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シリコンバレー銀行破綻の目的は、小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、キャッシュを殺し、中央銀行デジタル通貨を導入すること

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、シリコンバレー銀行（SVB）が破綻したことで、3月12日に「財務省、連邦準備制度理事会、FDIC による共同声明」が公表されたことをお伝えしました。
　共同声明には、“米連邦預金保険公社（FDIC）がすべての預金者を完全に保護する方法でシリコンバレー銀行の破綻処理を完了することを可能にする措置を承認しました。預金者は、3月13日（月）からすべての資金にアクセスできるようになります。シリコンバレー銀行の破綻処理に伴う損失は、納税者に負担されることはありません”とありました。
　この事について及川幸久氏は動画の45秒の所で、“アメリカ時間の3月13日、月曜日の朝までに、大手銀行がこのシリコンバレー銀行（SVB）を買収しない限り、あるいは、政府がSVBの全預金を保証しない限り、すべての銀行で、預金者が預金を引き出しにくる「バンクラン（取り付け騒ぎ）」が起きる可能性があると、これが今回の問題の最大のテーマだったわけですね。…「アメリカはなかなかやっぱり素早いな。月曜日の朝になる前に決めて大したもんだ」というふうな見方が一時出ているんですけど、その一方で「これは本当なのか？」という風に疑う見方もあります。このイエレン財務長官が「全預金者を無制限に救済する」というふうに約束しているんですよね。それは、このFDIC(預金保険公社)の制限を遥かに超えているんです。これはルールにない部分なんですね。そして、イエレンさんの財務省には、今、お金がないはずなんです。その財務省が持っていないお金を使うことになると、「本当にそれをできるんですか？」という見方があります”と言っています。
　共同声明にある“すべての預金者を完全に保護する方法でシリコンバレー銀行の破綻処理を完了すること、破綻処理に伴う損失は、納税者に負担されることはありません”が意味するのは、「政府系銀行の救済は、納税者の負担にならない。それは嘘です。そのために誰の税金も上がらないのは事実ですが、連邦準備制度（Fed）はその費用を賄うためにお金をたくさん刷るでしょう。それがインフレであり、その結果、誰もが高い物価を支払うことになる。」ということです。
　“続きはこちらから”をご覧ください。シリコンバレー銀行の破綻は、シンプソンズで予言されていたようです。【弊社注：フェイク画像でした】やはり計画されていたことが起きたと見た方が良いようです。アレックス・ジョーンズ氏も指摘しているように、“小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、連邦準備制度理事会（FRB）を保有しているグローバリストの6大銀行に集約して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入し、キャッシュを殺す計画”だと見た方が良い。
　しかし、キンバリー・ゴーグエンさんの情報によれば、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は失敗する運命にあるようです。ただ、失敗した時の世界の混乱は、経済が破綻し、一時169万パーセントのインフレになったベネズエラのように、人々は物々交換で生き残る道を模索するようになるのでしょうか。それとも、その時のために新しい金融システムが背後では準備されているのでしょうか。
（竹下雅敏）
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2023.3.13【及川幸久−BREAKING−】シリコンバレー銀行に続いてシグネチャー銀行破綻
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YouTube 23/03/14
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これらの億万長者のVC（ベンチャーキャピタル）は、自分たちの銀行で取り付け騒ぎを開始し、その後、“すぐに”政府のバックアップを求めることに切り替えたのです。信じられないことだ。
SVB（シリコンバレー銀行）あんなにひどい状態だったというのは、実のところよくわからない。確かに圧倒されましたが、彼らの小さなグループチャットがそれを打ち負かしたように見えます！
政府はワクチン義務化で#デモサイド（民衆殺戮）を行い、隠蔽体質で、FRBは2000-2002と2007-2009のような制御不能に陥ろうとしている。

前者は明るみに出つつあり、後者は引き金になろうとしている。

レッドピルの数は膨れ上がり、怒りは高まるだろう。

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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第２話 ― 日本の「構造改革」へ

