［櫻井ジャーナル 他］EUが反露政策から離脱姿勢を見せる中、ソロスがキエフでポロシェンコ大統領らと好戦的な会談

　国際的な投機家として知られるジョージ・ソロスが1月12日にウクライナの首都キエフを訪問、ペトロ・ポロシェンコ大統領らと会談した模様だ。ソロスはウクライナ経済を立て直すためにEUへ支援を求め、欧米で500億ドルを投入すべきだとしている。



　昨年末からキエフ政権はアメリカの属国化がさらに進んだ。金融大臣と就任しのはシカゴ生まれでアメリカの外交官だったナタリー・ヤレスコ。2004年から05年にかけて実行された「オレンジ革命」でビクトル・ユシチェンコが大統領に就任すると、その顧問として働いている。経済大臣に就任したのはリトアニアの投資銀行家だったアイバラス・アブロマビチュスで、保健相にはグルジアで労働社会保護相を務めたことのあるアレキサンドル・クビタシビリが就任した。この3人は大臣に就任する直前にウクライナ国籍を取得している。

　現在、EUは好戦的な政策が自分たちを破滅させることに気づき、ロシアへの敵対的な姿勢を止めようとしている。フランスのフランソワ・オランド大統領、そしてロシア嫌いで有名なドイツのアンゲラ・メルケル首相でさえ、反ロシア政策に否定的な発言をしている。

　しかし、ソロスは西側がロシアと戦争状態にあるとし、市民生活を犠牲にして軍事部門へ資金を集中させるべきだとしているようだ。すでにIMFから借りた資金は東／南部での民族浄化作戦に投入しているわけで、この政策を続けようということなのだろう。

　彼らが考えていることは、庶民に「欲しがりません勝つまでは」を要求、戦争ビジネスを儲けさせるということに留まらず、ウクライナを制圧してロシアを支配することで世界支配の体制を確立できるとソロスたちは考えている可能性が高い。アメリカ巨大資本の「興廃此の一戦に在り」といった心境なのだろう。

ロシアはドンバスで民間人を乗せたバスが銃撃された事件をうけ、欧州安全保障協力機構サイドも含めた、事件の客観的な検証および犯罪者の処罰を要求している。ロシア外務省人権問題担当コンスタンチン・ドルゴフ全権代表が明らかにした。前日１３日国連安保理はこの犯罪を糾弾する声明を表している。事件の責任をキエフ当局もドンバスの義勇軍も認めようとせず、互いを非難し続けている。

満員のバスの銃撃事件が発生したのはドンバスでもウクライナの治安維持機関が指揮下におくゾーン。ところがこの責任をキエフ当局も、それからプサキ米国務省報道官もまよわずすぐさま義勇軍のせいに押し付けた。言い分は義勇軍がウクライナの警備所を銃撃し、その流れ弾がバスに当たったというのだ。この悲劇がウクライナのかなり後方で起きたということはキエフ当局も米国も意に介していない。


ウクライナ治安維持機関は多連走ロケット砲「グラード」だと主張している。だが、写真やビデオを見ると、その破壊能力は違う兵器のものであることが一目瞭然だ。専門家らの意見は、これは機関銃であったとするほうに傾いている。だが義勇軍のポジションは最も近いものでも事件現場からは５０キロも離れている。このことから義勇軍が機関銃から撃ったとする説はまったく意味を持たない。

ロシアは捜査を要求している。なぜならばこの事件は煽動であった疑いが濃いからだ。

　ウクライナのポロシェンコ大統領は、依然として危機の平和的解決を支持する姿勢を表している。だがその一方でテレビ画面の声明では、休戦期間にキエフ当局は東部における軍備増強に成功し、軍事機器、兵器を数百基、東部の配備に送り込んだと語っている。このほか、ウクライナでは今、徴兵の第４の波が準備中だ。徴兵のカテゴリーには２５歳から６０歳の男性が該当するだけではない。女性も兵隊にとられる。ウクライナのポルトラク国防相の声明では、徴兵された兵員は準備調整が行なわれた後、紛争地帯へと送り込まれる。

　ラヴロフ外相は数日前、欧州の外相らに対し、ウクライナの治安維持期間が可視的将来に問題の武力解決を試みるという情報が入ってきているとして、警戒を促した。ところが西側はロシアの警戒感にしかるべく関心を払おうとしていない。ウクライナ問題正常化を話し合う独仏露ウクライナの４カ国首脳の会談は無期延期されてしまった。