米国・イラン和平交渉の決裂と全面戦争への懸念 ～米国徴兵制復活が現実味を帯びる泥沼化のシナリオ

平和への希望も虚しく、イランとの戦争が再び幕を開けました。JD・ヴァンス氏が欧州で「和平合意の決裂」を宣言したことで、事態は一気に最悪の局面へと突入しています。

この状況をアレックス・ジョーンズ氏は、かつてのパンデミックになぞらえ

「COVID 2.0」と呼び、警鐘を鳴らしています。… pic.twitter.com/1OzWMclXYg

— チタロ (@PAGE4163929) April 12, 2026

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

（前略）
イランとアメリカの停戦合意は、事実上「崩壊」し、結局、ホルムズ海峡は再度完全に閉鎖されました。

4月8日以降、ホルムズ海峡を通過したのは、「積み荷ナシの船舶が 4隻だけ」とされていて、むしろ以前より通過船舶が減ったようです。

ちょうど、その 4月8日に、アメリカのメディア THE HILL や、FOX ニュースなどが、「アメリカで今年から自動的に徴兵登録が開始される」ということを報じていました。

現在のアメリカに徴兵制はないですが、18歳から 25歳までの男性のほとんどはすでに徴兵登録が義務付けられているのだそう。

最近は世界中で「徴兵の再導入の動き」が見られていまして、ドイツでは、17歳から 45歳の男性は、「徴兵センターの許可なく、国を離れることは許可されなくなる」ことが報じられています。

以下の記事で、ドイツ国内の報道をご紹介しています。

・ドイツで17歳以上45歳以下の男性は徴兵センターの許可なしに3ヶ月以上国を離れる事は許されなくなった
地球の記録 2026年4月4日

しかし、今回のアメリカの事例の目立つところは「自動登録」ということで、これも、デジタル化によるデータベース構築が進んだことによるものなのかもしれません。デジタル化による国民管理はこういう時にも便利であることを知ります。

日本もマイナンバーカードなど、デジタル化が進められていますが、そういうような事態（徴兵のような事態）に突き進んだ時には、効率良く登録が進むのかもしれません。

まずは、THE HILL の報道をご紹介させていただきます。

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米軍徴兵の自動登録が12月までに開始される
Automatic registration for US military draft to begin in December
THE HILL 2026/04/08


FOX NEWS

米国内で（徴兵の）対象となる男性は、従来の自己登録手続きを簡素化し、費用を節約する取り組みの一環として、12月までに自動的に徴兵対象者リストに登録されることになる。

国家緊急事態の際に召集される男性のデータベースを管理する政府機関である選択徴兵制度（SSS）は、3月30日に情報規制局に規則案を提出したと、同局のウェブサイトに記載されている。

18歳から 25歳までの男性のほとんどは、すでに徴兵登録が義務付けられているが、2025年12月には 2026会計年度国防権限法の一環として自動登録が義務付けられた。

ウェブサイトによると、この変更は経費削減を目的としており、「連邦政府のデータソースとの統合を通じて、登録に関する責任を個々の男性からSSS（社会保障システム）に移管する」ものだという。

提案された規則は現在、規制関連部署による審査を受けており、最終決定を待っている状態だ。

米国ではベトナム戦争以降徴兵制は実施されておらず、1973年以降は兵役は志願制となっている。

しかし、1980年にジミー・カーター元大統領は、「国家緊急事態」が発生した場合に備えて徴兵制度を復活させ、大統領と議会の承認があれば、登録簿を「戦争省への人員供給や良心的兵役拒否者への代替兵役」に利用できるとした。

イラン戦争が続く中、現在 2週間の不安定な停戦状態にあることを踏まえ、米軍の徴兵制が実施される可能性について、多くの人が懸念を呈している。

ホワイトハウスの報道官カロライン・リービット氏は 3月、草案作成は「現時点では計画の一部ではない」としながらも、トランプ大統領は「賢明にも選択肢を常に残している」と述べた。

トランプ大統領が、大統領令によって徴兵制を復活させることはできない。大統領が軍に人員を徴兵する権限を与えるためには、議会が兵役選択法を改正する法案を可決する必要があるからだ。

