(前略)
無軌道に増え続ける高バイオセーフティレベル施設
アメリカ政府が、新型コロナは実験室で操作された病原体の結果である可能性が高いことを 500ページの報告書にまとめてから、半年ほど経ちますが(
記事)、実は、
「パンデミック以降、世界中で BSL-4 ラボが著しく増えている」
ことが、最近発表された
論文で明らかになりました。
BSL-4(バイオセーフティレベル-4)とは、最高レベルの、つまり最も危険な病原体を扱う施設で、次が BSL-3 となりますが、現在、
・BSL-4 施設が、世界34カ国に「110」
・BSL-3 施設が、世界149カ国に「3,515」
あるのだそうです。
パンデミック以前は、これらの高度なセキュリティーが必要な BSL-4 施設は少なかったのですが、
ここ数年で猛烈な勢いで増えているようです。
(中略)
上のグラフを見ると、
日本には「4」と示されていますが、どこにあるのかなと思いまして調べますと、以下の場所にあるようです。
日本のBSL-4施設
・国立感染症研究所 村山庁舎(東京都武蔵村山市)
・理化学研究所 筑波研究所(茨城県つくば市)
・長崎大学の長崎大学 BSL-4 施設(長崎大学坂本キャンパス)
この 3つのようですが、上のグラフでは「 4」と示されていますので、
現在さらに建設中なのかもしれません。
上のうち、国立感染症研究所 村山庁舎では、昨年、
「エボラウイルスをマウスに感染させる実験を開始」
しています(
報道)。
(中略)
BSL-4 施設で研究される病原体は、国や場所によって異なるでしょうけれど、
・エボラウイルス
・マールブルグウイルス
・ラッサ熱ウイルス
・天然痘ウイルス
・クリミア・コンゴ出血熱ウイルス
などとなっています。
天然痘ウイルス以外は、出血熱ウイルスが多いようです。BSL-3 は、黄熱ウイルスや狂犬病ウイルス、結核菌などを扱うようです。
それにしても、BSL-4 と BSL-3 を合わせると、世界で 3500以上のバイオセーフティ施設があるわけで、
「これで事故や病原菌の漏洩が起こらなかったら、むしろ奇跡」
だとも思います。
事故はかなりよく起きているものです。
(中略)
世界中で100以上の「BSL-4」生物兵器研究施設が稼働、さらに建設中
Over 100 ‘BSL-4’ Bioweapons Labs Now Operate Worldwide, with More Under Construction
Jon Fleetwood 2025/10/24
(中略)
結論
BSL-4 実験室の世界的な急増は進歩ではなく、危険を表している。
政府が「パンデミックへの備え」と呼ぶものは、生物兵器能力における制御不能な軍拡競争と化しており、現在 34カ国で 110 以上の BSL-4 研究所が稼働している。そのほとんどは、軍民両用研究に対する強制力のある監督がない国だ。
パンデミックを防ぐことを目的とした同じシステムが、次のパンデミックを引き起こす可能性のある条件を作り出しているのだ。
BSL-3 研究室を設置している国の 90% 以上が軍民両用研究の規制を欠いているため、人類は事実上、科学の旗印の下で世界規模の生物兵器ネットワークを構築している。
これらの施設ではすでに致命的な過失、秘密主義、利益相反が明らかになっており、資金提供機関は病原体の作成とその後の販売する「解決策」の両方から利益を得ていることが多い。
この現実を踏まえると、
高リスク病原体研究を世界的に一時停止し、すべての BSL-4 研究室を即時閉鎖する以外に、公共の安全を守る方法はない。
問題は、実験室で作られた別のアウトブレイクが起こるかどうかではなく、再びそれが起こる機会を私たちがあと何回与えるつもりなのかということだ。
それに先駆けての会合で、林千勝氏が重要な事実を解説されていました。林氏の厚労省への指摘は5点ありましたが、とりわけ1点目の新型コロナウイルス・パンデミックのはるか以前、2010年に武漢研究所と日本の国立感染症研究所とが「緊密な協力体制」をもって共同研究にあたる覚書を締結していたこと、3点目の世界で唯一、日本が定期的なエボラの発生訓練をやっていて、しかも東京都では霊柩車協会も参加しているという事実、さらに5点目の高市政権になった途端に「人チャレンジ試験」という人体実験の治験導入が検討され始めたという事実は不気味です。今起こっていることを多くの国民が知り、事実が解明される必要があります。
1点目は、平成22年(2010年)、つまりパンデミック前から「中華人民共和国武漢研究所と日本の国立感染症研究所(日本版CDC)が覚書を結んでいた」という事実で、「この日本版CDCである国立感染症研究所と武漢研究所との共有情報を全て出せ、と言う必要がある。」
2点目は、9月19日に改悪IHRが発動し、これにはアメリカをはじめ23カ国が拒否、留保、適用延期しているのに、日本は拒否どころか「"国内IHR当局"という、新しい監視とコミュニケーションの役所を作るわけですけども、実は日本は、厚労省全体を指定したんです。だから法律の修正も必要ないし、予算措置も必要ないと言う論理なんです。」厚労省が丸ごとWHOの手先の監視組織になるということか。
3点目は、「これも日本だけ異常なんですが、エボラの発生訓練を全国でやってまして、今月は東京都主体で自衛隊中央病院を舞台に、なんと霊柩車協会も参加し、かつ日本版CDCも参加するんです。初めてです。エボラ定期訓練は、世界中で、アフリカでさえやってないです。世界中で日本だけで、これは何を意味するか、どう位置付けられているかを厚労省に聞きたい。」
4点目は、エボラの感染実験のBSL4施設の件で、政府は移転先を開示すべき。また現在の武蔵村山市のエボラ感染実験施設は住宅地に非常に危険なリスクがある。今の状態であれば廃止すべき。
5点目は高市政権についてで、高市氏が総裁になった途端に「人チャレンジ試験」人体実験の導入の検討が始まった。すでに地方自治法は改正されていて(国の指示に従わざるを得ない)、南出市長は「このまま行くと自分が逮捕される可能性もあるんじゃないかと懸念している」と述べたそうです。