［櫻井ジャーナル］NSAはターゲットを攻撃するために性的な醜聞に関する情報を集めているが、これは昔からの手口

　新たに公表された「エドワード・スノーデン文書」によると、NSAはインターネット上の性的な行為の記録、あるいはポルノ・サイトへアクセスした証拠を集めているという。「急進的な思想を広めている」と見なされた人物の評判を落とすことが目的のようだが、自分たちの手駒として使うために脅迫する材料としても使われる可能性がある。

　この情報を伝えたハフィントン・ポスト紙も指摘しているように、アメリカでは政治家など社会的に影響力のある人物を脅すために性的なスキャンダルを集め、利用してきた。例えば、J・エドガー・フーバーFBI長官はジョン・F・ケネディ大統領とロバート・ケネディ司法長官の兄弟、あるいは公民権運動の指導者だったマーチン・ルーサー・キング牧師もターゲットにしている。

　また、マジックミラーなどを通して室内を撮影できるようにした場所へターゲットを誘い込み、薬物を混ぜた飲み物を与えるなどして女性とセックスさせ、その様子を記録するという、犯罪組織が行うようなものもあったようだ。

　1998年までUNSCOM（国連特別委員会）の査察官としてイラクの大量破壊兵器を調査していたスコット・リッターはジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃する前、攻撃の口実としていたイラクの大量破壊兵器保有に否定的な見解を公表、後にリッターの主張が正しかったことが証明されている。

　このリッターは2009年に逮捕される。15歳の少女を装った捜査官とインターネット上のチャット・サイトで性的な行為を行ったという容疑で、2011年には1年半から5年半の懲役が言い渡されている。

　現在、NSAは全ての通信を記録しているようなので、何らかの事情でターゲットになると、何年もさかのぼって記録が調査されることになる。CIA長官だったデービッド・ペトレアスが辞任に追い込まれたのは、彼の伝記を書いた元情報将校のポーラ・ブロードウェルと浮気していたことが発覚したためだと言われているが、その証拠となった電子メールも、そのように調べられたのだろう。

　つまり、巨大銀行やヘッジ・ファンドで大金を手にしている人びとの活動内容もNSAは知っている可能性が強いのだが、たとえ犯罪行為があっても秘密にしている。それどころか、相場操縦に協力している疑いがある。

　こうしたNSAの情報活動が「矛（攻撃）」だとするならば、、「特定秘密保護法案」は「盾（守り）」。この法案は自衛隊をアメリカ軍の下請け部隊として使うために出てきたと言われているが、アメリカ側からの要求を利用し、日本の官僚は公的な情報の独占を図り、支配階級としての地位を確たるものにしようとしている。心置きなく私腹を肥やすと同時に、過去の犯罪的な行為の責任を問われないようにすることが目的だろう。


　当然、日本の原子力行政に関する情報も隠される。東電福島第一原発の事故では日本だけでなくアメリカ大陸でも放射性物質の生態系への影響が報告され、このまま進むと、予想外に早い時点で官僚の責任が問われることになりかねない。原発での作業に広域暴力団が関与していることも世界的に知られ、作業員の健康状態も深刻で、多くの死者が出ているという噂も流れている。核兵器の開発に関する情報は最高度の「特定秘密」になるはずだ。

　原発の「安全神話」は政治家、官僚、巨大企業、マスコミ、学者が広めた荒唐無稽な作り話で、物事を考えるタイプの人は事故の前から全く信じていなかった。「特定秘密保護法案」とは、そうした荒唐無稽な話以外、口にすることを許さないという強制装置だ。官僚として働き始めるのは20歳代の半ば、仕事の中心になるのは30歳代。60年経てばそれぞれ80歳代と90歳代。「逃げ切れる」と考えて決められた年数なのだろう。