アーカイブ: WHOの「パンデミック条約、国際保健規則(IHR)」

[林千勝氏] 「近現代史から読み解くワクチン」の講演会から(後編)〜 「広島・長崎に落とされた2つの原爆」という認識を覆す調査記録 / 「複合的脅威 CBRN」という思想に基づく攻撃とWHO

 講演会の後半を要約しています。
今回の内容はかなり衝撃でした。「広島・長崎に落とされた2つの原爆」という認識を日本人が見直すことは容易ではなさそうですが、数々の記録や証言が林千勝氏によって日の目を見ました。(2026/8/10追記:「広島・長崎に落とされた2つの原爆」についての見解は、2026/8/9竹下氏の記事をご覧下さい。編集部)
 WHOの背景思想となっている「複合的脅威 CBRN」を解説されています。化学兵器、生物兵器、核兵器、そして原子炉放射線を兵器の統一体として各国に用いてきました。「広島・長崎」は、この中の「マンハッタン計画」の一画にありました。
東大の河岡義裕教授が「日本のワクチン開発はマンハッタン計画だ」と発言したのは、言葉のあやではなく、プランの中にあります。巨額の資金が投入されている「エボラウイルス」とそのワクチン。次のウオール街のターゲットは明確に日本であることが導き出されています。その理由は「言論統制が効いていて、国民から反対が起きない。金をホイホイ出す。それにしがみついてくる利権政治屋が多い。衆議院の3分の2をとってやりたい放題」だから。
 それに対して私たち日本人が取るべき選択は、与えられた物語ではなく事実を共有して、自立することだと訴えておられます。「医療、農業、食、情報の自治を進める。その流れを大きくすることが必要だ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【完全版】近現代史から読み解くワクチン【林千勝/近現代史研究家】
配信元)


42:30
「複合的脅威 CBRN」について
これは100年以上前から使われているWHOの背景思想。
C:化学兵器、B:生物兵器、R:核兵器、N:原子炉放射線
これらは、別々のものではなく各国民を襲う兵器の統一体。


43:20の表では、世界各国で実行された攻撃を分類して解説している。
マンハッタン計画は化学兵器、生物兵器、核兵器、原子炉放射線兵器にまたがっている。
特に広島・長崎は毒ガス兵器になっている。その後地下鉄サリン事件が記され、ケムトレイルもこの線上にある。
イランに毒ガス兵器を落とされた地域は「広島通り」となっている。
河岡義裕教授が「日本のワクチン開発はマンハッタン計画だ」と言っている。


モンサントは枯葉剤、毒ガス兵器、食品、ラウンドアップだけでなく、マンハッタン計画で原子炉施設管理をしている。
これらの目的は、各国で国民を弱らせ、人口を減らし、外資と移民を入れること。
これらの動きは一体で、バラバラに見ていると太刀打ちできない。


47:05
偽装原爆(大型複合爆弾)について
1945年5月31日「暫定委員会」会議に注目する
。暫定委員会とは日本に大虐殺兵器を落とすと決めた最高決定機関。
ユダヤ人バーナード・バルクは、ウオール街を取り仕切った大資本家、アメリカの軍産複合体のドン、世界に偽装核支配構造を作った。大恐慌を起こしたとも言われる。

核爆弾を作るにはプルトニウム1,100ポンド必要だが昭和20年5月の段階で「濃縮物質の生産は数ポンドから数百ポンド」
結論として、1949年以降でないと完成しないという正式報告だった。


51:31
広島原爆投下映像について
公式フィルムを見ての疑問点。有体に言えばハリウッド映画だ。
広島・長崎で、大きな爆弾が落ちてくる映像が地球上に一つも無い。
米軍はそれに対して「広島は現像に失敗したから」
「長崎は(撮影の飛行機が)屋久島で道に迷ってテニアンに引き返したから」と答えている。

