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青木美希氏が伝える15年目の福島原発事故「まだまだ実態が、本当のことが伝わっていない」/ 国も東電も避難者を救ってこなかった

 タブーのない「政経プラットフォーム」に、ジャーナリストの青木美希氏が登場しました。原発について30年取材してこられ、「なぜ日本は原発を止められないのか? 」「それでも日本に原発は必要なのか?」などの著書の出版妨害にあいながらも、「まだまだ原発の実態が伝わっていない、本当のことが伝わっていない」との思いで福島原発事故の問題を発信されています。
「(5:41〜)そもそも原発導入にあたっては、これだけコストの高いものを事業者や国民に受け入れてくれるかどうかがネックだった。そこで電源三法(電源開発が行われる地域に対して補助金を交付する)などを作って、原子力をやればやるほど一部の人たちが儲かる仕組み、国民から搾取して儲けられる仕組みを作った。」「儲ける原資は市場原理ではなく、私たちの税金や電気料金で儲けられる。」という国策の根本的な過ちを指摘しています。
(8:45〜)福島原発事故から15年経って、今福島はどうなっているのかという問いに対して「復興したというイメージばかりが報道されているが、実際には今も日本は『原子力緊急事態宣言』を政府が発令中だ。『帰還困難区域』という、放射線が高くて住んではいけないと国が決めてバリケードを張っている地域が7市町村に広がっている。」
「え?まだ(放射線が)出てるんですか? しかも広がっているんですか? "避難した人はみんな補助金もらってタワマンに住んでいる"と聞いたが。」という深田萌絵氏の問いに対して、「実際には、お金を打ち切られ、住宅提供もこの3月で全て打ち切られている。東電の賠償は少なくてとても足りない。避難先での再就職は非正規にならざるを得ず、収入が下がったというデータが出ている。とても生活の立て直しができない。」と実態を語りました。
「事故が起こった後に多少の補償はあるけれども生活は帰ってこない。不自由なプレハブの避難生活をしながら就職活動をするが正規の仕事がなかなか無い。子供は避難先でいじめに遭って不登校になる」など、被災し避難した人々が国から見捨てられている状況を伝えています。
(14:47〜)現地の映像では、地震の時の被災状況に加えて、放射線量は高いままで、しかも留守の間に泥棒の被害にもあっている様子が映し出されていました。 
深田氏は「これまで原発を肯定していたけれども、福島の現状がそんなことになっていたとは。原発のリスクとリターンの兼ね合いはバランスが取れているのか疑問を持った。」と語っていました。情報通の深田氏でさえ福島原発事故の情報をなかなか得られない日本の報道規制の異常さです。原発事故当初、多くのジャーナリストが不審死し、放射能の危険を隠蔽され、国も東電も避難者を救済しないために自殺をされた方など多くの悲劇がありました。
当時は被災した人々は原発利権のために棄民させられたと思っていましたが、15年経った今、被災した方々をはじめ日本人は積極的に破滅させられようとしているのだと気づきました。
(まのじ)
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【原発の真実】15年経っても解除されない原子力緊急事態宣言。封印された現場のリアルとは? 青木美希氏 #712
配信元)

東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から15年、「事故は終わっていません。目に見えない被害が今も続いています」日本国民を見捨て続けた15年間の政治だった

