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アーカイブ: WHOの「パンデミック条約、国際保健規則（IHR）」

画像の出典: photo-ac

憲法記念日の5万人規模の護憲集会が示す危機感、そして5月8日国民大集会ではもはや政治や行政に期待せず、国民自身の自立と日本の独立を覚悟する機会となった

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　憲法記念日の護憲派集会には約5万人もの参加者が集まり、高市政権への危機感と抗議を示しました。BBCは「ここ数十年で最大規模の反戦デモが各地で繰り広げられている。」と報道し、国民のかつてない自発的な意思表示を伝えていました。
　そして5月8日は、林千勝氏ら有志が中心となって「第６次国民運動　国民大集会」が開催されました。昨年4月の「財務省や厚労省などの解体を叫ぶ国民大集会」では、新型コロナワクチンへの抗議を中心に想像を遥かに超える一般の人々が集まり、行政や政治を動かそうとする強い意思表示のパレードデモとなりました。
　今回はさらに認識が進み、日本の政治、行政、メディアそのものがグローバリズムの傀儡であることに気づき、もはや彼らに働きかけることよりも、医療、農業など日本人自身の自立にエネルギーを注ぎ、日本の独立を目指そうとするものとなっていました。
厚労省前のワクチン被害者の方々の訴えからは、今も苦しみが続き、救済の目処が立っていないことを浮き彫りにしていました。今のままでは厚労省が被害者を助けることはありえないことがはっきりしています。国民が自らデータを集め、分析し、司法に訴え、被害者を見捨てずに裁判の行方に目を光らせる、その覚悟を社会に示したと思いました。
　そうした意志を表していたのが最初のYouTube動画の荒谷卓氏のメッセージ、２つ目のYouTube動画の林千勝氏のメッセージでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【第6次国民大集会】「 食と医療」特別演会 #石田和靖 #林千勝 #あえば浩明 ＃村上康文 #古賀真 2026/5/8
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YouTube 26/5/8


（28:35〜）
戦後の対米従属、対グローバリスト従属の構造の中で、"軍事組織である自衛隊は自分たち（アメリカ）が作ったものだから、自分たちが運用する。日本人が稼いだお金は、自分たちが稼がせたお金だから回収する。日本と日本国民は消滅して構わない。" これが今の状況だ。占領下でできた構造をそのまま引き継いでいる。今起きている現象は、あらかじめ予定された通りの組織が予定された通りの行動をとっているということだ。
　そうすると、こうした状況下で我々が政府に対して陳情とか請願、さらには選挙で変わるのではないかと思ったところで、なにしろそれ、現状を進めている本体ですから（無論、親方は外にいるわけだが）これは変わらない。変わらないんですよ。すると我々は諦めるしかないのか？そんなことはあるはずがない。だってこれだけの人が集結できているのだから。
これからはもう、人に依存したり頼むのはやめたがいいと思う。我々自身が主体者になって、これから新しい日本を創っていくという行為に移行しなければならない。
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【第6次国民運動 国民大集会】グローバリズムから命を守れ！ #原口一博 #深田萌絵 #内海聡 #林千勝
配信元）
YouTube 26/5/8


（3:58:52〜）
行政は死んでいる。
政治も死んだ。
厚労省も財務省も永田町も霞ヶ関も日本じゃない。
日本はどこにあるのか、我々が日本だ。国民が日本だ。
政府は日本ではない。

厚労省が我々の命を奪いたければ、我々は言うことを聞く必要はない。
農水省が我々の食を奪うのであれば、言うことを聞く必要はない。
財務省が我々の富を奪うのであれば、我々は考えなければいけない。
あらゆる知恵を動員してでも政府から独立しなければいけない。

そうでなければ我々は殺される。我々の生活はなくなる。家族は無くなる。
歴史と文化と伝統がなくなる。
我々の手で、医療、農業、食の自立した国民のネットワークを作り、
本当に国民が自立し、独立した時、政治が変わる。
画像の出典: ハンタウイルスの電子顕微鏡写真 Wikimedia Commons [Public Domain]