広島の火球の公式映像を反転させると長崎の火球の映像になる。
公式フィルムはエノラゲイではなかった。尾翼のマークが違う。
広島原爆投下の瞬間の映像と、東京大空襲の焼夷弾投下の瞬間と同じ。
火球の真下にあった樹木が全く焦げていない。しかしこの映像は書物への掲載拒否された。
当時の軍人の描いた爆発雲は3本あった。
偽装のために原子炉で作った廃棄物を混ぜていたが線量は低く、科学的に証明できない。
81年間、ピカドン由来の高線量は測定されていない。
これらは全て氏名の確かな証言と、81年間埋もれていた調査記録から判明した。


当時から日本政府と軍部は、アメリカが国際条約で禁止された非人道の毒ガスを大和民族虐殺のために使ってくるという想定を持っていた。なので都市部では防毒体制は万全だった。
そのことは歴史から消されている。
しかし「偽装原爆」は日本の防毒体制を上回る熱と爆風の破壊力と毒ガスの量だった。

救援に入った軍部は全員防毒マスクをかぶっている。これらの軍人は放射線の被害にあっていない。

こうした写真は全て消されているが、この一枚は不鮮明ゆえに免れた。
医師の診断書には「毒ガスの中毒」の所見がある。これは掲載不可とされた。
日本の言論空間がいかに厳しいか、徹底しているかが分かるだろう。

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[金子吉友氏] WHO東京事務所開設の「裏側」〜 アメリカがWHOを脱退した後のパンデミック条約の旗振り役が日本、UHCナレッジハブへの8億円の予算は初期投資で恒久的な支出が求められる

読者の方からの情報です。
 7月16日、「WHO東京事務所」が開設したと報じられました。金子吉友氏がこの件について、丁寧な検証をされていました。
 まず、「WHO東京事務所」と言うと、"WHOの全機能が東京に来たかのよう"ですが、開設されたのは「UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)ナレッジハブ」という人材育成の拠点で、すでに2025年12月に設立されており、今回の開設式で本格始動ということのようです。
 上野厚労相によると「2030年までのUHCの実現に向けて、世界銀行やWHOと連携し、知見の共有や人材の育成を行う、世界的な拠点にする」という説明ですが、金子吉友氏の解説では「対象国となるカンボジア、エジプト、エチオピア、ガーナ、インドネシア、ケニア、ナイジェリア、フィリピンの8か国から、保健省、財務省、上級の政策担当者が日本に集まり、『国の医療をどうやってお金の面から支えるか、収入をどう集め、どうプールし、どうサービスを買うか。日本が誇る国民皆保険の知見を共有し、実際に日本の病院を視察する』などの研修をする」そうです。特徴は、「国同士が主導して保健財政を共同設計する形をとりながら、その枠組みそのものは、WHOと世界銀行が用意する」「WHOが主導しているUHCナレッジ・ハブというのは、グローバリストたちが自分たちの目的の元に国際的な保健のルールを決めるため、公衆衛生の枠組みを作る一つの出張所で、パンデミック条約を実行するための教育的な拠点」と指摘をされていました。
 2025年5月のWHOの総会で「パンデミック条約」が採択され、日本国内の大きな反対の声にもかかわらず、日本は採択推進をしました。金子氏はそれを「アメリカはWHOを脱退し、世界最大の国が抜けた穴を日本が率先して埋める。『日本が旗振り役に立つ』という構図がある」と言います。そしてその推進の立役者として、言わずと知れた武見敬三、WHO総会のA委員会で議長を務めた中谷比呂樹、そして山田忠孝という3人を挙げています。この山田忠孝という人物は武田薬品工業の最高科学責任者(取締役)であり、また「2011年に、日本の製薬企業とゲイツ財団と日本政府をつなぐ官民ファンド、『GHIT Fund(グローバルヘルス技術振興基金)』を共同で立ち上た、ゲイツ財団と日本を直接つなぐ糸」だと指摘しています(18:50〜)。現在、日本からは8億円という初期投資が予算に上がっていますが、今後も恒久的に日本のお金が注がれることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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WHO東京事務所開設の”裏側”──「誰もが医療を」の美しい看板と、パンデミック条約の推進者 武見敬三の正体
引用元)
(前略)
「日本がWHOの教育拠点として動いていく」——これは、産経新聞も、WHOも、厚労省も認めている、確かな事実です。パンデミック条約を、A委員会の議長として日本人が推進していたことも、事実です。ゲイツ関連がWHOの最大級のドナーであることも、公開情報です。私は、確認できない推測を、事実のふりをして垂れ流すつもりはありません。むしろ、そういう偽物を退けてこそ、本当に問うべきことが見えてくる。

