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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【視点】ロシアからの穀物輸入が激増 なぜ日本は声高に宣伝しないのか
転載元）
Sputnik 日本 2023/07/21
© Sputnik /Vitaly Timkiv/ メディアバンクへ移行
首脳を含めた日本政府は定期的に、ロシアはエネルギー分野における日本の重要なパートナー国であり続けていると表明している。さらに、日本の財務省の最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。つまり、対露制裁が発動されている中、この品目の貿易がロシアと日本の関係において重要な役割を維持していることはまったく明らかである。ロシアは日本にとって、天然ガスや石油といった部門だけでなく、農産品に関しても、戦略的に重要な経済パートナーになったと断言することはできるのか。そして、もしそうであるなら、日本はなぜ経済における「穀物の収穫」をこっそり得ながら、これを声高に宣伝しようとしないのか。スプートニク通信が専門家に話を聞いた。
一方で、ロシアと欧米諸国との間で結ばれた穀物輸出合意は、ロシアに対する義務不履行を理由に中断されている。
ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所の学術研究モニタリング部を率いるオレグ・カザコフ部長は、日本のロシア産穀物の輸入は、実際、ロシアと日本の2カ国関係において非常にポジティブな要素となっていると指摘している。
「しかし、日本は、現在の欧米とロシアとの対立を背景に、このことを公にはしていません。というのも、（ウクライナ危機を原因とした）政治的な対立が強まった場合、この日本にとって有益な貿易が中断されてしまう恐れがあるからです。
一方で、ロシア産の穀物の日本への輸出が継続され、さらには大幅に拡大しているということは、日本にとってこの品目の輸入がきわめて重要なものであることを証明しています。しかも、ロシアからの穀物輸入が重要なのは、日本にとってだけではありません。現在、多くの国々で悪天候を理由に穀物の収穫が少なくなっていることから、この問題は国際レベルのものとなっています。世界は穀物供給の減少に直面しており、価格の大幅上昇が予想されています。そこで日本は代替の国を探す必要に迫られています。つまり、穀物供給に関する空白を埋めることのできる取引相手が必要なのです」
一方で、ロシア産の穀物の日本への輸出が継続され、さらには大幅に拡大しているということは、日本にとってこの品目の輸入がきわめて重要なものであることを証明しています。しかも、ロシアからの穀物輸入が重要なのは、日本にとってだけではありません。現在、多くの国々で悪天候を理由に穀物の収穫が少なくなっていることから、この問題は国際レベルのものとなっています。世界は穀物供給の減少に直面しており、価格の大幅上昇が予想されています。そこで日本は代替の国を探す必要に迫られています。つまり、穀物供給に関する空白を埋めることのできる取引相手が必要なのです」
オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長
【視点】政情不安の中、困難な状況 日本の漁業関係者はどのような条件で日本のEEZ内でロシアのサケ漁を行うのか https://t.co/lIpRAoz0J7 pic.twitter.com/gnYdx68X2Z
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 23, 2023
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
一方、こうした事実を背景に、日本はロシアに対して厳しい政策をとり、ロシアと複雑な関係にありながらも、貿易を続ける必要を感じているとカザコフ氏は続けている。
「日本は行き詰まっているのだと思われます。そうでなければ、どこか他の国と穀物契約を結ぶはずです。しかし、いずれにせよ、現在の両国の協力関係はきわめて肯定的なものであり、ビジネス分野で莫大なポテンシャルを持っていることを示しています。それはエネルギー分野だけでなく、その他の品目に関しても、です。たとえば、豆類もそうです。というのも、ロシアは日本とは異なり、広大な領土があり、さまざまな農産物を育てることができるからです」
オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長
プーチン大統領、「アークティックLNG2」式典に参加 日本が受け取るガスの量が明らかに https://t.co/nH4sP6nUYk pic.twitter.com/C6KhlkfTGB
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) July 21, 2023
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加えて、カザコフ氏はロシアと日本の協力は漁業分野でも維持されていると指摘する。
「両国の間には海上の境界線があり、そこで秩序を保つ必要があります。つまり、この分野における両国の協力関係も、然るべきレベルで維持していくことが不可避なのです。これも二国間関係におけるとても肯定的な部分だと思います。
ただ、欧米とロシアとの政治的な対立が深まった場合、日本はこれを失う可能性があります。（対露制裁を含め）あらゆる制裁には常にブーメラン効果があるものです。とりわけそれは発動した者に跳ね返ってきます。そして日本もその犠牲者となります。そこで最初に沸き起こるのが、その犠牲がどのような規模のものなのか、そしてどれほど日本にとってそれが危機的なものなのかという疑問です。しかし、世界的には、経済より政治が重視される傾向にあります」
