以前に書いた、「元DARPA局長の告発」の参考記事によると、グーグルの元CEOエリック・シュミットは、中国に監視社会の形成に一役買っただけでなく「中国系ムスリムを拷問死させた、デジタル『職業訓練』プログラムの創設に同意した」とのことでした。中国系ムスリム、つまりウイグル人を拘束する収容所で、エリック・シュミットが提供した技術が使われているのか? それは、まだ突き止めていませんが、調べていると、実に多くの中国国外の企業が、中国監視システムのために技術提供してきたことがわかりました。その中には、日本の企業もいました。
(参考:米テクノロジー企業が、中国のデジタル警察国家をどのように支えてきたか 、Wikipedia)
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ぴょんぴょんの「黄金の盾」 ~新疆ウイグルや中国社会の徹底監視は、IBMなど大手テック企業に支えられている
AIを使って拘束すべき人物を特定するシステム「IJOP」
・携帯電話を使わない者
・正面玄関ではなく、裏口を使用する者
・「異常」に電気消費が多い者
・「異常」なひげを生やしている者
・人付き合いがほとんどない者
・「複雑な」人間関係をもつ者
・正面玄関ではなく、裏口を使用する者
・「異常」に電気消費が多い者
・「異常」なひげを生やしている者
・人付き合いがほとんどない者
・「複雑な」人間関係をもつ者
・これらの特徴を示す者が家族におり、「忠誠心が不十分」と見なされる者
中国公安部が運営する国民監視システム「黄金の盾」
1. 戸籍情報:氏名、性別、生年月日、民族、写真、家族関係
2 パスポート情報:出入国履歴、ビザ申請記録。
3. 車両登録情報、運転免許情報。
4. 逮捕歴、起訴歴、前科、DNA情報、指紋。
5 指名手配犯。
6. 刑事罰未満の行政処罰や、軽微な違法行為の記録。
7. 重点管理対象:反体制派、請願者、ウイグル族のような特定民族、法輪功学習者
8. 航空機や鉄道の利用記録。
2 パスポート情報:出入国履歴、ビザ申請記録。
3. 車両登録情報、運転免許情報。
4. 逮捕歴、起訴歴、前科、DNA情報、指紋。
5 指名手配犯。
6. 刑事罰未満の行政処罰や、軽微な違法行為の記録。
7. 重点管理対象:反体制派、請願者、ウイグル族のような特定民族、法輪功学習者
8. 航空機や鉄道の利用記録。
(note)
・収容施設は、存在が秘密で隠蔽されている。
・収容期間は最低1年だが、無期限に拘禁される可能性がある。
・脱走は「監視塔、二重施錠の扉、警報装置、全面的な監視カメラ、正面ゲート警備」によって防止される。
・収容施設は、強制的な思想・行動再教育センターである。・収容期間は最低1年だが、無期限に拘禁される可能性がある。
・被収容者は、食事、雑用、学習、トイレに至るまで、収容所の全てを規定する厳格な規則への順守度と、標準中国語の使用状況に基づいて評価される。
「統合共同作戦プラットフォーム(IJOP)」の生い立ち
Author:Treesmittenex[CC BY-SA]
軍事:【IBM】は中国の軍事産業と協力して、「国家情報システム」を設計した(2009年)。このシステムは、中国の秘密警察である国家安全部と中国軍で使用された。
テロ対策:【IBM】の警察向け分析ソフトウェア「i 2」は、 元【IBM】代理店【ランドソフト】によって複製・導入され、新疆ウイグル自治区で、数十万人を潜在的なテロリストとして特定する「統合共同作戦プラットフォーム(IJOP)」の基盤となった。
民族弾圧:【デル】と【デル】の子会社【VMware(ヴイエムウェア)】は、チベット警察や新疆警察にデータを提供する組織などにクラウドソフトウェアを販売した。【デル】は中国の監視企業と提携し、中国警察向けに、「全人種認識機能」を備えたAI搭載ノートパソコンを販売(2019年)。中国警察は、【オラクル】【マイクロソフト】のソフトウェアも使用している。
