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画像の出典: 原口一博議員 Author:総務省 [CC BY] & Wikimedia Commons[Public Domain]

国会内外でレプリコン・ワクチンに懸念を表明してきた原口一博議員に対してMeiji Seikaファルマが名誉毀損で提訴、「生物兵器まがい」であるとの主張は事実か誹謗中傷か法廷で審理を尽くせ

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　12月18日の衆議院財務金融委員会で、原口一博議員がMeiji Seikaファルマのレプリコン・ワクチン「コスタイベ」について質問しています。Meiji Seikaファルマ社長の小林大吉郎氏が東洋経済オンラインの取材の対して「打つべきです、ただ、一定の率で重い副反応はありますよ」と答えていることを取り上げました。自社の薬品を「打つべきだ」というのは薬機法に違反するのではないかを厚労省に質したところ、仁木博文厚労副大臣は「一般的にはいけないことだと思うが、今回は自社が販売するワクチン接種の勧奨を広告する趣旨ではない。雑誌の中の発言で、顧客誘引性はない。」と回答しました。原口議員は「顧客誘引性どころの話ではない、（小林社長は）打つべきだと言っている。」と指摘しています。
　12月19日、Meiji Seikaファルマは、社員が告発した「私たちは売りたくない」という本について、著者の「チームK」は複数ではなく一人だったとの声明を出しました。ワクチン接種後に若い社員が亡くなったという書籍の内容は事実だったということを追認したような状況ですが、これに対し出版社が声明を出しました。亡くなった社員のご遺族の「著者が特定されないよう協力したい」という意図があったようです。現役社員でありながら自らが受けるかもしれない不利益よりも、世の中に危険を知らせる使命感を優先させた著者の勇気に出版社も応えたようです。
　ここまでの経緯だけでもMeiji Seikaファルマが、多くの疑義に対して誠実な回答を出していないばかりか、レプリコン・ワクチンを懸念する人々に対して攻撃的な対応を見せています。
　そして12月25日、Meiji Seikaファルマは、原口一博衆議院議員を提訴すると発表しました。「同社の新型コロナワクチン『コスタイベ筋注用』に関する誹謗中傷的な発言について、1000万円の損害賠償を求める」訴訟で、主な理由は「731部隊への言及、承認過程の不正性の主張、生物兵器との比較など4点の名誉毀損的発言」「科学的な議論は歓迎するものの、誹謗中傷は看過できない」とされています。こうした発表しか知らなければ、本当に名誉毀損があったかのように印象操作されますが、取り上げられた発言は全て根拠のある主張でMeiji Seikaファルマが逃げずに丁寧な説明をすべきものです。訴訟になることで審理を尽くすことが可能になりました。
　Alzhackerさんのちょっとユニークな投稿です。コビッドワクチンは「生物兵器まがい」であるという主張の妥当性についてAIに回答を求めたところ、「これらの要素を総合的に見ると、コビッドワクチンには確かに『生物兵器まがい』と呼べる特徴が複数存在します。」と答えたそうです。
（まのじ）
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