まさしく、この通りとなるでしょう。私が以前から言っていた最悪のケースですが、しかたありません。これを回避するために、"日銀による国債直接引受けで一時的に緊急避難し、その後政府通貨を発行して国債発行額を減らすと同時に、政府通貨を実体経済に流せ"と言ってきたのですが、何ひとつ実行せず、ことごとく国を破綻させるかのように国債を発行し、金融村にお金を流すようではもはやどうにもなりません。浅倉氏も言っているように実物を買っておくことです。

安倍政権の金融緩和の方向性は、基本的に正しいと言えるでしょう。ただ何度も言及しているように三橋方式の国債発行と金融緩和のセットでは、銀行が企業融資を行なわなければ、実体経済にお金が流れません。銀行は金融緩和で得たお金を金融市場に流してしまうからです。
GDPに関係する企業にお金を流すには国債の日銀による直接引受がよいのです。これを言うとすぐに中央銀行の独立性などと戯言を言う輩がでてくるのですが、中央銀行が銀行家とその一族の利益に沿って、金融政策を立てることこそが独立性を著しく損なう行為なのです。
中央銀行がある特定の一族やグループ、または政治家の利益のために動く組織であってよいはずがなく、金融政策は公正で透明で、説明責任を伴わなければなりません。残念ながら、そのような中央銀行はどこにもないようです。

スルドイ記事ですね。これまでも指摘していたように、デフレ下では、公務員の数を増やし、公共事業を増やす必要がありますが、財源は国債の日銀直接引受が良いのです。自民党が近い事を言っていますが、彼らが行なうと公共事業をして原発を復活させ、軍需産業に投資をすることになるので危険です。
財源も含めて、総合的にまともな党はどこにもないので残念ですが、とりあえずまず脱原発が最優先であることは確かです。自民党は維新と共に中国と戦争をするつもりです。
もちろん、ある期間は軍需産業で経済は一時的に良くなりますが、結果的に国が滅びます。経済がキチンとわかっているまともな人はいないのか？三橋貴明氏はダメです。