兵庫県知事選挙などで問題となったSNS虚偽情報への対策を強化する「SNS規制法」が参院で可決成立 / 木村英子議員「表現の自由、情報の公平性など十分な議論が尽くされていない」

　7月13日に「選挙に関するＳＮＳ上の偽情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」が参議院本会議で可決、成立しました。改正公選法には、偽情報で選挙の公正を害さないようにする「利用者の責務」が明記され、ＡＩで作成した画像や動画にはＡＩを活用した旨の表示が義務付けられました。また、改正情プラ法には、偽情報や法令違反の情報による選挙への悪影響を軽減するための措置を取り、実施状況を毎年公表する義務を事業者に課すことが規定され、総務相が措置の指針を定めるとあります。この法案に反対したのは、れいわ新選組だけでした。
　この法案の背景には、2024年の兵庫県知事選挙があります。斉藤知事側の支持者による真偽不明の情報や誹謗中傷のSNS発信は、告発者を執拗に追い詰め、相手候補を貶めました。亡くなった竹内英明県議と同じように激しい攻撃に晒された丸尾まき県議は、この法案の成立を「一歩前進だ」と喜んでおられました。
　一方で、この法律で選挙が本当に公正さを守るのかと疑問視する意見もあります。れいわ新選組の木村英子議員は「今回の改正案の懸念点は、政治的な投稿については考え方の違いがあるため、嘘の情報なのか、政党の批判なのか、公平中立に判断することが難しいという点だ。また今回の法案には罰則規定はないが、投稿者が非難されたり、違反行為と指摘されたり、勝手に削除されてしまうことを恐れて、自由に自分の考えを述べたり評論したりする表現の自由が制限され、投稿を控えてしまう恐れがある。また、時の政権に対する市民の素直な意見が出にくくされ、特定の候補者だけが有利になったり不利になったりするという投票の公平性が保たれない危険性がある。」情プラ法については「SNSを運営する企業が嘘かどうかの見極めを法律によって任されて、投稿された情報を削除しやすくなっている。そのため大きな影響力のあるSNSを運営する民間企業が選挙期間中に自社の利益につながる政策や、政党に有利な投稿を優先するなど、言論を左右する力を持ち、情報の公平性を歪める懸念がある。さらに一事業者に虚偽情報かどうかの判断を見極める大きな責任を任せることは、強い権限を与えてしまうことになる。また政権与党などの権力者がSNS事業者に対して、政権にとって都合の悪い投稿を削除するよう介入しかねない懸念もある。SNS事業者が嘘の情報か否かを見極め、決定し、削除する判断基準を誰が決定していくのか。虚偽情報の流出や削除によるトラブルが生じた場合の責任は誰が取るのか。」と述べ、十分な議論が尽くされていないと指摘しています。