2024年11月5日 の記事

新たに第47代大統領になるとハルマゲドンを自らの手で起こしかねないドナルド・トランプ、「予言された」第三次世界大戦を引き起こそうとしているハバド・ルバビッチ派、トランプが再び政権についたら中東全体を壊滅させるのを助けるとイスラエルと約束していたトランプを支援している秘密宇宙計画の工作員たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ大統領選挙の投票が、今日の日本時間20時から始まります。本来であればドナルド・トランプの圧勝のはずですが、このまま何事もなく選挙が行われ、結果が出るとは誰も思っていません。
 AP通信は「24州以上が、大統領選挙後の数週間と就任式の準備期間中に要請があれば、ワシントンに州兵を派遣する用意があると表明した」と報じています。
 これまで時事ブログでは、ドナルド・トランプが新たに第47代大統領になると「国家による監視活動は強化されるのは確実」だとするホイットニー・ウェッブ氏の記事を紹介しました。実際に、ドナルド・トランプは「ジハードのシンパやユダヤ人嫌いは排除する。」と発言していました。
 また、ドナルド・トランプの娘イヴァンカの夫でトランプの娘婿のジャレッド・クシュナーは、ベラルーシにルーツを持つハバド派シオニストで、子供時代にユダヤ教終末派の過激派ハバド・ルバビッチの指導者メナハム・メンデル・シュナーソンと会っていたことをお伝えしました。
 トランプ政権移行チームの共同議長を務めているハワード・ラトニック氏は、ジャレッド・クシュナーが、“次期トランプ政権のスタッフの「人材」確保に協力している”ことを認めていました。
 そして、ドナルド・トランプとハワード・ラトニックは1994年に死去したシュナーソンの墓に参拝していたこともお伝えしました。
 10月9日の記事で、そのハバド・ルバビッチ派の思想の一端を紹介しました。ミュンヘン在住の歴史家ヴォルフガング・エガート氏は、“彼ら(ハバド・ルバビッチ派)は「予言された」第三次世界大戦を引き起こそうとしている。…イスラエルはハルマゲドンの予言を現実のものとしたことで、滅ぼさなければならない。…イスラエルのユダヤ人の犠牲は、彼らに国際的な承認をもたらし、エルサレムから統治される統一世界「共和国」の支配者となるだろう。”と言っていました。
 これらの情報から推察されるのは、トランプが大統領になるとエゼキエル戦争を自らの手で起こしかねないということです。2023年10月14日の記事では、「要するにトランプが大統領時代に行っていた中東政策は、ハルマゲドンの舞台を整えるためのもので、中東の平和とは真逆のものです。」とコメントしています。
 こうした懸念が、今回のキンバリー・ゴーグエンさんの情報によって確実なものだと分かりました。キンバリーさんは、トランプを支援している秘密宇宙計画(SSP)の工作員を「ダック・ダイナスティ」の人々と呼んでいます。恐らく、ドナルド・トランプからドナルド・ダック、そしてアヒルという連想からの命名だと推察します。
 このダック・ダイナスティに属するアメリカ人の工作員が「イスラエル国防軍に命令や指示を与え、煽動し、(イランに)報復するよう要求していた」ということが分かりました。
 イスラエルがこのアメリカ人から約束されたものを得られなかった後、モサドの非常に怒ったエージェントは、“私たちが行っていることは、すべてトランプの組織のためだ。ガザ地区を爆撃しイランにも報復し、その全てをトランプの組織のために行っている。”と言い、ダック・ダイナスティに属するアメリカ人の工作員は、“イスラエルに対し、トランプが再び政権についたら中東全体を壊滅させるのを助けると約束していた(6分30秒)”ということです。
 キンバリーさんは、“トランプ政権が表向きに「反戦政権」を掲げていながら、裏では中東で数百万人もの人々を殺戮する計画を立てている。これは100%確認された事実”だと言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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誰が大統領に当選しようともいかなる形でも絶対支援しない|大イスラエル計画とトランプとの裏取引|10/28/2024 UNN GIAレポート【要約】
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[X]政〇家がやってること一般社会でやるとこうなる🤣

読者の方からの情報です。
素直に変だと思う。
(DFR)
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国民民主党の訴えた「103万円の年収の壁」は存在しない、むしろ「130万円の社会保障の壁」が手取りを減らす / 連合は第3号被保険者制度(130万円以下の配偶者)を廃止の方針 / 首班指名よりも重要なこと

 選挙期間中、よく耳にした国民民主党の訴えに「年収の壁」がありました。年収103万円を超えると所得税が発生するので178万円まで壁を引き上げて「もっと働いて稼いで手取りを増やす」という主張は有権者の心をつかんだようです。ところが選挙後になって「税の壁は存在しない」という記事やコメントが見られるようになりました。曰く、103万円を超えても主婦の税金の増加は微増で、夫の税金も配偶者特別控除の拡大により手取りは減らない計算のようです。むしろ十数万円の社会保障費がかかり始める「130万円の壁」の方が深刻で、こちらの方が手取り額を減らします。年収の壁を「ぶち壊す」のであれば、あわせて「社会保障の壁」も変えなければ手取り額の増加が期待できないことが分かりました。しかも103万円の対象者は給与所得のサラリーマンで、個人事業主やフリーランスの方などは当てはまりません。むしろ「消費税廃止した場合は、 年間で給料約1か月分のお金が浮きます。」こちらは国民等しく効果があります。
 ところが「社会保障の壁」には恐ろしい話が浮上しています。国民民主党の支持母体である連合は「第3号被保険者制度(3号)」の廃止を提起する方針を打ち出しました。厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で、年収130万円未満の人が対象ですが「働き控えを招く『年収の壁』の温床になっているとの批判」を受けての廃止案だそうです。「年収の壁」論議は、廃止案が真の目的だったか。
 今回の衆院選で小選挙区茨城1区を無所属で勝ち抜かれた福島伸享議員と安富歩名誉教授の対談の中で「国民民主の103万円の壁やトリガー条項などの小さな政策が経済状況を大きく変えることはない」「いろんな要求で自民党を混乱させて、玉木雄一郎に総理大臣を譲る形での連立の可能性」に言及されていました(18:50)。まさかの展開に備えての「芋煮える総督」のお呼び出しだったのでしょうか。
 しかし福島議員は「首班指名よりも重要な与野党一番の争点は、それぞれの委員会の議長を取れるか。例えば議事を司る要の議員運営委員会の委員長、政治改革特別委員会の委員長、予算委員会の委員長、通常国会に大事な法案が出る委員会の委員長のポストを野党が結束すれば取ることができる。委員長を取れば、野党が十分な審議時間を要求することや総理を出して答弁をさせることができるなど、国会運営を野党が主導できる」と興味深い指摘をされていました(29:00〜)。「今の国会は政府提出の役人が書いた法案だが、野党主導の審議で条文修正や差し戻しが頻繁に起これば(行政府よりも)立法府の地位が高くなる。日本の戦後政治の未知の世界が開ける。」と述べています。
(まのじ)
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