そのうえで、確かな事実だけを並べても、一つの「構造」が浮かび上がります。ゲイツ財団の元総裁(山田氏)、条約を審議する委員会の議長(中谷氏)、UHCの伝道師(武見氏)——この三人の線が、パンデミック条約と、今回のUHC東京事務所に、まっすぐ伸びている。そして、その枠組みの資金の源流をたどれば、ビル・ゲイツにたどり着く。日本は、その仕組みの片棒を担ぎ、税金を注いでいく

そして、次のパンデミックが起きたとき、この東京事務所が、大きな役割を果たすことになるでしょう。 病原体の情報の扱い、ワクチンの分配、各国への勧告——その実務と人材育成の一端を、東京が担う。資金難のWHOは、ますます日本を頼る。そのたびに、日本の税負担は、静かに増えていく。「誰もが医療を」という理念の実装が進むほど、私たちの財布と、私たちの主権は、少しずつ、この国際的な枠組みの中へ組み込まれていくのです。これは、遠いジュネーブの話ではありません。私たち自身の、税金と、健康と、そして自己決定の話なのです

(中略)


(以下略)

憲法記念日の5万人規模の護憲集会が示す危機感、そして5月8日国民大集会ではもはや政治や行政に期待せず、国民自身の自立と日本の独立を覚悟する機会となった

 憲法記念日の護憲派集会には約5万人もの参加者が集まり、高市政権への危機感と抗議を示しました。BBCは「ここ数十年で最大規模の反戦デモが各地で繰り広げられている。」と報道し、国民のかつてない自発的な意思表示を伝えていました。
 そして5月8日は、林千勝氏ら有志が中心となって「第6次国民運動 国民大集会」が開催されました。昨年4月の「財務省や厚労省などの解体を叫ぶ国民大集会」では、新型コロナワクチンへの抗議を中心に想像を遥かに超える一般の人々が集まり、行政や政治を動かそうとする強い意思表示のパレードデモとなりました。
 今回はさらに認識が進み、日本の政治、行政、メディアそのものがグローバリズムの傀儡であることに気づき、もはや彼らに働きかけることよりも、医療、農業など日本人自身の自立にエネルギーを注ぎ、日本の独立を目指そうとするものとなっていました。
厚労省前のワクチン被害者の方々の訴えからは、今も苦しみが続き、救済の目処が立っていないことを浮き彫りにしていました。今のままでは厚労省が被害者を助けることはありえないことがはっきりしています。国民が自らデータを集め、分析し、司法に訴え、被害者を見捨てずに裁判の行方に目を光らせる、その覚悟を社会に示したと思いました。
 そうした意志を表していたのが最初のYouTube動画の荒谷卓氏のメッセージ、2つ目のYouTube動画の林千勝氏のメッセージでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【第6次国民大集会】「 食と医療」特別演会 #石田和靖 #林千勝 #あえば浩明 #村上康文 #古賀真 2026/5/8
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(28:35〜)
戦後の対米従属、対グローバリスト従属の構造の中で、"軍事組織である自衛隊は自分たち(アメリカ)が作ったものだから、自分たちが運用する。日本人が稼いだお金は、自分たちが稼がせたお金だから回収する。日本と日本国民は消滅して構わない。" これが今の状況だ。占領下でできた構造をそのまま引き継いでいる。今起きている現象は、あらかじめ予定された通りの組織が予定された通りの行動をとっているということだ。
 そうすると、こうした状況下で我々が政府に対して陳情とか請願、さらには選挙で変わるのではないかと思ったところで、なにしろそれ、現状を進めている本体ですから(無論、親方は外にいるわけだが)これは変わらない。変わらないんですよ。すると我々は諦めるしかないのか?そんなことはあるはずがない。だってこれだけの人が集結できているのだから。
これからはもう、人に依存したり頼むのはやめたがいいと思う。我々自身が主体者になって、これから新しい日本を創っていくという行為に移行しなければならない
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【第6次国民運動 国民大集会】グローバリズムから命を守れ! #原口一博 #深田萌絵 #内海聡 #林千勝
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(3:58:52〜)
行政は死んでいる。
政治も死んだ。
厚労省も財務省も永田町も霞ヶ関も日本じゃない。
日本はどこにあるのか、我々が日本だ。国民が日本だ。
政府は日本ではない。

