トランプ政権とテクノクラート支配 ～ガザにおける監視社会の実験と「北米テクネイト」構想

　冒頭の動画で、トランプ政権での「ピーター・ティールや他のテクノクラートたちの影響力」を説明しています。
　“（テクノクラートとは）政府の運営を技術専門家が担う制度で…この技術専門家による統治システムはプライバシーの喪失を伴い、さらに権力の集中と人間行動の管理をもたらすものでした（57秒）。…ピーター・ティールは民間監視企業パランティアの悪名高い共同創設者で、CIAの長年の関与と協力の歴史があります。ティールはまた、ビルダーバーグ・グループの運営委員会メンバーでもあり、このグループは悪名高い秘密組織で隠れた支配階級の利益を代表しています（4分47秒）。…第二期トランプ政権がピーター・ティールの同盟者で、テクノクラートでビルダーバーグ・グループの運営委員会メンバーでもある人物たちで固められていることは明らかだ。最後に注目すべき点は、パランティアのイスラエルへの盲目的な支持とシオニズムの大義に関することだ。2023年11月、パランティアは株主向けの書簡を発行し、パレスチナ人の民族浄化を目指すイスラエルへの支持を強調した。（13分12秒）”と話し、トランプ政権の閣僚の中で、ピーター・ティールとつながりがある人物を具体的に説明しています。
　こうした観点から考察すれば、ドナルド・トランプ自身が終身議長を務める「ガザ平和評議会」と言う茶番は、テクノクラシーによる「人類統治の実験場」だというJ Sato氏の指摘は的を射ていると言えるでしょう。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「北米テクネイト」の構想図を見れば、トランプがベネズエラに侵攻し、グリーンランドを欲しがり、キューバを脅す理由が一目瞭然です。
　パランティア社の請負契約から、国防総省はPalantir AIを軍の基幹システムにし、全米国民を監視していると考えられます。
　これが何を意味するのかを説明しているのが、最後にあるパトリック・ウッド氏の『テクノクラシーの新しい経済学：あなたは何も所有しなくなる』です。ツイートをクリックして全文をご覧ください。
　“世界経済フォーラム（WEF）が構築しているのは、より洗練された、「所有」という概念自体が無意味になる世界です。…ガザ再建計画は、この新システムの実験場となっています。…ジャレッド・クシュナー氏の計画では、ガザを5つのスマートシティへと再建し、230万人の全住民に対し完全な監視とバイオメトリックIDを導入しようとしています。…このプロセスは3つの段階で進みます。…ブロックチェーン、生体認証、AIを用いて、彼らはついにそれを実現しようとしています。”と言っています。