しかし、徴兵登録を怠ることは犯罪とみなされ、多くの州で州からの財政援助や雇用を受けられなくなる可能性がある。また、労働力イノベーション機会法に基づく多くの連邦政府の雇用機会や職業訓練の資格を失う原因となり、最高 25万ドル （約 4000万円）の罰金と最長 5年の懲役刑が科される可能性がある。

さらに、登録を怠った移民は米国市民権を失う可能性がある。

新規則の下では、男性は 18歳の誕生日から 30日以内に自動的に登録されることになる。

過去数年間、議員たちは毎年提出する国防政策法案に女性を徴兵対象に加える条項を盛り込もうと試みてきたが、女性は依然として徴兵の対象外となっている。これらの措置はすべて、法案の最終採決前に削除されてきた。

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こまでです。

選択徴兵制度（SSS）から行き着いたアメリカの国章の言葉

この本文に「選択徴兵制度」という機関名が出てきますが、これは日本語のほうがわかりやすいので、こう書きましたが、日本語の Wikipedia では、「セレクティブ・サービス・システム」と表記されていました。


その略称が「 SSS 」。

S のつらなりは、いろいろと歴史的に思い出す部分もありますが、それはともかく、探してみますと、この選択徴兵制度のウェブサイトもありまして、ドメインは sss.gov でした。

こんな表紙ですね。

選択徴兵制度ウェブサイト表紙

sss.gov

「あなたも貢献しよう　今すぐ登録」という文言から始まるこのページでは、このページから登録もすることもできるという便利なサイトです。

現状では、登録したからといって、決して徴兵されるということではないのですが、少なくとも「その準備段階は整った」ということにはなり得ます。

ウェブサイトには、

とあり、逆にいえば、登録しないと、「就職、学生支援や雇用、職業訓練などの機会を剥奪される」ということなのかもしれません。

先ほどの記事にも、以下のようにあり、登録不履行は明らかな犯罪のようです。

アメリカの方法論を日本が参考にすることも多いですので、そういう時代になった場合には、同じようなシステムで自動登録されていくのかもしれません。

徴兵年齢の子どもを持つ自分としては、なかなかうんざりですがね。

ところで、先ほどの「選択徴兵制度 （SSS）」のロゴというのか、組織章というのかを見ていましたら、そこには慣れない文字が書かれていました。
E PLURIBUS UNUM
という単語です。

選択徴兵制度 （SSS）のロゴ


調べてみますと、これはラテン語で「エ・プルリブス・ウヌム」と呼ぶらしく、意味は「多数から一つへ」というものだそう。

多くの民族、人種、宗教、言語、祖先が 1つの国家とその国民を形成することを示唆しているようですが、この言葉は「アメリカの国章」にも使われているということを Wikipedia で知りました。

見てみますと、アメリカの国章には「表面」と「裏面」があるのですが、眺めていると、しみじみと感慨深いものです。

アメリカ合衆国の国章 （左が表、右が裏）


左の表面には、SSS と同じ「エ・プルリブス・ウヌム」の文字がありますが、裏のほうはまた何だかわからない文字が並んでいます。

裏面は、ピラミッドの上に「プロビデンスの目」が描かれているという、1ドル札などを含めて、まあよく見る構図ですが、ラテン語らしきものが 3行書かれています。

上に「 ANNUIT COEPTIS 」、下に「 NOVUS ORDO SECLORUM 」、そしてピラミッド下部に MDCCLXXVI という何だかよくわからない文字列があります。

「なんだろう、これらの意味は」
と調べてみますと、
・ANNUIT COEPTIS → 「神は我々の試みを支持された」
という意味で、
・NOVUS ORDO SECLORUM → 「新しい世界の秩序」
という意味だそう。ニューワールドオーダーですね。

そして問題の MDCCLXXVI ですが、何とこれは、 アメリカ独立宣言が署名された「 1776年を示す数」なのだそう。

説明しているページによれば、
M(1000) + D(500) + C(100) + C(100) + L(50) + X(10) + X(10) + V(5) + I(1) = 1776
なのだとか。

1776 と素直に書かないあたりが粋ですが（そうか？）、アメリカだけではないですけれど、国章とかシンボルとかっていうものには、ゾクゾクとくるものがやはり多いですね。

というわけで、途中から変なことに興味が移ってしまいましたが、アメリカでの徴兵の自動登録が始まることをご紹介させていただきました。