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　中身については本文の中で示しますが、1979年から1982年まで当時のFRB議長に就任したポール・ボルカーによるいわゆる「ボルカーショック」にて、米国の経済と産業が破壊されていきます。ポール・ボルカーのウィキペディア記事では、これに対しての米国民の行動が次のように記されています。
ボルカー指導下の連銀は、連邦準備制度の歴史上最も激しい政治的攻撃と、1913年の創立以来最も広範な層からの抗議を受けることになった。高金利政策によって建設、農業部門などが受けた影響により、重い債務を負った農民がワシントンD.C.にトラクターを乗り入れてFRBが本部を置くエックルス・ビルを封鎖する事態にまで至った。
　「ワシントンD.C.への農民のトラクターの乗り入れ」、今の日本ではこれぐらいのことはすべきではないかと思えます。新型コロナワクチン、防衛費増大、重税、マイナンバーカード関連、原発関連、インボイス制度、産業破壊、特に農業とりわけ酪農家への裏切りの切り捨て、本当に日本政府は日本国民を多角的に「本気で殺しにきている」のです。トラクターの乗り入れでも何でもいいですから、国会や霞が関町などに日本国民も一斉抗議の声をあげるべき時に思えます。
　日本の破壊、日本の物心両面の貧困化は現在までどんどんと進んできたのですが、この流れは1980年代に仕込まれてきていました。日本が物質的に最も豊かだった時代にです。その仕込みの展開は「構造改革」という名称にされていきました。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第２話 ― 日本の「構造改革」へ

プリンスの背後


ある企業経営者だった方が次のように語っていたのを記憶しています。

銀行が「借りてくれ、借りてくれ」としつこく言ってきた。それで仕方無しにその金を借りてやって、事業を拡大して展開させた。それで事業は順調に展開していた。しかしある日突然、銀行が借金返済を迫ってきた。貸し剥がしだ。これで事業資金が行き詰まり、順調だった事業が立ち行かなくなった…。

バブルとその破裂の影響を受けた企業経営者の典型がこの方です。このようにして多くの日本企業は破綻し、不良債権となります。ここで外国ファンドが登場、二束三文となった債権を喰い物にしていきます。


しかし、その企業はもともと事業は順調で、不良債権どころか優良企業だったのです。銀行の貸し剥がしによって日本に不良債権の山が築かれ、それらは外国ファンドにただのような値段で買い漁られていくのです。銀行など日本の金融業も、自分たちの作ってしまった不良債権のせいで破綻していきます。

この惨劇を発動させた一つが、前回に触れたように「BIS規制」でした。
😱 日本の各銀行は「日銀のプリンス」による窓口指導という信用統制によって、筒いっぱいに貸し出しをせざるを得なくなります。
😱 ところが一方で、1988年に総資産の8％以上を自己資産として維持しなければならないという「BIS規制」が仕込まれ、そのために日本の各銀行は貸し出した資金を回収、つまり貸し剥がしをせざるを得なくなっていくのです。
😱 「BIS規制」で企業も銀行も破綻していくのです。
こうやって「平成大不況」を生み出し、幕の後ろから日本経済を転落させた実行犯が「日銀のプリンス」たちでした。

一方で、日銀のプリンスたちにそれを指示したであろう「キング」もいるはずです。「プリンス」に対して「キング」とは、外形的にはアメリカ中央銀行FRBの議長となるでしょう。

日本のバブルの生成と破裂に深く絡んでくる「キング」のFRB議長は、1979年から1987年8月まで議長だったポール・ボルカー、そして1987年から2006年まで議長だったアラン・グリーンスパンとなります。


ただし、「キング」といってもその主人がいます。ポール・ボルカーの主人はデイヴィッド・ロックフェラー、グリーンスパンの主人はジェイコブ・ロスチャイルドになるでしょう。


ポール・ボルカーとグリーンスパンの2名のFRB議長の内、とりわけ日本経済破壊に重要な役割を果たしたのはポール・ボルカーのほうになるはずです。物事は何であれ、それを成立させるための準備と仕込みが重要であり、FRB議長就任期間を見れば、その役割を担ったのはポール・ボルカーになるからです。

ポール・ボルカーは外伝75でみたように、1971年8月のニクソン（ドル）・ショックを誘導した人物です。そして、ボルカーがグリーンスパン以上に重要な役割を担ったと見るのは、就任期間以外の理由もあります。


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参院予算委員会でCIA、日米合同委員会、日本の隷属を論じた山本太郎議員「今必要なのはアジア重視の外交と国内への徹底した積極財政」