 2026年3月11日は、東日本大震災から15年目になりました。15年も経ったのに被災者や甲状腺がんを患う若い人たちにとって「事故は終わっていません。目に見えない被害が今も続いています。」
 15年を振り返る年表がありました。2011年4月、被曝の恐怖と混乱の中、文科省が学校や校庭の使用基準となる被曝限度を公衆の20倍にしたことで、この国は子供を守る気がないことが明らかになりました。当時の野田佳彦首相は2011年の12月には事故収束宣言を出し、2012年には関電の大飯原発再稼働を決定しました。2013年、安倍首相はオリンピック委員会総会で「汚染水漏れはアンダーコントロール」と言い放ちました。司法は被災者、避難者を見捨て、2017年には住宅支援が次々と打ち切られていきました。一方で、東電の旧経営陣への刑事裁判では無罪判決が下され、責任がうやむやにされました。2024年には東北電力女川原発が再稼働されました。2026年には東電柏崎刈羽原発が再稼働されました。日本政府には原発安全神話への反省も検証もなく、老朽化した原発を無理やり再稼働させる15年でした。
 2013年当時、自民党の高市早苗政調会長は「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。(中略)エネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り原発を利用しないというのは無責任な気がする。」と発言していました。絶対に総理にしてはならない人物でした。
 また、まさのあつこ氏が衆参各会派から発せられた15年目の言葉を取り上げておられました。中には声明を出していない党もありました。いずれの声明も、東日本大震災と福島第一原発事故が解決したとは認識していません。これからも被災者に寄り添い、復興を目指すという意味の美しい言葉が綴られていました。実態は15年間の日本の政治の無能を晒しているばかりですが、れいわ新選組は「今年の3.11は、これまでとは全く違う意味を持ちます。原発事故を起こした犯罪企業ともいえる東京電力が再び原発を動かしている、そのなかで迎える3.11だからです。」と指摘し、棄民の原発行政を批判していました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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311から15年、衆参各会派の言葉
引用元)
2011年3月11日午後2時46分発生の東日本大震災と続く福島第一原発事件から15年。衆参両院の各会派が発する言葉にリンクを貼ってみた

衆議院の各会派(略称)ごと
(2026年2月18日現在の所属議員数。( )内は女性で内数)

自民 316(39)https://www.jimin.jp/aboutus/organize/reconstruction/
中道 48(8)https://craj.jp/news/20260311_0230 
維新 36(1)見当たらない
国民 28(8)https://new-kokumin.jp/news/statement/20260311_1 
参政 15(8)見当たらない
みらい 11(2)見当たらない
共産 4(2)https://www.jcp.or.jp/web_policy/17608.html 
無所属 7(0)
欠員 0
計465(68)

参議院で上記以外の会派。
(2026年3月10日現在の所属議員数。( )内は女性で内数)

立民 40(20) https://cdp-japan.jp/news/20260311_0131 
公明 21(2)見当たらない
れいわ 5(2)https://reiwa-shinsengumi.com/comment/27885/ 
日本保守党 2(0) https://hoshuto.jp/east_japan_earthquake_15th/ 
沖縄の風 2(1)  見当たらない
社民 2(1) 見当たらない
会派に所属しない議員 6(2)
合計 247(74)
欠員 1(総定数 248)

2011年から13年間東日本大震災の被災者と裁判を追ってきた「民の声新聞」が休刊に / 忖度なく被災者の声を伝え、国や県の政策を批判するメディアは国民の味方だった