指紋認証:【IBM】と提携した中国の防衛関連企業【華迪(Huadi)】【HP】【ヴイエムウェア】【インテル】。
AIカメラ:【IBM】【デル】【ヴイエムウェア】【日立】【ソニー】【Nvidia(エヌビディア)】【インテル】。【ソニー】は「中国の刑務所に、インテリジェント・カメラを設置した」「監視プロジェクトにおいて、広く信頼されている」と述べている。
監視技術の研究:【エヌビディア】【IBM】【日立】。
DNA分析:中国警察はDNAデータを保存するために、【デル】と【マイクロソフト】の機器を購入した。【日立】は、中国警察向けの「DNAシーケンサー(自動制御装置)」を宣伝した(2021年)。中国警察はドイツの【エッペンドルフ】のピペットを購入した(2024年)。バイオテクノロジー企業【サーモフィッシャー】は、同社キットが「中国のDNAデータベース向けに製造されており、ウイグル人やチベット人などの少数民族を含む、中国人向けに設計されている」と書いた。
インターネット警察: 中国のインターネット警察は、【ヴイエムウェア】のソフトウェアを使用している。【デル】は、中国のインターネット警察による「デマ流布者の取り締まり」を支援した(2016年)。上海と広州のインターネット警察は、【IBM】の「i 2」を使用している。
暗号化技術:【モトローラ】が中国警察に提供。
AIドライブ:【シーゲート】【ウエスタンデジタル】【東芝】。【東芝】は、中国警察向けの「AI映像システム専用ハードディスク」を販売している。【東芝】は、自社の監視用ハードディスクが、地域社会を監視し、「不審者」「ブラックリスト入り」の個人を「特定・管理」するのに役立つと記している(2022年)。【シーゲート】は、中国警察が重要人物を管理するために使う、AI映像システム向けに特注のハードドライブを販売している(2022年)。【ウェスタンデジタル】は、警察関連の展示会で、中国の監視カメラ企業【ユニビュー(Uniview)】との提携をアピールした(2024年)。
地図作成ソフトウェア:【IBM】【オラクル】【ArcGIS】の開発元【Esri(エズリ)】は、中国の警察地理情報システム(PGIS)を構築するソフトウェアを販売した(2009年)。【HP】は、ウイグル人・チベット人・反体制派が省・村から外へ出る時に、中国警察に警告を発する「デジタルフェンシング」ソリューションを中国警察に販売した(2013年)。
警察装備:北京の街をパトロールする中国警察は、【モトローラ】の無線機を持っている。【サムスン】は、警察のボディカメラ用microSDカードを販売した。ドイツの【フィリップス】は、中国国有企業【京華(Jinghua)】と、中国初の「AI搭載5G」警察用ボディカメラの開発に協力し、中国警察向けのレコーダーやカメラを宣伝した。
テロ対策:【IBM】の警察向け分析ソフトウェア「i 2」は、 元【IBM】代理店【ランドソフト】によって複製・導入され、新疆ウイグル自治区で、数十万人を潜在的なテロリストとして特定する「統合共同作戦プラットフォーム(IJOP)」の基盤となった。
民族弾圧:【デル】と【デル】の子会社【VMware(ヴイエムウェア)】は、チベット警察や新疆警察にデータを提供する組織などにクラウドソフトウェアを販売した。【デル】は中国の監視企業と提携し、中国警察向けに、「全人種認識機能」を備えたAI搭載ノートパソコンを販売(2019年)。中国警察は、【オラクル】【マイクロソフト】のソフトウェアも使用している。
指紋認証:【IBM】と提携した中国の防衛関連企業【華迪(Huadi)】【HP】【ヴイエムウェア】【インテル】。
AIカメラ:【IBM】【デル】【ヴイエムウェア】【日立】【ソニー】【Nvidia(エヌビディア)】【インテル】。【ソニー】は「中国の刑務所に、インテリジェント・カメラを設置した」「監視プロジェクトにおいて、広く信頼されている」と述べている。
監視技術の研究:【エヌビディア】【IBM】【日立】。
