ローンまで組ませて学費を先払いさせている。教育無償化は議論されているだけで実現していない。
これで47.5％は、やはり高いと言わざるをえない。さらに、もっとカラクリがある。国民負担率というのは日本独特のもので、諸外国はGDP比で負担率を出している。ところが、日本は間接税を省いた国民所得比で算出している。つまり、間接税率の高い欧州諸国は、国民負担率が日本より高めに出てしまうのである。
（以下略）
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希望ある日本国へ まずは負担が重い社会保険料を無くそうぜ！[三橋TV第702回]三橋貴明・高家望愛
配信元）
YouTube 23/5/12
ところが日本の実態は「五公五民」よりも、もっとひどい重税国家だという見解がありました。国民負担率の算出方法が諸外国と異なり、低く見せるようなカラクリがあると言うのです。
これについて、三橋貴明氏がわかりやすい説明をされていました。
そもそも国民の病気や介護など不測のリスクに対して政府がセイフティネットを設けたのが「社会保障支出」で、医療、年金、福祉などの目的のために国民から徴収しているのが社会保険料です（1:40〜）。けれど徴収分では全然足りないので国債で半分賄っているのが現実だそうです。三橋氏いわく「だったら全部国債で良くね？」社会保険料をゼロにして年金給付を倍増しても国債で賄えるという、明快な解説です。
さらに10:55からは、財務省が仕掛けている２つの「国民負担率のワナ」を説かれています。「国民負担率」という指標は実は日本だけで、OECD諸外国では保険料や税金を合計してGDPで割るだけです。しかし財務省はあえて国民所得と比べた数字を諸外国と比較しています。すると付加価値税の割合の多いヨーロッパなどは国民負担率が大きく算出されることになります。「日本はまだまだ低い、耐えられる」ように見えてしまう。もう一つの狡猾なワナは、なぜか財政赤字を国民負担率のマイナスに加えて「潜在的な国民負担率」を演出しています。これは緊縮財政のプロパガンダに利用されると三橋氏は睨んでいます。消費税などの増税をしたい時には、国民負担率はまだ低いと言い、緊縮財政をやりたい時は、潜在的な国民負担率はもうすでに６割だと脅す、という相反する２つのプロパガンダが可能になるようです。国民から集めた金で国家が運営されているという幻想を解かねば、いつまでも搾り取られるままです。