ただ、欧米とロシアとの政治的な対立が深まった場合、日本はこれを失う可能性があります。（対露制裁を含め）あらゆる制裁には常にブーメラン効果があるものです。とりわけそれは発動した者に跳ね返ってきます。そして日本もその犠牲者となります。そこで最初に沸き起こるのが、その犠牲がどのような規模のものなのか、そしてどれほど日本にとってそれが危機的なものなのかという疑問です。しかし、世界的には、経済より政治が重視される傾向にあります」
オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長
つまり、ロシアと日本は現段階において、経済協力を両国関係の安定した基盤であるという評価を下すことはできないのである。というのも、ウクライナ危機を背景に、欧米諸国の首脳の政治的決定によって、経済協力はいつでも崩壊する可能性があるからだとカザコフ氏は締めくくっている。
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日本も権益を有する北極圏天然ガス事業「アークティックLNG2」生産ライン、日本側「建設作業は順調」とコメント
転載元）
Sputnik 日本 2023/07/24
© Sputnik /Pavel Lvov/ メディアバンクへ移行
20日、ロシアガス大手「ノバテク」のレオニード・ミケルソンCEOは、ロシア北極圏で同社が主導するプロジェクト「アークティックLNG2」における将来的な日本へのガス供給見込みについて、年間200万トン以上は確かだ、と述べた。日本は、このプロジェクトに三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）との共同出資会社を通して、権益の1割を保有している。
三井物産も「建設作業は順調に進捗している」と述べる通り、この日はロシア北部のムールマンスク州で生産ラインの開始式典が行われ、最初の生産ラインとなる重力着底型構造物（GBS）を、採掘地点であるヤマロ・ネネツ自治管区のギダン半島へ向けて送った。
生産ラインは三段階にわかれており、第一ラインの稼働は2023年の年末から2024年初頭にかけて、第二ラインは2024年、第三ラインは2026年を予定している。全て完成すれば年間1980万トンの生産が期待できる。
日露関係が悪化しても、日本にとってロシアのエネルギープロジェクトに参画し続ける重要性は大きい。6月30日に経済産業省が発表した「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置」の中で、日本は「建築及びエンジニアリング分野のサービス提供禁止措置」を実施しながらも、「サハリン1」「サハリン2」「アークティックLNG2」の各プロジェクトは、日本のエネルギー安全保障のため特に必要なものとして、措置の対象外となっている。
以前スプートニクのインタビューで、ポスト石油戦略研究所の大場紀章代表は「アークティックLNG2」について「日露で進めてきた非常に大きなプロジェクト。施工も日本のプラントメーカーだ。日本がここから撤退するのは、むしろ日本にとって大きな痛手になる」と述べていた。
また、ミケルソンCEOは日本との追加契約を検討していると言及したが、日本側は、現時点でそのような事実は認識していないとコメントしている。
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配信元）
🇷🇺プーチン大統領より日本国民の皆様へ
— 橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 (@hasibiro_maga) November 20, 2022
「無条件に確信しているが、ロシアと日本の関係は必ず良くなる。互いに知り合い、協力しあい、未解決の全ての問題を解決できる。」 pic.twitter.com/L6F0c20ZdO
ただ、対ロシア経済制裁のEUでのブーメラン効果は抜群で、事実上ヨーロッパ経済は破壊されていると言えるくらいに効いています。2022年9月19日の記事でお伝えしましたが、元々ウクライナ戦争は、ロシアの弱体化は当然のことながら、ヨーロッパ、とくにドイツの経済を破壊するために仕掛けられたということでした。
ランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」には、“重要な目的は、特に、アメリカにとって最大の経済的および政治的脅威と見なされているドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊することだ。…EU の経済全体が崩壊すれば、ヨーロッパからの資本の流出により、最大90億ドル（約1兆2000億円）の資源が米国に逆流する”と書かれていました。
米国の調査報道記者シーモア・ハーシュ氏によって、ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのはアメリカであることが分っています。「ドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊する」ために爆破したのは明らかです。
ですから対ロシア経済制裁は、果たしてロシアに対して行われたものなのか、むしろ「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」の一環としての経済制裁なのではないか、という見方も持っておく必要があります。
そういう意味で、日本がちゃっかりと「最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。」というのは、上手く立ち回っていると言えそうです。ものすごく恥ずかしいことを日本政府はやっている、という見方の方が素直かも知れませんが…。
私は、個人的にはロシア産の食品を、安全性の観点から望んでいます。本当に日本のことを考えてくれる国は、ロシアくらいしかないでしょうから、日本のエネルギーと食の安全保障の為にも、ロシアとのパイプをしっかりと保持、拡大させる必要があると思います。