2024年11月28日 の記事

公職選挙法違反の疑いが浮上している斎藤知事、「折田社長の選挙活動は個人のボランティアだった」として逃げ切るつもり ~郷原信郎氏「公選法違反はほぼ間違いなく成立すると思います」

竹下雅敏氏からの情報です。
 SAMEJIMA TIMESの冒頭で、“公職選挙法違反の疑いが浮上している兵庫県知事と代理人の弁護士が記者会見し、疑惑を全面否定しました。折田楓社長の会社に支払った70万円は、法律で認められているポスター制作などへの対価だった。折田社長にSNS戦略を任せたという事実はない。折田社長の選挙活動は個人のボランティアだった。この3つがポイントです。しかし、いずれも論理が破綻している。たくさんの選挙を取材してきた私の視点で1つずつ反論していきましょう。”と言っています。
 斎藤元彦知事の代理人弁護士・奥見司氏の記者会見動画で、ジャーナリストの菅野完(すがの たもつ)氏は、“折田楓さんが2024年11月7日に、ご自分のアカウントで斎藤元彦さんのTwitterのスクリーンショットをあげておられるんです。このスクリーンショットにね、「ポストのエンゲージメントを表示」っていう表示がついているんです。これアカウントの持ち主でしか出てこない表示なんですよ。ということは、折田さんは自分の手元の端末で、斎藤さんのアカウントにログインして操作していたということの間違いない証拠なんですけども、なぜ単なるボランティアが斎藤さん個人のアカウント、斎藤さんの応援アカウントのログインIDとパスワードを知るようになったんですかね”という鋭い質問をしています。
 この質問に対する奥見司弁護士の回答は「そこはちょっと私、分かりません」です。問題の折田楓氏のnoteの記事は魚拓が取られており、「広報全般を任せていただくことになりました。」と書かれています。
 また、こちらの動画で折田楓氏は、“兵庫県知事選挙が今週の日曜日、17日にあるんですけれども、ちょっとそれに関わってまして、激忙しいの日々を過ごしております。…広報全般を任せていただいておりまして、ポスターを作ったり、ビラを作ったり、SNS運用をやったり、YouTube運営をやったり、本当に選挙って広報の総合格闘技やなっていう風に思うんですけれども…”と話しています。
 斎藤元彦知事は「折田社長の選挙活動は個人のボランティアだった」として逃げ切るつもりですが、郷原信郎氏は、“公選法違反はほぼ間違いなく成立すると思いますけども、それと別の問題として、そもそも兵庫県からいろいろ仕事を受けたり、公職についたりしている人が、こんなことやります? だって、仮に無償でね、選挙を一生懸命手伝ってやったと、会社ぐるみで。そうすると、当然見返りを求めているということになるでしょう。ちょっとどう考えても、これは免れる余地はありません(18分32秒)”と話しています。
 ちなみに折田楓氏は、「斎藤サイドからは嘘つき扱い、斎藤支持者からは斎藤を罠に嵌めた極悪人」ということになっている模様です。
(竹下雅敏)
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【斎藤知事の反論会見】3つの論理破綻を詳細解説!①70万円はポスター制作の対価②折田楓にSNS戦略を依頼した事実なし③折田社長は個人ボランティア〜どれも矛盾だらけ!真相究明には折田会見が必要だ!
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【斎藤知事「SNS広報戦略・公選法違反問題」犯罪成立から逃れられない、これだけの理由!】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
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竹下雅敏氏からの情報です。
永久保存版のカーチェイス。
(竹下雅敏)
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[堤未果氏] 文科省が進める「GIGAスクール構想」の5G基地局設置は安全か?〜 公立学校を管轄する地方自治体への情報公開請求を活用して、住民が積極的に地元の安全性を確保することが可能

読者の方からの情報です。
 2024/11/17時事ブログで「ロシアのトムスク州立大学(TSU)の科学者チームが、ラットを5Gの無線周波数電磁場(RF-EMF)にさらす実験を行ったところ、ラットの脳組織に変化をもたらした」という研究結果を取り上げました。この研究結果を受けて、ジャーナリストの堤未果氏は日本の教育現場での5Gへの懸念を解説されていました。
 文科省が進める「GIGAスクール構想」は「2019年(令和元年)に開始された、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組み」です。「ままぴよ日記78『GIGAスクール構想って知ってる?』の記事では、"子どもの成長と健康に全く配慮しないで進む政策"に疑問を呈しておられましたが、それだけでなく、子供達が使用する5G対応の学習教材などの危険性が問題となっています。
 堤氏によると「楽天は、全国の自治体を対象に楽天モバイル基地局を学校の敷地内に設置することを、校内通信ネットワーク光回線の原則無料提供の条件とする『 GIGAスクール構想支援プラン』を打ち出し、すでに千葉県千葉市や静岡県浜松市が契約している」そうです。
一方、海外では、スイス、ベルギー、アメリカ、イタリアなどに学校内の5G基地局設置が禁止されている地域があるそうです。国が5Gの規制をしていなくても、公立学校を管轄する自治体単位では規制が可能なようです。
 現在の日本では国や自治体が新しい技術を進める際に、住民に安全性を説明することは期待できません。堤氏は、市民に実行可能な対策を提案をされていました。海外で5Gを規制する動きがあることを踏まえて、地元の自治体に「5Gに安全性を保証するデータがあるのか?」「学校内に5G基地局を設置してしまった場合、どのような影響があるかを立ち止まって検証する計画はあるのか?」などを質問し、情報を公開するよう請求するのです。「まずは学校側にちゃんと説明会を開いてもらう。学校が動かない場合は、教育委員会に住民の権利として聞きたい、正確な情報を開示してほしいと訴える。教育委員会が答えてくれない場合は、市議会議員に議会から働きかけてくれませんかと要望する。」という3段階です。海外でも保護者が声を上げた地域が規制できたようです。
 堤氏は、ワクチンやマイナ保険証など地方自治体が管理する案件についても、住民が積極的に情報公開を求めて、憲法で保障された地方「自治」を活かしてどんどん参加していきましょう、と述べておられました。
(まのじ)
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カリフォルニアは設置禁止 5GがDNAを壊す?【11月27日アンダーワールド in Radio】
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