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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

信じられない売国政治を続ける岸田政権 ～「長いものに巻かれ、中国に領土を譲る。私達は、中国共産党を浸透させます。」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「ウクライナが債務不履行（デフォルト）に陥った場合、日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行（IBRD）の損失を、利子を含めてすべて負担する。」という信じられない売国政治を岸田政権は続けています。
　岸田首相がラーム・エマニュエル駐日大使の言いなりなのは良く知られていますが、「駐日米国大使が首相や外相レベルと頻繁に接触できるのに対し、駐米日本大使は、国務省の担当地域局のカウンターパートナーと見なされ、大統領に会うのも難しい。」という米国大使の特殊性を考えると、アメリカが日本を属国と見做しているのは明らかで、戦後日本の「総督」はずっと米国大使だったのではないか、という気がします。
　「23/6/5 フルフォード情報英語版」には、“新華社が「地域包括的経済連携（RCEP）協定が金曜日に発効した...15カ国すべての加盟国が対象」と公表しているという。これは、ハザール・マフィアが東南アジア諸国連合（ASEAN）、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど、かつての米国の同盟国の支配権を中国に「引き渡した」ことを意味する。…同日、ロックフェラーが支配するシンクタンク「ブルッキングス研究所」は、米中経済の統合を進めるよう求める報告書を発表した。翻訳すると、「アメリカの支配権を中国に譲る」という意味だ”と書かれていました。
　このような状況であれば、岸田首相が「長いものに巻かれ、中国に領土を譲る。私達は、中国共産党を浸透させます。」という態度を取るのは当然のことなのかも知れません。
　2つ目のツイートの現状に危機感を覚える日本人も多いのではないかと思いますが、自民党と維新ではどうにもならないですね。
　ただ、キンバリー・ゴーグエンさんは「万が一、中国が米国や日本、あるいはその両方をまとめて支配しようとしても、私たちはそれが起こらないようにするつもりです。」と言ってくれています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 
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キンバリー・ゴーグエンさんの情報　5月31日報道
配信元）
UNITED NETWORK TV 
（前略）
私はこのグループを、「1ドルの人々、1.00ドルの人々」と呼びます。他に良い名前が思いつかないので私は彼らをサイレントサークルと呼んでいます。
（中略）
サイレントサークルに関して言えば、彼らには計画があります。私たちには計画があり、私たち全員が計画を立てていて、別々に、または一緒にさまざまな方法で計画を実行し、お互いに補充しあうつもりです。
（中略）
すべてが終わったら、皆さんに話すつもりです。私たちにとって重大な勝利となる可能性のあるものを台無しにしたくありません。
（中略）
それでは、ここから、本当の世界の状況報告ニュースに入ります。現時点では、それはちょっと古いニュースだからです。しかし、私たちは政府を立て直すために全力を尽くすつもりでいることを信じてください。
（中略）
あそこにある巨額の債務を見ないでください。それは本当のものではありません。さて、考えられるもう一つのこと――私が実際に考えていたもう一つのことは――例として、2018年から2019年にかけて、米国は中国への債務を返済して以来、彼らはさらに多くの負債を蓄積し、さらに多くの財務省紙幣を中国に売却し、今でもそうしているということです。その取引が財務省紙幣で行われていて、また日本のような他の国に対して多額の借金もあります。ロシアにも多くの借りがあることを私は知っています。多くの米国の財務省紙幣がロシアにあります。万が一、中国が米国や日本、あるいはその両方をまとめて支配しようとしても、私たちはそれが起こらないようにするつもりです。私はこのレポート報道でこの両国で、ここで公正な警告をしているのですが、私はそのようなことが起こらないようにします。これが、中国、ひいてはここにいる彼らのDSの工作員がやろうとしていることだと私は感じているからです。
（以下略）

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