 2011年3月11日に発生した東日本大震災の3ヶ月後から被災地の「ありのまま」を伝えてこられた「民の声新聞」が、13年後の12月31日をもって休刊されました。被災者の声や裁判の様子を伝える記事からは、「フクシマ」が何も解決していないことを知ることができました。最後の記事には「筆者が目の当たりにしてきたのは人権蹂躙であり、当事者合意のない原発事故後始末であり、三権分立の崩壊であったと言える」「再び同じような事故が起きたときに被害者はどのような扱いを受けるのか。どれだけ無視され、切り捨てられ、消されるのか。『原発』の前には民主主義も何もないことを見てきた。」との言葉通り、13年間の日本政府の棄民が凝縮していました。
 「蹂躙された避難者の『権利』」の章では、政府の避難指示が出なかった地域の避難者が国にも県にも見捨てられ、それどころか県から住宅を奪われ、ネット上でひどい暴言を受け、自死に追い込まれた人まで出たことを振り返りました。これは今起きている能登の惨状と重なります。
 「合意なき〝事故の後始末〟」の章では、ALPS処理汚染水の海洋放出や除染で生じた汚染土壌の再利用問題が、当事者の合意を得ないまま進められてきたことが記されています。2015年に東電が福島県魚連に示した「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします」との約束を、東電はしれっと反故にしています。また、女川原発再稼働の是非を決める県民投票を求めた11万筆以上の署名を無視して、宮城県が2024年10月に再稼働したことを改めて刻みました。
 「進まぬ救済、崩れた三権分立」の章では、2022年の最高裁判決が、福島第一原発事故に対する国の責任を否定する判決を言い渡したことから「控訴審ドミノ」が始まり、各地の高裁が最高裁の判決を手本に「国の責任を認める判決はゼロになった」ことを振り返りました。「原発事故を防げず、住民から生活環境や人生を奪っても責任を問われないのなら、規制権限に何の意味があるのか」「人権の砦であるはずの司法が国策に逆らえないのなら、被害者はどこに救いを求めれば良いのか」と、国民の立場で批判をされていました。
 このような地道な報道の「民の声新聞」を失ったことは、私たち国民にとって大きな損失となりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【民の声新聞が報じてきた13年間】「原発」にひれ伏す民主主義 人権踏みにじられ切り捨てられる被害者 救済の手差し伸べぬ司法~休刊にあたって
引用元)
震災・原発事故から3カ月後の2011年6月、民の声新聞は始動した。「ありのままを伝えて欲しい」という声に応えようと歩き、人々の声を聴き続けた。この13年間、筆者が目の当たりにしてきたのは人権蹂躙であり、当事者合意のない原発事故後始末であり、三権分立の崩壊であったと言える。共に怒り、共に泣きながら続けてきた取材は、本意ではないが今号でいったん終わりとしたい。為政者が原発回帰へ大きく舵を切るなか、再び同じような事故が起きたときに被害者はどのような扱いを受けるのか。どれだけ無視され、切り捨てられ、消されるのか。「原発」の前には民主主義も何もないことを見てきた。それでも、あなたは原発を続けますか?
(以下略)

福島第一原発2号機から取り出されたわずか3gの「デブリ」、核燃料は全体で880トンで先が見えない廃炉作業 〜 原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)はなぜ石棺方式にしないのか

 11月2日、東電は福島第一原発2号機から少量の核燃料デブリを取り出したと報じられていました。2011年の事故後初めて得られたわずか3グラムのデブリを分析して、今後の取り出し工法を検討するそうです。しかし、1号機から3号機の格納容器にはあわせて880トンのデブリが存在し、それらを全て取り出すには「楽観的に見ても170年かかる」との指摘があります。本格的な廃炉作業にかかる前の試験的な「耳かき一杯」でニュースになる程ですから先は見えてきません。
 おしどりマコさんが東電会見のレポートをされていました。「強引に『デブリ取り出し完了!』となってるけど 実は、20cm離隔で0.2mSv/hと、めちゃくちゃ線量が低いのです 建屋内の線量より低いし なんだったら構内の瓦礫の方が線量が高い デブリじゃ無くてガレキ片の可能性が高いんですけどね」「線量が高すぎると扱えないので、24mSv/h以下のものを取り出す、という計画が まさかの線量低すぎで、え?本当にそれデブリ?状態なのです」という大事な指摘をされています。東電はなんとしても「デブリです!」と言いたいようです。デブリでないと困ることがあるのでしょうか。
 放射線量が高すぎて扱えないようなものを、わざわざ取り出してどう処理するつもりなのかナゾですが、燃料デブリの取り出しを計画したのは「(政府出資の)原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)」でした。チェルノブイリの前例のある石棺方式を取らず、先の見えない廃炉作業にNDFを通じた巨額の公金が東電に延々と流れ続けています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[おしどりマコさん・ケンさん] 驚く日本の「廃炉」の定義 〜 絶対に不可能な30年後の廃炉を目指してALPS汚染水投棄をやっている / 廃炉の定義まで変更しようとする廃炉推進カンパニー(後編)