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　2023年度予算案の衆議院採決の場で、れいわ新選組は牛歩を行いました。「負けると分かっていても戦わねばならない時がある」という言葉を思い出します。今の国会で少数政党の意見が予算案に反映されることはないと分かっていても、国民の付託を受けた代議士たちは国民の意思を最大限に尊重してくれた。
　3月2日参議院での山本太郎議員の質疑は、聞く耳を持たない政府ではなく国民に向けて日本の真相を訴えました。
総理個人への「外国人献金」の有無を問うことから始まった質問が、CIAから自民党への資金援助に繋がり、CIAと統一教会、そして日本のかつての総理の間で交わされた密約が存在し、日本の政策の意思決定は「外国人勢力」の指図そのものだったことを指摘します。日本だけでなく世界中で「第二次世界大戦以降、アメリカは50カ国以上の外国政府の転覆、50人以上の国家指導者の暗殺を試み、30カ国以上で人々の頭上に爆弾を投下したという。総理、日本は今でもアメリカの植民地だと思われますか。」
今なお残る国連憲章の敵国条項によって、今の日本の軍備増強は「合法的に日本を武力攻撃してくださいと自爆する行為ですよ。」特に中国とは、緊張が高まることでたった２ヶ月輸入が止まっただけでも、日本側は53兆円分の生産額が消えてしまうという試算を見せて「（紛争がなくても）経済的打撃だけで人が死にます。」今の日本の危機を脱し、立て直すには「アジア重視の外交と国内への徹底した積極財政ですよ。」と論じてみせた稀有な質疑でした。
（まのじ）
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山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会 （2023年3月2日 15:22～）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第61話 ― 日本経済暗転の始まり

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　アメリカ型の資本主義つまり新自由主義経済・市場原理主義経済、これはロックフェラーが、人間そして大自然の営みをも含む世界の全てから富を収奪して、地上世界を私物化するためのツールだと既に指摘してきました。日本にこのアメリカ型資本主義を導入することこそが「構造改革」だったのです。この「構造改革」を声高に叫んだのが日本銀行の幹部たちでした。アメリカ側の手先となった日銀の彼らが日本貧困化の犯人たちです。 　「構造改革」導入に利用されたのが90年代の長期不況であり、長期不況を生んだのがバブルの発生と消滅です。ところが、バブルと長期不況を作りだした犯人こそが日本銀行でもあります。自分が作った長期不況を利用し、それを理由に新自由主義経済・市場原理主義経済を導入の「構造改革」を進めさせたのです。
　これに先立っていたのが「プラザ合意」です。「プラザ合意」であっという間に日本円とドルのレートは変動し、円はドルに対して倍額以上の円高となりました。急激な円高状況で、企業は日本国内で製造した製品を輸出できないので、海外に製造工場を移転することになります。これが日本産業の空洞化になります。
　その中、日銀は窓口指導で銀行に企業融資を膨らませに膨らませます。高額となった円をじゃぶじゃぶと蛇口を全開して市場に注ぎ込みます。この全開の信用創造でバブルが生成されます。「金余り」現象が生み出されたのです。
　お金の原理は実に単純です。銀行の貸付によってお金は生まれ、生まれたお金は返済で消失します。日銀は金余りでバブルが膨らみきった機を見計らって銀行に融資の蛇口を閉めさせます。そして貸し付けた債権の回収に走らせました。これで市場に溢れかえっていたお金は消失、バブルははじけました。企業は過剰に回転させていたお金のやりくりが急にできなくなり次々と倒産しました。企業経営者は自己責任だとして首を括りました。バブルと不況、これはそれでどうなるか予め分かっていた上で意図的に起こしたものです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第61話 ― 日本経済暗転の始まり

裏天皇組織の行動の謎


前回見たように、物質的意味での繁栄に盛り上がっていた1980年代の日本、その繁栄日本の岐路となってしまったのが1985年8月12日の「日本航空123便墜落事故（事変）」でした。そして日本の暗転の始まりとなったのが、その約1ヶ月後の9月22日に締結発表された「プラザ合意」でした。

「123便事変」発生の最大の要因になっていたのが、裏天皇組織による日本の核武装の展開でした。核兵器部品を搭載し飛行中であった日航123便が、米軍機による追跡の末にミサイルで撃墜されたのでした。この「123便事変」にはソ連軍機も絡んでいて、123便撃墜現場上空では日米ソで空中戦を行っていた模様でした。