厚労省が我々の命を奪いたければ、我々は言うことを聞く必要はない。
農水省が我々の食を奪うのであれば、言うことを聞く必要はない。
財務省が我々の富を奪うのであれば、我々は考えなければいけない。
あらゆる知恵を動員してでも政府から独立しなければいけない


そうでなければ我々は殺される。我々の生活はなくなる。家族は無くなる。
歴史と文化と伝統がなくなる。
我々の手で、医療、農業、食の自立した国民のネットワークを作り、
本当に国民が自立し、独立した時、政治が変わる。

新型コロナウイルスの次に来ると「予言」されていたハンタウイルスの感染 〜 機能獲得研究の歴史は浅く、研究自体も少ないがバイオテロの生物兵器の一つ

 大西洋を航海中のクルーズ船でハンタウイルスの一種「アンデスウイルス」の集団感染が発生し、3名が死亡したと報じられました。これを聞いて「また?」と思った人は多いと思いますが、その懸念をIn Deepさんが新型コロナウイルスを振り返って比較されていました。
 「一般的には、ハンタウイルスは、齧歯類(ネズミなど)が感染源で、『ヒトからヒトへは感染しない』とされていて、エアロゾル感染するとすれば、齧歯類の糞尿や唾液などに排泄されたウイルスからのものだとされています。」とありますが、エアロゾル感染もあるとは断定はできていないようです。しかしWHOは「ヒトからヒトへの感染が起きた可能性がある」と発表しました。
 In Deepさんは「今回のような比較的まれなウイルスによる集団発症や死亡事例については、感染が起きること自体はそんなに大ニュースだとも思わないのですが、『世界中のメディアが大ニュースとして報じているあたりがニュース』なのだとは感じます。」とコメントされていました。この点も新型コロウイルスを思い出させます。
新型コロナウイルスが公式に世に出た少し前の 2019年9月に WHO は「 病原体X」という言葉を使って警告しており、2024年9月に高麗大学ワクチンイノベーションセンターがモデルナ社と共同でmRNAベースのハンタウイルスワクチン開発に取り組むことを発表した時に、WHOはやはりハンタウイルスを潜在的な「疾病X病原体」という言葉に指定しました。いずれも機能獲得研究が行われていましたが「ハンタウイルスの機能獲得研究は、新型コロナほどの歴史はなく、また、研究自体も少ない」ようです。ハンタウイルスは他のバイオテロの生物兵器とされる「炭疽菌や天然痘、エボラウイルスなど」と比較すると、積極的に研究されているという形跡はないそうです。にもかかわらず、以前から新型コロナのお次はハンタウイルスだという「予言」が散見されていました。
 In Deepさんは、"今後も流出だろうと故意だろうと新たなパンデミックが起きる可能性は常に高い"と見ています。「現在の世界は機能を獲得したウイルスに満ちていますので。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ハンタウイルスのヒトからヒトへの感染への懸念から思い出す機能獲得研究の歴史
転載元)
今回のクルーズ船の件は自然感染だとしても

大西洋に停泊していたクルーズ船で「ハンタウイルス」の集団感染が発生して、少なくとも 3人が死亡したという出来事については、日本でも報じられています

このクルーズ船は南米アルゼンチンを出航し、西アフリカ沖の島国カボベルデに向かっていたようです。

一般的には、ハンタウイルスは、齧歯類(ネズミなど)が感染源で、「ヒトからヒトへは感染しない」とされていて、エアロゾル感染するとすれば、齧歯類の糞尿や唾液などに排泄されたウイルスからのものだとされています

