竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元)
ブラックロックのリクルーターが、ブラックロックによる世界の支配実態を暴露
— ShortShort News (@ShortShort_News) June 21, 2023
〜オキーフ・メディア・グループの覆面取材 https://t.co/StETUjdLTL pic.twitter.com/4ezzhrkSG7
0:31の部分の字幕で、「社長」を「大統領」に脳内で置き換えをお願いします。 pic.twitter.com/oRBkTTxdYA
— ShortShort News (@ShortShort_News) June 21, 2023
凄い暴露ですね。
— Kokomi (@zyuhnazuk) June 21, 2023
世界を牛耳ってるのはヘッジファンド、ブラックロック、銀行。
選挙資金で候補者を買う。
戦争はビジネス。
戦争が長引けば長引くほどロシア🇷🇺が弱体化すると。
やはりそうでしたか。
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ブラックロック、JPモルガンがウクライナ向けに「復興銀行」を設立
引用元)
Je verwacht ‘t niet…https://t.co/FYC4jHUUAl
— CS (@deSunShineBand) June 19, 2023
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替えし
ブラックロックとJPモルガン・チェースは、ウクライナ政府を支援し、民間事業者が多額の投資を行う復興銀行を設立すると報じられています。
(中略)
復興には多額の費用がかかるため、ウクライナ政府は11月にブラックロックに連絡を取り、投資誘致の可能性があるかどうかを確認しました。その後、2月にJPモルガンが加わりました。
(中略)
報告書は、今回の進展は、JPモルガンと長年の顧客であるウクライナとの関係を深めるものであると指摘しています。同金融機関は2010年以降、ウクライナの250億ドル以上のソブリン債の調達を支援しており、2022年には同国の200億ドルの債務再建を主導しています。
ブラックロックは、ウクライナにはインフラ、気候、農業の機会を提供する「開発金融銀行」が必要であると主張している。これにより、他の長期投資家にとって魅力的な存在になるらしい。JPモルガンがこのベンチャーに加わったのは、債務に関する専門知識を有しているためである。
(中略)
しかし、ロシアとの紛争が終結するまでは、ウクライナがこのような投資を受けることは期待できないようです。
(以下略)
ブラックロック社の採用担当者セルジュ・ヴァーレー氏は、“言っておくが、大統領が誰であるかは関係ない。重要なのは、誰が大統領の財布をコントロールしているかだ。ヘッジファンド、ブラックロック、銀行。これらが世界を牛耳ってる。…これらの金融機関はすべて、政治家を買っている。…1万ドルあれば、上院議員を買収できる。誰が勝とうか関係ない。彼らは私の支配下となる”と言っています。
6分25秒では、“ウクライナはビジネスにとって良いことです。私たちは紛争を終わらせたくありません。…これが長引けば長引くほど、ロシアは弱体化する。…ウクライナ経済は小麦市場と密接な関係があります。世界の小麦市場です。これは、もしあなたが取引をしているのであれば、素晴らしいことです。ボラティリティ(変動性)は利益を上げる機会を生み出す。戦争はビジネスにはもってこいだ”と言っています。
「ちなみにこのブラックロックのさらに大株主がヴァンガード。いずれもユダヤ大資本。そしてヴァンガードは株式非公開である。この2社が世界的に有名な誰もが知る大企業の株主1位2位となっており、文字通り世界を支配している。ヴァンガードの株主たちがこの世界のラスボスであり、人類の敵。」というツイートがありました。
2022年1月24日の記事で紹介した動画『MONOPOLY - 世界は誰のもの?』では、“80%以上の株式を機関投資家が所有している…その機関投資家とは、先ほどお話したように、主に投資会社や銀行、保険会社などです。…その機関投資家はさらに大きな機関投資家に所有されています。このピラミッドの頂点に位置するのは…バンガードとブラックロックです”と言っていました。
また、このとき紹介した『ブラックロックとバンガードという2大資産運用会社は、ビッグファーマとメディアを両方所有している』という記事には、“バンガードはブラックロックの筆頭株主でもあり、バンガードは世界最古の富豪一族の多くと直接的なつながりがある。…この二つに関係する家系は、ロスチャイルド家、ブッシュ家、英国王室、デュポン家、ヴァンダービルト家、ロックフェラー家である”と書かれていました。
“続きはこちらから”をご覧ください。そのブラックロックですが、JP モルガン・チェースと共に、ウクライナ向けに「復興銀行」を設立するということです。“ウクライナにはインフラ、気候、農業の機会を提供する「開発金融銀行」が必要である”というのが、彼らの主張です。
「戦争はビジネスにはもってこいだ」と言うわけです。国を破壊して儲け、復興支援でまた儲かる。騙された庶民のお金が彼らに吸い上げられるのです。ウクライナを支援している人は、騙されることを選択しているのです。その意味では、日本人が最も愚かだと言えるかもしれません。
ロシアのラブロフ外相は、「ウクライナ紛争が解決する頃には、キエフは旧領土の喪失を受け入れており、西側主導のグローバリゼーションは消滅しているだろう」と言っています。