DNA分析:中国警察はDNAデータを保存するために、【デル】と【マイクロソフト】の機器を購入した。【日立】は、中国警察向けの「DNAシーケンサー(自動制御装置)」を宣伝した(2021年)。中国警察はドイツの【エッペンドルフ】のピペットを購入した(2024年)。バイオテクノロジー企業【サーモフィッシャー】は、同社キットが「中国のDNAデータベース向けに製造されており、ウイグル人やチベット人などの少数民族を含む、中国人向けに設計されている」と書いた。
インターネット警察: 中国のインターネット警察は、【ヴイエムウェア】のソフトウェアを使用している。【デル】は、中国のインターネット警察による「デマ流布者の取り締まり」を支援した(2016年)。上海と広州のインターネット警察は、【IBM】の「i 2」を使用している。
暗号化技術:【モトローラ】が中国警察に提供。
AIドライブ:【シーゲート】【ウエスタンデジタル】【東芝】。【東芝】は、中国警察向けの「AI映像システム専用ハードディスク」を販売している。【東芝】は、自社の監視用ハードディスクが、地域社会を監視し、「不審者」「ブラックリスト入り」の個人を「特定・管理」するのに役立つと記している(2022年)。【シーゲート】は、中国警察が重要人物を管理するために使う、AI映像システム向けに特注のハードドライブを販売している(2022年)。【ウェスタンデジタル】は、警察関連の展示会で、中国の監視カメラ企業【ユニビュー(Uniview)】との提携をアピールした(2024年)。
地図作成ソフトウェア:【IBM】【オラクル】【ArcGIS】の開発元【Esri(エズリ)】は、中国の警察地理情報システム(PGIS)を構築するソフトウェアを販売した(2009年)。【HP】は、ウイグル人・チベット人・反体制派が省・村から外へ出る時に、中国警察に警告を発する「デジタルフェンシング」ソリューションを中国警察に販売した(2013年)。
警察装備:北京の街をパトロールする中国警察は、【モトローラ】の無線機を持っている。【サムスン】は、警察のボディカメラ用microSDカードを販売した。ドイツの【フィリップス】は、中国国有企業【京華(Jinghua)】と、中国初の「AI搭載5G」警察用ボディカメラの開発に協力し、中国警察向けのレコーダーやカメラを宣伝した。
(AP)
Author:Akonnchiroll[CC BY-SA]
中国監視システムに協力する各企業の回答
IBM、デル、シスコ、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)、シーゲート、インテル、サーモフィッシャー、ウェスタンデジタル
ソニー、日立、エッペンドルフ
オラクル、HP、VMwareを買収したブロードコム
HP、モトローラ、サムスン、東芝、華迪(Huadi)、ランドソフト
▶回答なし。
マイクロソフト
▶「事業展開地域に関連する輸出規制、法律、規制を遵守している。」
ソニー、日立、エッペンドルフ
▶中国における事業関係の詳細については説明を避け、「人権を尊重している」と述べた。
オラクル、HP、VMwareを買収したブロードコム
▶公式のコメントを控えた。
HP、モトローラ、サムスン、東芝、華迪(Huadi)、ランドソフト
▶回答なし。
マイクロソフト
▶「中国警察向けの更新用ソフトウェアを、故意に提供したことはない。」
(AP)
新疆ウイグル自治区政府
他の政府機関
▶コメントに応じなかった。
▶監視技術は「テロや犯罪活動を防止・撲滅するため」に利用されており、特定の民族を標的にしているわけではない。欧米諸国も同様の技術を使用していると述べ、アメリカを「真の監視国家」と呼んだ。
他の政府機関
▶コメントに応じなかった。
中国は、「想像を絶するほどの富、ありとあらゆる相手とのセックス、制御不能な権力など、彼らに望むものをすべてを与え」「彼らと家族に毒を盛り、解毒剤を秘密にしておき、確実に死に至るように、解毒剤をゆっくりと投与するという保険をかけた」。(時事ブログ)