このような事態を誘発させた旧陸軍勢力つまり裏天皇組織の一連の動向に対し、『るいネット 』11/06/10記事には以下のような前提からの疑義を呈しています。

米ソに自分たちの動きが筒抜けになっていることは最初からわかりきっている話である。
日本が米ソに戦争を仕掛けたわけである。なぜ旧陸軍勢力は米ソ相手に空中戦をやらかしたのか？もちろん、勝ち目など全くない。　彼らは一体、何を考えているのか？
米に戦争を仕掛ければそんな羽目（筆者註：日本の財産が巻き上げらる）に陥るのは、やる前から分かり切っている話である。にもかかわらず、何で仕掛けたのか？　尋常な神経では考えられないが、一体、どんな神経をしているのか？

上の疑義は私も全く同感です。日本の戦後の状況を顧みれば、裏天皇（八咫烏）組織は自分たちの核武装への動きの情報は、筒抜け（特にアメリカ側）になっているのは当たり前のことだから、そう認識できていたはずです。それにも関わらず核武装を進め、それでその延長線上で「123便事変」が起き、それにて米ソと空中戦を起こし、それの隠蔽に躍起となって同胞を犠牲にし、アメリカから徹底的に富を巻き上げられる展開にしてしまっています。

もちろん、裏天皇組織が日本の核武装を進めたのは、アメリカ側にもそれを推進させる動きがあったからでしょうが、それが日本を利用しながら、日本から富を奪うアメリカ側の罠であることぐらいは察知できていなければおかしいのです。

裏天皇組織は、
① それぐらいのことを察知できないほど愚かだったのか？
② 分かっていて敢えて破滅型の行動を選択したのか？

おそらく、①②のどちらの面もあっての選択行為だったように思えますが、いずれにしても本当に彼らの神経を疑います。裏天皇組織の選択行為は日本国民にとっては大迷惑で、その後の苦境を強いられる行為でした。その行為を選択した当時の裏天皇の前田ゴロウ［堀川辰吉郎は1966（昭和44）年に死去］の神経は不明で理解が難しいのですが、しかしこういった行動を選択する理由に心当たりがないわけでもありません。彼ら裏天皇（八咫烏）組織が破滅型行動を選択する理由は、彼らはその始めからカバラ（迦波羅） を奉じる集団だったからでしょう。

Wikimedia Commons [Public Domain]
太陽と月の結婚（1578年）
編集者註：グノーシス ≒ ミトラ教 ≒ カバラ ≒ 神智学。これら神秘思想の中核にあるのが「性錬金術」。


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画像の出典: OPECの旗 Wikimedia_Commons [Public Domain]

OPEC、特にサウジアラビアがワシントンの命令に従わなくなった…今、OPEC はアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んでいる ～脱ドル化は、ウォール街とロンドン・シティが支配する世界金融に打撃を与え…国内外に疾風怒濤のような危機が迫っている