ただ、公的な説明でも、

> ウイルスは糞尿や唾液などに排泄され、宿主間の感染は咬傷による唾液や糞尿などのエアロゾルを介して起こるとされている。 Wikipedia


というように、文言が「されている」で締められているあたり、はっきりしない部分は多いようです。

しかし、観光用のクルーズ船に、大量のネズミがいたり、その排泄物があるとも思えず、今回の集団感染の謎は残っています。WHO は、「ヒトからヒトへ感染している可能性がある」と述べていることが報じられています

WHO クルーズ船でハンタウイルス“ヒトからヒトへ感染している可能性” ゲノム解析進める

TBS NEWS DIG 2026/05/06

WHO=世界保健機関は、大西洋を航行中のクルーズ船での「ハンタウイルス」について、「ヒトからヒトへ感染している可能性がある」として、ウイルスの解析を進めていると明らかにしました。

WHOの担当者
「とても密接な接触がある人たち、夫婦や同じ客室にいた人の間で、ある程度ヒトからヒトへの感染が起きている可能性があります」

WHOは5日、大西洋を航行中のクルーズ船で「ハンタウイルス」がヒトからヒトへ感染している可能性があるとして、ウイルスのゲノム解析を進めていると明らかにしました。


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「UHCナレッジハブ」が東京に設立 ~今もなおグローバルレベルで重要な役割を担う武見敬三 / グローバルヘルスとUHCとパンデミック条約は全部繋がっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月6日に日本政府、世界保健機関(WHO)、世界銀行の共催による「UHCハイレベルフォーラム2025」が開催され、「UHCナレッジハブ」が東京に設立されました。
 UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)とは「全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態」のことで、「UHCナレッジハブ」はWHOと世界銀行が研修プログラムを用意し、途上国の保健や財務に関わる人材を育成する拠点となります。
 金子吉友氏は、“参議院選挙で落選している武見敬三前厚労大臣は未だにですね、官邸に簡単に入れると。それぐらいですね、グローバルヘルスの分野では、日本の第一人者なんですよ。世界の第一人者でもあります。世界のこのプロジェクトを進めるリーダーなんですよ、この人(5分52秒)。…彼はこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジっていうものを、もう10年、20年ぐらい近く前から、WHOから任じられて親善大使というポストで、この仕事を継続しているんです。彼は三極委員会というロックフェラー系列のグローバル組織があるんですけども、そこの現役のメンバーであり続けているわけです。ですから議員を辞めた後も、実はグローバルレベルでは、彼は重要な役割を担っている人間なんですね。(7分14秒)”と言っています。
 また、“ユニバーサル・ヘルス・カバレッジっていうところで言いますと、岸田政権の時にもうこの話はまとまっていまして、危機管理統括庁が作られましたよね。これは政府直轄であると。官邸主導のパンデミック対策の部署ですよ。ここのトップだったのが前官房副長官の栗生俊一で…厚労省を指揮するというポジションでありました。…パンデミック条約を成立させるっていうところで武見敬三が旗振り役をやっていた。中谷比呂樹というのがWHOのA委員会議長をやって、パンデミック条約とIHRの改定っていうものを進めてきたということなんですよ。なので、グローバルヘルスとこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジというのとパンデミック条約っていうのは全部繋がって、一緒なんですよ。(25分26秒)”と言っています。
 中谷比呂樹は、2022年5月27日の第75回WHO総会で、A委員会議長としてテドロス事務局長とともに、欠席数を隠蔽し、異議申立てを無視し、賛成過半数を満たさぬまま国際保健規則(IHR)59条の決議を強行承認した人物です。
 林千勝氏は、“実質を決めているのは大臣ではなくて武見さんです、ずっと。武見さんは「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」委員長であり続けて、そこが日本のこの分野の最高権力です。…武見さんがUHCナレッジハブを設立したんです。”と話しています。
(竹下雅敏)
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日本DS代理人”武見敬三”のヤバイ経歴 WHO・国連・ダボスと高市政権が進めるグローバルヘルス計画
配信元)
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