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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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米国、中国に南シナ海のプレー規則を押し付ける
転載元より抜粋）
Sputnik 15/5/22
米国は中国に対し南シナ海における自国流のプレー・ルールを押し付けようとしている。米国は中国とＡＳＥＡＮ諸国がいつ、どこで南シナ海の行動規範を取りうるかについて、その期日、場所を決めてしまった。米国は１１月のクアラルンプールＡＳＥＡＮサミットでこの文書が承認されない危険性があるとはとらえていない。２２日、米国ラッセル国務次官補（東アジア、太平洋担当）はこうした声明を表した。
中国はベトナム、フィリピン、マレーシアと懇談を行っており、その各国が南シナ海における行動規範を採択するよう仕向けている。交渉はずいぶん前に開始されているものの、難航しているため、終了の具体的期日は明らかにされていない。このほか、中国は交渉が「ＡＳＥＡＮの庇護の下に」行われることには断固として反対している。まして米国など第３国の干渉などもってのほか、としている。
このため、米国が１１月クアラルンプールでＡＳＥＡＮ諸国に行動規範を承認するよう仕向けていることは、中国にはこの地域への米国の新たな干渉以外の何ものでもない。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所の専門家、ドミトリー・モシャコフ氏は米国は自分のプレーを行っているだけで、領土論争の正常化に関心を払っているという姿勢は見せかけだけのものとの見方を示し、次のように語っている。
「ベトナム、フィリピンにとってはこれは何よりもまず領土紛争だ。この解決策はまだ見えない。だが中国との２国間紛争に別の紛争が入り込んできている。それはより危険性の高い、非常にグローバルな米中の対立だ。しかも対立の原因は領土問題というよりは船舶航行の自由のほうに比重がある。これは非常に重要なことで、中国はすでに再三にわたり、自国領域だと捉えているこの水域での船舶の航行の自由は、自国の法律の枠内で保障する構えだと語ってきている。米国も自らのプレーに日本を引きこみ、南シナ海の船舶航行の自由を中国の思うように調整する試みには一切反対だと表明している。これに対立の本質があり、これはさらに高まるだろう。なぜならばこの裏には商船だけではなく、軍艦の航行へのコントロールがあるからだ。」
米国は、この地域における中国抑止の試みはつまり、自国のプレー規則を押し付けることがうまくいけばいくほど、中国を相手に戦う味方が増えると考えている。だからこそ、米国はまず第一の連合国である日本に、南シナ海のパトロールを共に行うことを提案している。そのあと、インドネシア、マレーシア、シンガポールも合同パトロールを宣言した。
社会政治交流センターのウラジーミル・エヴセーエフ所長は、計画は米国の直接的な圧力を受けてのものとの見方を示している。所長は、しかもそれは、クアラルンプールで先日実施された閣僚級会合でこの諸国は、南シナ海での対中関係をエスカレートさせないというプラグマチックな立場を表したにもかかわらず、宣言されていると指摘し、次のように語っている。
「仮に米国が南シナ海でこれだけ扇動的な政策を続けるとすれば、アジアに新たな緊張が生まれてしまう。しかもあの地域には石油ガスという資源があり、一連の国がその採掘を開始しようとしのぎを削っている。このため、現在、一番の問題なのは米国のこの地域の問題に対する干渉と、それが緊張緩和の方法について中国と話し合いたくない姿勢である。」
仮に米国が南シナ海におけるプレーのルールを決めることができたばあい、地域プレーヤーの資源開発権はおそらく政治外交的に米国にかなり依存することになるだろう。このため、南シナ海がきな臭くなってきたのは、中国が軍事施設建設のために係争地域での人工島建設に使っている砂が主な原因ではない。きな臭くなってきたのは石油ガスであり、海底に眠る資源なのだ。
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ＣＩＡ前副長官、「中国と米国は戦争になる」―シンガポール華字紙
記事配信元）
FOCUS-ASIA.COM 15/5/23
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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大富豪ソロス氏、新世界大戦を予言
転載元より抜粋）
Sputnik 15/5/23
米国の大富豪ジョージ・ソロス氏が、新たな世界大戦の可能性があることを示唆した。それは中国と米国の抗争から始まる、という。Market Watchより。
ソロス氏によれば、中国が輸出でなく内需に経済の主軸を移したとき、そのシナリオは現実のものとなる。そのとき中国政府は政権を維持するために外部に紛争を必要とするだろう、とソロス氏。
「米国の軍事同盟諸国、たとえば日本と中国との間に紛争が発生したとすれば、第三次世界大戦が始まるといっても、過言ではないだろう」。
それを避けるために米国がなすべきことは、中国に対する「大幅な譲歩」である。すなわち、中国元にIMFの通貨バスケットの一部となることを許すことだ。中国通貨はそのときドルの強力なライバルとなるだろう、とソロス氏。
かわって中国は、国家経済の改造について、譲歩をしなければならない。中国も米国も、合意達成は困難であろうが、それがなされなければ、「非常に不愉快な」シナリオが待つことになる。
つまり、中国がロシアと政治的、軍事的同盟を結ぶ。そのとき新たな世界大戦は現実のものとなる、とソロス氏。
明らかに、日本はこの紛争に巻き込まれる予定です。“米国は、まず第一の連合国である日本に、南シナ海のパトロールを共に行うことを提案している”からです。現在の法整備はこのためにあるわけです。
“続きはこちらから”以降を見ると、ブッシュ・ナチ陣営は、南シナ海の紛争を第三次大戦に拡大するつもりであることは明らかです。こうした流れをきちんと掴んだ上で、現在の安倍政権の行っていることを判断しなければなりません。