鹿児島県の川内原発は来週にも再稼動される可能性がある。実現すれば、福島第１原発事故後、４年以上経過して国内で再稼動される原発としては初めての事例となる。日本では原発再稼動に反対した大規模な市民運動が展開されている。福島と同じような事故が起きないという保証が一切得られていないのがその理由だが、一方で大きな自然災害などなくとも、これだけ長期間稼動していなかった原発の再開は、不快な事態を招く危険性もある。

ブルームバークが専門家を対象に行なった世論調査では、長期間、稼動停止状態にあった原発が再稼動された場合、一連の不測の事態が起きる可能性が指摘されている。なぜならば、日本の原子力規制委員会も指摘するように、長期の停止状態は前代未聞のことだからだ。

日本では現時点で４３の原子炉のうち２５基が再稼動リストに入っており、そのうち数基は近く、再稼動の承認をうける。ただし、国際的な実践から見ても、長年停止されていた原発が再稼動に踏み切られた際、問題を起こさずに済むケースは非常に稀なのが現実だ。

米国とカナダもそうした事例を１４の原子炉で経験している。これらの国は少なくとも４年の間、停止していた原子炉を再稼動させたが、そのどれもが、非常事態発生ないしは不具合が原因で最低１度は核反応停止を余儀なくされている。スウェーデンで初めて作られたオスカルスハムン原子力発電所は１９９２年に稼動が停止され、１９９６年に再稼動となったが、翌年１９９７年だけでも緊急体制による稼動停止を６度も経験した。

米国原子力規制委員会のエリソン・マクファーライン元委員長は、｢原子炉が長期間停止されていた場合、長期間使用されなかったということが原因で、また原発の運営者側の誤りで問題が起きる可能性がある｣と語る。もちろん日本の原子力規制委員会は再稼動を予定する原子炉の事前チェックを行なうだろうが、それでも非常事態が起こる可能性を１００％取り除くことはできない。

京都大学原子炉実験所の中島健教授は、ブルームバーグからの取材に対し、自動車も長い間使用せず、いきなりエンジンをかければ不具合が生じるのは普通と指摘し、再稼動が予定されている川内原発もそれと同じ危険性があると語っている。