新型コロナウイルスの次に来ると「予言」されていたハンタウイルスの感染 〜 機能獲得研究の歴史は浅く、研究自体も少ないがバイオテロの生物兵器の一つ

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　大西洋を航海中のクルーズ船でハンタウイルスの一種「アンデスウイルス」の集団感染が発生し、3名が死亡したと報じられました。これを聞いて「また？」と思った人は多いと思いますが、その懸念をIn Deepさんが新型コロナウイルスを振り返って比較されていました。
　「一般的には、ハンタウイルスは、齧歯類（ネズミなど）が感染源で、『ヒトからヒトへは感染しない』とされていて、エアロゾル感染するとすれば、齧歯類の糞尿や唾液などに排泄されたウイルスからのものだとされています。」とありますが、エアロゾル感染もあるとは断定はできていないようです。しかしWHOは「ヒトからヒトへの感染が起きた可能性がある」と発表しました。
　In Deepさんは「今回のような比較的まれなウイルスによる集団発症や死亡事例については、感染が起きること自体はそんなに大ニュースだとも思わないのですが、『世界中のメディアが大ニュースとして報じているあたりがニュース』なのだとは感じます。」とコメントされていました。この点も新型コロウイルスを思い出させます。
新型コロナウイルスが公式に世に出た少し前の 2019年9月に WHO は「 病原体Ｘ」という言葉を使って警告しており、2024年9月に高麗大学ワクチンイノベーションセンターがモデルナ社と共同でmRNAベースのハンタウイルスワクチン開発に取り組むことを発表した時に、WHOはやはりハンタウイルスを潜在的な「疾病X病原体」という言葉に指定しました。いずれも機能獲得研究が行われていましたが「ハンタウイルスの機能獲得研究は、新型コロナほどの歴史はなく、また、研究自体も少ない」ようです。ハンタウイルスは他のバイオテロの生物兵器とされる「炭疽菌や天然痘、エボラウイルスなど」と比較すると、積極的に研究されているという形跡はないそうです。にもかかわらず、以前から新型コロナのお次はハンタウイルスだという「予言」が散見されていました。
　In Deepさんは、"今後も流出だろうと故意だろうと新たなパンデミックが起きる可能性は常に高い"と見ています。「現在の世界は機能を獲得したウイルスに満ちていますので。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハンタウイルスのヒトからヒトへの感染への懸念から思い出す機能獲得研究の歴史
転載元）
In Deep 26/5/6
今回のクルーズ船の件は自然感染だとしても

大西洋に停泊していたクルーズ船で「ハンタウイルス」の集団感染が発生して、少なくとも 3人が死亡したという出来事については、日本でも報じられています。

このクルーズ船は南米アルゼンチンを出航し、西アフリカ沖の島国カボベルデに向かっていたようです。

一般的には、ハンタウイルスは、齧歯類（ネズミなど）が感染源で、「ヒトからヒトへは感染しない」とされていて、エアロゾル感染するとすれば、齧歯類の糞尿や唾液などに排泄されたウイルスからのものだとされています。

ただ、公的な説明でも、

＞ ウイルスは糞尿や唾液などに排泄され、宿主間の感染は咬傷による唾液や糞尿などのエアロゾルを介して起こるとされている。 Wikipedia


というように、文言が「されている」で締められているあたり、はっきりしない部分は多いようです。

しかし、観光用のクルーズ船に、大量のネズミがいたり、その排泄物があるとも思えず、今回の集団感染の謎は残っています。WHO は、「ヒトからヒトへ感染している可能性がある」と述べていることが報じられています。

WHO　クルーズ船でハンタウイルス“ヒトからヒトへ感染している可能性” ゲノム解析進める

TBS NEWS DIG 2026/05/06

WHO＝世界保健機関は、大西洋を航行中のクルーズ船での「ハンタウイルス」について、「ヒトからヒトへ感染している可能性がある」として、ウイルスの解析を進めていると明らかにしました。

