米価格高騰の真相と経緯 ～「大区画化、集約化、スマート農業の普及」を推し進める小泉進次郎大臣

　昨日の記事でスンズロー君が、“しっかりと米農家さんも含めて、意欲を持って農業に営むことができるような大区画化、集約化、スマート農業の普及、こういったことについても農林中金には積極的な融資をしてもらいたい。”と語り、「農林中金法の改正が必要な事項については、早急に検討を進めていきたい」と官僚の書いた原稿を読み上げていたことをお伝えしました。
　スンズロー君が2015年10月に自民党農林部会長に就任した際には、“父の小泉純一郎が旧郵政省や郵政族を抵抗勢力に見立て郵政改革を推し進めたように、「全農の体制こそ農家の経営の自由を奪う存在だ」と主張し、全農を抵抗勢力に見立てる劇場型の構図で、農協に急進的な改革を求めた”という経緯があります。
　2017年3月23日には種子法廃止が成立しました。元農林水産大臣の山田正彦氏による『日本の農業を外資に売り渡した小泉進次郎』というタイトルのインタビュー記事が出ているようです。
　こちらのTBSニュースで松原耕二氏は、“小泉大臣も、今回の随意契約っていうのは緊急避難なんだということが分かっているから、まさに増産だと言っているわけですよね。ただ、これがなかなか簡単ではないのは、つまり戦後の農地改革で零細な農家がたくさん生まれてきたわけですね。それが自民党の大票田になってきた。…自民党としては選挙には都合が良かったわけですよね。圧倒的に零細が多い方が。ただその零細の農家も今ものすごく高齢化が進んで、このままじゃもう農家できないと。立ち行かないという状況がものすごく生まれている。その農地、今耕作されてない農地もあるわけで、そういうのをどうやって大規模化していくかっていうこと。これにはものすごくおそらく抵抗が出てくると思います。”と話し、スンズロー君の「大区画化、集約化、スマート農業の普及」をキッチリと後押しするコメントをしています。
　こうした事を念頭において、冒頭の動画を2倍速でご覧ください。非常に良くまとまった内容で、米価格高騰の真相がとても良く分かります。