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竹下雅敏氏からの情報です。
「ペトロダラー」の仕組みは、9月12日の記事で紹介したKan Nishida氏の一連のツイートによる、“アメリカの「基軸通貨ドル」の仕組みと、BRICS基軸通貨システムによるドル崩壊の解説”をご覧ください。
　“1974年、当時国務長官のキッシンジャーがOPECの長であるサウジに飛び…秘密の協定を結ぶ。アメリカがサウジの王室を守るから、石油の取引は全てドルにし、収益はドル（アメリカ国債）で保有する。これで、世界中の全ての国は石油（そして他の資源）を買うためにドルを保有しなくてはいけなくなった。 いわゆる「ペトロダラー」の誕生。そして、ドルは金ではなく、石油で裏付けされることになった。”ということでした。
　また、10月5日の記事で、カンザスシティ・ミズリー大学経済学教授のマイケル・ハドソン氏の語る「アメリカのスーパー・インペリアリズム（超帝国主義）」を紹介しました。
　マイケル・ハドソン教授は、“アメリカのスーパー・インペリアリズムは主にヨーロッパの国々、日本、韓国などから富を略奪しているのです。またボリス・エリチェン政権下のロシアでも、その方法で徹底的に略奪が行われました。スーパー・インペリアリズムは標的とした先進国に対して軍事的に戦争を仕掛けることはしません。そのかわり、それらの国々がドル体制から離脱する動きを封じ込めておく必要があります。”と言っていました。
　ところが、スプートニクの記事を見れば、“OPEC、特にサウジアラビアがワシントンの命令に従わなくなった…今、OPEC はアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んでいる。”とあります。その結果、“脱ドル化は、ウォール街とロンドン・シティが支配する世界金融に打撃を与え…国内外に疾風怒濤のような危機が迫っている”のです。
　中国はアフリカなどの途上国に大規模な融資を行い、一帯一路でアメリカ支配から独立した広大な経済圏を構築しつつあります。これはアメリカにとって大変な脅威です。しかし、これを許したのがロックフェラーに代表されるイルミナティでした。彼らは寄生する国を、アメリカから中国に乗り換えるつもりだったのです。もちろん、グローバルエリートが支配しやすいように中国はバラバラにするつもりでした。そのためには戦争が必要なのです。このために日本は改憲などの準備をされてきたわけです。
　ところが、習近平は「一つの中国」を堅持し、中国のゴルバチョフになるつもりはありません。また、プーチン大統領は「一極的な世界秩序」を拒否し、イルミナティに反旗を翻したため、“ジェイコブ・ロスチャイルドはプーチンを「新世界秩序の裏切り者」であると非難”しました。
　トランプ元大統領を担いだホワイトハットは、ロシアや中国と共に地球同盟のメンバーであり「沼の水をぜんぶ抜く」はずでした。しかし、彼らはアメリカの世界覇権、基軸通貨ドルを守るために、カバールと手を組むことを選びました。この辺りはコーリー・グッド氏の「アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。」という情報を参考にしてください。
　こうして、いまだに死んだトランプを担ぐホワイトハットは、ウクライナ紛争を仕掛け、闇に落ちてしまったのです。“OPECがアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んだ”ことで、彼らは自分たちが敗れたことを理解していると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジが記録的原油減産に踏み切りロシアへの支持を表明、米大統領は関係見直しを指示
転載元）
SPUTNIK日本 22/10/12
米国は中東最大の産油国サウジアラビアとの関係見直しを進めている。ジョー・バイデン大統領はサウジアラビアが原油増産の要請を退け、ロシア政府に対する支援を行ったと判断し、同国との関係見直しを指示した。ホワイトハウスのジャンピエール報道官がブリーフィングで表明した。

先に開かれたOPECプラスの会合で、産油国は原油価格安定のため、日量200万バレルの減産に踏み切った。米国政府はこの合意形成に向けてサウジアラビア政府が展開したロビー活動を非難している。先にバイデン大統領は自らサウジアラビアを訪問し、減産に踏み切らないよう政府に強く呼びかけていた。


 
ホワイトハウスの報道官は、OPECプラスの決定を受け、サウジアラビアとの関係を見直す方針を明らかにした。報道官はOPECプラスの加盟国が原産に踏み切ったことでロシアへの連帯を示した形になったと評価した。
 
これを受け、連邦議会上院にはサウジアラビアへの兵器輸出を1年間にわたって禁止することを定めた法案が提出された。法案はリチャード・ブルーメンソール議員（民主党）が用意した。


 
サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相はテレビ局、アル・アラビアの取材に応じた中で、OPECプラスの減産決定は純粋に経済的な理由によると表明し、減産は全会一致で承認されたことを明らかにした。世界経済が低迷する中、産油国は市場の安定を目指しており、大幅な減産に踏み切ることで合意したと外相は説明している。
 
なお、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が消息筋を引用して報じたところによると、米国の政府高官らは中東の産油国に対し、減産の決定を一か月延期するよう要請していたものの、サウジアラビア側はこれを退けたという。報道によると、ブレント原油の価格が1バレルあたり75ドルまで値下がりした場合、米国はサウジアラビアから戦略的備蓄用として原油を輸入する考えを伝えたものの、米国側の要請は却下されたとのこと。WSJの消息筋によると、中東の産油国は西側諸国がロシア産原油価格の上限設定を目指していることについて、これを産油国全体に対する直接的な攻撃と受け止めているという。

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