［日本や世界や宇宙の動向ほか］ウクライナや米政府が主張する、航空機は地対空ミサイルによって撃墜されたという嘘

http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2014/07/proof-sams-didnt-shoot-down-doomed-airliner-2453142.html
（ビデオ）
７月１８日付け：
以下のビデオをご覧ください。SAM(地対空ミサイル）のBUK-M1モデルです。（米政府やウクライナ政府は）マレーシア航空機は親露派が発射した地対空ミサイルBUK-M1に撃ち落されたと主張していますが。。。映像の通り、BUK-M1が発射されると、長い煙の尾を引きます。しかし航空機が撃墜された時に煙の尾を目撃した人は誰もいません。映像にもそのようなものは映っていませんでした。

　マレーシア航空MH17の撃墜に関し、アメリカ政府やその傀儡人脈は必死に反ファシスト勢力とロシアを批判しているが、根拠は薄弱。AN-26輸送機を撃墜した話をMH17について語っているかの如く伝えるなど、偽情報を流している。出てくる情報は撃墜の実行者はキエフのファシスト勢力とアメリカだということを強く示唆している。この容疑者たちが発信している情報を垂れ流しているマスコミがあるとするならば、無能なのか悪辣なのかはともかく、救いがたいことは間違いない。

　航路を逸脱して戦闘地域の上空をなぜ飛行したのかという問題、数分前までキエフ側の戦闘機がエスコートしていた疑いが濃厚で、何をしていたのかといった問題もあるが、それよりも重要なことは、3万3000フィート（約1万メートル）という高度まで届くミサイルを誰が持っているのかということだ。蛇足ながら付け加えると、「ロシア製」ということは何の意味もない。ウクライナ軍は基本的にロシア／ソ連製の武器を使っている。

　ロシア製のミサイルでMH17を撃墜できるのは、事実上、ブーク防空システムか地対空ミサイルのS-300（NATOはSA-10と呼んでいる）しかない。キエフ政権のビタリー・ヤレマ検事総長は軍からの情報として、反キエフ軍がこうしたミサイルを奪取したことはないと発表、この事実はペトロ・ポロシェンコ大統領に報告済みだと伝えられている。

　すでに「ドル離れ」も始めているBRICSは先日、ブラジルで首脳会議を開催、IMFに替わる「開発銀行」を設立する動きを明確にした。日本ではこうした決定を揶揄する報道をしていたようだが、実際のところ、アメリカ支配層にとっては深刻な事態。あらゆる手段を講じて潰しに来ることが予想されていた。「アメリカ帝国」は崩壊の瀬戸際にある。

　アメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」はシリアの体制転覆に失敗、ネオコン主導で進められているウクライナでのプロジェクトも思惑通りに進んでいない。

　今回の撃墜劇は過去に行われた作戦の焼き直しにしか見えない。基本は1960年代の前半にライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長やカーティス・ルメイ空軍参謀長のような強硬派が計画した「ノースウッズ作戦」だろう。思惑が外れて行き詰まり、苦し紛れに過去の作戦を使った疑いがある。

ウクライナ領内で起きたマレーシア航空のボーイング７７７機の公式的な調査は、未だ開始されていない。ところがこの恐ろしい事態のプロパガンダ的な利用は全面的に展開されている。
欧米のマスコミの大半ではすでに、事件を起こした犯人としてウクライナ東部の義勇軍が祭り上げられており、同様にロシアとその指導部も槍玉に挙げられている。一体なぜ、こうも結末を急ぐのだろうか？

実際の証拠については、キエフ当局の握るものは今のところ乏しい。一番の証拠とされるのは、ウクライナ特務機関によって傍受されたとされる義勇兵らの電話会話の録音とインターネットのメッセージで、何らかの航空機を自分たちが撃墜したことが語られている。音声測定器調査センターのゲルマン・ズボフ代表取締役は、インターネットに掲載された録音会話は法的証拠にはならないと指摘する。

「録音はキエフにおいて、もっとも当局側に重要な部分のみカットされている。おそらく会話はもっと長いものだったと思われる。たとえば公表された音声には、いわゆる通信開始、終了を告げる挨拶のフレーズがない。最初から最後までの一貫した録音が公表されるべきだ。もし録音全体が公表されるならば、専門家らの作業は軽減されるか、録音の信憑性に対する疑いが晴れるだろう。」

高度１万メートルを飛ぶ航空機をどうやって撃墜することができたのだろうか、ということだ。これだけの高度の飛行機を撃墜することができるのは高射砲ミサイル「ブーク」だけだとされている。ブークは非常に重く、かさばる兵器であり、ウクライナ軍は所持しているが、義勇軍は持っていない。

そしてこれもまた、西側のマスメディアがほとんど取り上げない問いなのだが、なぜウクライナの航空管制は民間機に向かって、戦闘行為のあるゾーンから離れるよう誘導しなかったのだろうか？