WHOの担当者
「とても密接な接触がある人たち、夫婦や同じ客室にいた人の間で、ある程度ヒトからヒトへの感染が起きている可能性があります」

WHOは5日、大西洋を航行中のクルーズ船で「ハンタウイルス」がヒトからヒトへ感染している可能性があるとして、ウイルスのゲノム解析を進めていると明らかにしました。


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画像の出典: 左より テドロス事務局長、武見敬三 Author:厚生労働省 [CC BY]

「UHCナレッジハブ」が東京に設立 ～今もなおグローバルレベルで重要な役割を担う武見敬三 ／ グローバルヘルスとUHCとパンデミック条約は全部繋がっている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　12月6日に日本政府、世界保健機関（WHO）、世界銀行の共催による「UHCハイレベルフォーラム2025」が開催され、「UHCナレッジハブ」が東京に設立されました。
　UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）とは「全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態」のことで、「UHCナレッジハブ」はWHOと世界銀行が研修プログラムを用意し、途上国の保健や財務に関わる人材を育成する拠点となります。
　金子吉友氏は、“参議院選挙で落選している武見敬三前厚労大臣は未だにですね、官邸に簡単に入れると。それぐらいですね、グローバルヘルスの分野では、日本の第一人者なんですよ。世界の第一人者でもあります。世界のこのプロジェクトを進めるリーダーなんですよ、この人（5分52秒）。…彼はこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジっていうものを、もう10年、20年ぐらい近く前から、WHOから任じられて親善大使というポストで、この仕事を継続しているんです。彼は三極委員会というロックフェラー系列のグローバル組織があるんですけども、そこの現役のメンバーであり続けているわけです。ですから議員を辞めた後も、実はグローバルレベルでは、彼は重要な役割を担っている人間なんですね。（7分14秒）”と言っています。
　また、“ユニバーサル・ヘルス・カバレッジっていうところで言いますと、岸田政権の時にもうこの話はまとまっていまして、危機管理統括庁が作られましたよね。これは政府直轄であると。官邸主導のパンデミック対策の部署ですよ。ここのトップだったのが前官房副長官の栗生俊一で…厚労省を指揮するというポジションでありました。…パンデミック条約を成立させるっていうところで武見敬三が旗振り役をやっていた。中谷比呂樹というのがWHOのA委員会議長をやって、パンデミック条約とIHRの改定っていうものを進めてきたということなんですよ。なので、グローバルヘルスとこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジというのとパンデミック条約っていうのは全部繋がって、一緒なんですよ。（25分26秒）”と言っています。
　中谷比呂樹は、2022年5月27日の第75回WHO総会で、A委員会議長としてテドロス事務局長とともに、欠席数を隠蔽し、異議申立てを無視し、賛成過半数を満たさぬまま国際保健規則(IHR)59条の決議を強行承認した人物です。
　林千勝氏は、“実質を決めているのは大臣ではなくて武見さんです、ずっと。武見さんは「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」委員長であり続けて、そこが日本のこの分野の最高権力です。…武見さんがUHCナレッジハブを設立したんです。”と話しています。
（竹下雅敏）
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日本DS代理人”武見敬三”のヤバイ経歴　WHO・国連・ダボスと高市政権が進めるグローバルヘルス計画
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YouTube 25/12/8
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「UHCナレッジハブ」を東京に設立 〜 表向きは途上国支援、実態は日本政府が主体となって保健を名目に世界を管理し投資対象にするビジネス