 前編に引き続き、後編のおしどりマコさんの解説も知っておくべき内容がたくさんありました。ALPS汚染水の海洋投棄が始まりましたが、最初は放射能濃度の低い排水を流していても、東電はいずれ高濃度の排水を流すのではないかと懸念するのは当然です。しかし、マコさんの説明では、実は放出前のタンクの水は意外に真面目に核種を測っているのだそうです。「セシウム134、137、ストロンチウム90、炭素14、ヨウ素129など。」測っていないと批判されるのは、放出した後の海水のチェックで、放出後の「迅速測定」ではトリチウムとセシウムだけというのが問題だそうです。国はタンクを減らす方針を変え、おそらく日々発生する濃度の低い「フレッシュな」排水を薄めて放出し続けるのではないか、その理由も含めて解説されています。
 驚いたのが「廃炉」です。日本の目指す廃炉はまさしく机上の空論で、「30年後に予定している廃炉は、日本の今の法律の定義では、放射性廃棄物が一切無くなって、放射線も無くなって、放射線管理区域の規制が取れる時。一般の空間と同じ状態になる時が廃炉完了。」これを原子力規制庁と資源エネルギー庁が真顔で説明するのだそうです。日本は「ドリーム」に向かってALPS汚染水を流しているのでした。
 2020年、福島県内の様々な業種の人にALPS処理水についてのご意見を伺う場では、ほぼ全ての人が反対を表明されました。ただ一人、"反対だけれども国は海洋放出を前提で進めている。どうしても放出するのであれば福島以外に迷惑をかけられない。国は放射能による実害と、海洋放出の加害行為を認めて被害者に対してきちんと賠償、そして補償をすべきだ。断じて風評被害ではない。"という悲痛な訴えをされた方がありました。福島の人も苦しいのに他県を思い遣る潔い訴えでした。ところがメディアはそれを全く違う内容にして報道しました。こうしたことがずっと行われているのが福島第一原発です。
 またマコさんは、今、問題になっているトリチウムよりもはるかにリスクの高い核種が「ヨウ素129」だと心配されていました。ヨウ素129の濃度も今後、要チェックです。
 最後「電通に負けないように!」と、人々の拡散を期待していました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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レイバーネットTV第192号 : 薄めても薄めてもなお汚染水〜国と東電の責任を問う
配信元)


 後半(34:00〜)は、最初に原発から6キロ地点にある請戸川河口テント広場で、磯釣りの魚の放射能を追跡調査しようとしている、吉沢さんという方の映像から。
「『福島の環境分析研究所』の分析結果を待っても検出限界以下のデータしか出てこない。自分たちで釣った魚をやる気のある先生に持っていって、独自のデータを公表する。」「なんでトリチウムとセシウムだけでOKなんだと。他の放射能を問題にされたら困るのか?」「ひとまず5年やってみて、放出は何回も続くわけだから、最初のうちは問題ないタンクを抜くだろうけど、途中からヤバいやつも抜くと思う。そうするとやっぱり出るんだと思う。粘り強くやっていく。」

この映像を受けてマコさんは、
放出する前のタンクの水は、トリチウム以外も意外に真面目に測っている。
セシウム134、137、ストロンチウム90、炭素14、ヨウ素129など

「測っていない」と言われるのは、放出した後の海水のチェックの話だと思う。
放出後の「迅速測定」をするのが、トリチウムとセシウムだけというのが問題だ。

もう一つ、吉沢さんの話で「途中からヤバいやつも抜くと思う」とあったが、
多分、5年くらいたってもヤバいやつは流さないはずだ。
なぜかというと、東電の方針が変わって「日々発生するフレッシュな汚染水」から放出することにした。今タンクに溜まっている高濃度のものではなく、できるだけ濃度の薄いものから先に捨てていく方針にした

というのも、トリチウムの半減期は12年。放っておけば、廃炉予定の30年までに2、3回はいける。
海水に混ぜなくても濃度が薄まっていくので、高濃度のものは一番最後にする。
つまり1年や2年ではタンクは全然減らない。タンクを減らすためという東電の当初の説明は不可能。
日々の汚染水の発生をゼロにできる目処はないから


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