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　12月6日、日本政府主催の「UHCハイレベルフォーラム2025」という会合がありました。大手メディアの報道では「誰もが負担可能な費用で公平に医療を受けられる『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）』を推進するため、日本政府と世界銀行、世界保健機関（WHO）は6日、途上国の政策担当者の育成を担う拠点『UHCナレッジハブ』を東京都内に設立した。」とあります。UHCナレッジハブには、世銀とWHOが専門職員を配置して活動するのだそうです。目的に掲げられているのは「保健システムへの投資を促進すること」で、林千勝氏の投稿からは2022年の段階から「財政面の考慮事項への対応がハブの中心的な重点となる」と厚労省は認識していたことがわかります。「表向きは途上国支援、本当の目的はWHO主導の『国際保険制度』導入」「途上国や移民難民の医療を支援する『UHCナレッジハブ』の日本設置で日本国民は莫大な負担を強いられる事になる。（中略）UHCの名のもと大量の移民難民を日本の医療で支えることになれば日本の皆保険制度は崩壊する。」と、野田CEO氏は指摘しています。
　どれだけ日本人がワクチン死しても「重大な懸念はない」と言い続けた武見敬三、そしてエボラ・パンデミックを嬉々として予想する高市総理が推進するUHCで、日本人はまたしても犠牲になりかねません。
（まのじ）
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[林千勝氏] WHOパンデミック条約とIHR国際保健規則に関する５つの問題点 〜 世界の流れに逆らって感染症を誘発し利用しようとする日本政府

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読者の方からの情報です。
　2023年に、WHOパンデミック条約新設と国際保健規則（IHR）の改訂に対して危機感を持った国会議員による超党派議連が発足しましたが、今般「再起動」するそうです。
それに先駆けての会合で、林千勝氏が重要な事実を解説されていました。林氏の厚労省への指摘は５点ありましたが、とりわけ１点目の新型コロナウイルス・パンデミックのはるか以前、2010年に武漢研究所と日本の国立感染症研究所とが「緊密な協力体制」をもって共同研究にあたる覚書を締結していたこと、３点目の世界で唯一、日本が定期的なエボラの発生訓練をやっていて、しかも東京都では霊柩車協会も参加しているという事実、さらに５点目の高市政権になった途端に「人チャレンジ試験」という人体実験の治験導入が検討され始めたという事実は不気味です。今起こっていることを多くの国民が知り、事実が解明される必要があります。
　１点目は、平成22年（2010年）、つまりパンデミック前から「中華人民共和国武漢研究所と日本の国立感染症研究所（日本版CDC）が覚書を結んでいた」という事実で、「この日本版CDCである国立感染症研究所と武漢研究所との共有情報を全て出せ、と言う必要がある。」
　２点目は、9月19日に改悪IHRが発動し、これにはアメリカをはじめ23カ国が拒否、留保、適用延期しているのに、日本は拒否どころか「"国内IHR当局"という、新しい監視とコミュニケーションの役所を作るわけですけども、実は日本は、厚労省全体を指定したんです。だから法律の修正も必要ないし、予算措置も必要ないと言う論理なんです。」厚労省が丸ごとWHOの手先の監視組織になるということか。
　３点目は、「これも日本だけ異常なんですが、エボラの発生訓練を全国でやってまして、今月は東京都主体で自衛隊中央病院を舞台に、なんと霊柩車協会も参加し、かつ日本版CDCも参加するんです。初めてです。エボラ定期訓練は、世界中で、アフリカでさえやってないです。世界中で日本だけで、これは何を意味するか、どう位置付けられているかを厚労省に聞きたい。」
　４点目は、エボラの感染実験のBSL4施設の件で、政府は移転先を開示すべき。また現在の武蔵村山市のエボラ感染実験施設は住宅地に非常に危険なリスクがある。今の状態であれば廃止すべき。
　５点目は高市政権についてで、高市氏が総裁になった途端に「人チャレンジ試験」人体実験の導入の検討が始まった。すでに地方自治法は改正されていて（国の指示に従わざるを得ない）、南出市長は「このまま行くと自分が逮捕される可能性もあるんじゃないかと懸念している」と述べたそうです。
（まのじ）
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