アーカイブ: まのじ

東京都議会の自民党会派にも政治資金パーティーを使った裏金問題が常態化していた / 検察は「温情の3500万円の壁」を理由に議員は不起訴、会計担当者のみ略式起訴で決着

 自民党国会議員だけでなく、東京都議会の自民党議員も政治資金パーティーを使った中抜き「裏金問題」が常態化していました。東京都議会の自民党会派「都議会自民党」の収支報告書に合計約3500万円が記載されていなかったとして、1月17日に東京地検特捜部は会派の会計担当者を略式起訴し、その後23日には都議会自民党が内部調査の結果を公表しました。
不記載があったのは26人で、そのうち現職都議は16人ですが、それぞれ使途は不明確、領収書はなく「仕組みが始まった経緯や指示系統などの詳細については調査を経ても解明できなかった」という調査結果です。都議は誰一人として起訴されず、会計担当者だけが略式起訴されたのみでした。
 会派内ではパーティー・チケットの販売ノルマのルールが文書で説明されていて、現職議員は1人100枚分200万円相当が割り当てられ、そのうち50枚分の100万円を会計担当者に持参するよう明記されています。「ノルマを超えた分はお好きにどうぞ」という説明もあったそうです。
自民党議員にはこれが違法行為だと分からなかったようですが、それを分からせるはずの検察もなぜか「不記載金額3500万円を超えないと立件しない」という不思議ルールがあるらしく、約3500万円不記載の都議会自民党はセーフらしい。「温情の3500万円の壁」だそうな。
(まのじ)
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中居事件からフジテレビ事件に発展、CM撤退企業が続出 / フジテレビと一体のフジメディアHDの株が安くなるほど外資にとって格好の投資チャンス / 「事件の火付け役は外資勢」

 中居正広氏の性加害事件はフジテレビ事件に拡大しています。米投資会社ダルトン・インベストメンツがフジ側に第三者委員会での調査などを求める書簡を送ったのに続いて、17日のフジテレビの港浩一社長の記者会見を批判して「フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)に、テレビカメラを入れた会見を週内に開くことなどを書簡で求めた」と報じられました。世論に押されるように、22日時点でフジテレビへのCM差し替え企業は84社に達しています。
 木村佳子氏は「倒産はまず考えにくいが、もしつぶれるようなことがあれば株主は理論上、今の株価の倍以上のお金を受け取れる。(中略)何しろ子会社は優良不動産多数持つサンケイビル。」という投稿をされていました。木村氏のブログには「フジテレビは2008年にフジメディアHDになり、フジテレビは表裏一体となっている」とあり、また動画では、フジメディアの連結子会社のグループ会社について「サンケイビル」「サンケイ会館」など「外国人にとって美味しい投資先」があることに注目されています。「サンケイビルがまたすごいんですよ。いっぱいいい物件を持っているんですよね。」「フジ本体の株が安くなればなるほど、連結事業をやっているサンケイビルもいろんな情報をつかめますし、土地を欲しがっている外資にとってみると(大株主になる)格好のチャンスだと。(4:25〜8:00)」
 また、読者の方から届いた最後の動画では、原田武夫氏が「今回の事件の火付け役は外資勢である」と述べています(19:05〜)。外資勢はこれから日本のテレビメディアを全部買収していくつもりで、実は20年前のホリエモンのフジテレビ買収騒動は「その時に何が起きるかを試すためにをやっている」と聞いていたそうです。外資から企業にCMを撤退するよう圧力があったとも考えられる状況のようです。つまり、これはフジテレビだけでなく日本のメディア全体に及ぶ問題かもしれません。
 国によるフジテレビの停波は、2016年当時の高市早苗総務大臣による「停波発言」を思い出します。政権によるメディアコントロールを招く危険があるとして、当時大問題になりました。国の権力に頼ることなく、また外資に押されることなく、日本の国民の良識でフジテレビ及びメディアの改善をする必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「食料供給困難事態対策法」施行へのパブリックコメントの締切が迫っている 〜 食の規制強化で日本人を支配可能に / 泉大津市はコメの生産から流通、給食や妊婦さんの支援で地域を豊かに

 昨年末、長崎大学のエボラウイルスの輸入申請が発覚し、全国的に反対の声が上がり、パブリックコメントには短期間のうちに約10万人の意見が提出されました。その声が関係者を動かしたのか、12月中に手続きに入る予定は見送られたそうです。パブリックコメントは「国民を害する者たちの責任を最後まで追求する」という国民の厳しい視線を示すことができる機会だと分かりました。
 一方、今年に入って「食料供給困難事態対策法」施行への危機感が高まっています。なんとこのパブリックコメントも実施中でした。しかも締切は23日23:59PMまでです。慌てて提出した時点ではまだ11,000件程度でした。
 平時に自国の食糧自給率を徹底的に下げ、農家を赤字に追い込んで潰し、輸入に依存させる政策をとっておいて、「有事」だと判断すれば農家に罰則つきで生産を強制する。政府が食糧配給の権限を握れば国民は全てにおいて政府に従わざるを得なくなります。国民が飢えれば、昆虫食や人工肉を押し付けられそうです。このような憲法違反の法律は無効で、施行は許されないと意見しました。売国政府に「勝手なことをするな」という声を送りつける機会です。
 新型コロナワクチンについて、市民に一貫して正しい情報を出してこられた南出賢一市長の泉大津市では、農家さんと協力して高栄養の「金芽米」を作ってもらい、給食や妊婦さんへの支援に活用するという、日本の農家と市民の健康の両方を応援するプロジェクトを実施されています。新生児の体重が増加し、妊婦さんの体調不良は軽減し、給食では使用する米の保管・精米・流通の新たな仕組みづくりができるなど、良い結果を出しておられるそうです。日本の復活の雛形を見るようです。
(まのじ)
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[X]水中を走るカピバラさん

編集者からの情報です。
カピパラさんと言えば、こんなイメージ。
でも実は、優美なんですね!
(まのじ)
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ワクチン問題研究会が厚労省と文科省に遺伝子ワクチンに関する提言を提出 〜 福島雅典先生「平然と国民の前で嘘をつく、それが政治だ。(私たちは)とことんまで言い続けなければならない」

読者の方からの情報です。
 2025年1月16日にワクチン問題研究会の記者会見が厚生労働省で行われました。代表理事の福島雅典先生が、厚労大臣、文科大臣への提言提出を報告されました。
 国際協定カルタヘナ議定書により「日本国内の大学や研究機関で SARS-CoV-2 由来の遺伝子を用いた遺伝子組換え実験 や感染実験を行う場合、リスクに応じた拡散防止措置が整備された実験設備での取り扱いが、文部科学省、環境省、および国立感染症研究所によって義務付けられる」にもかかわらず、新型コロナワクチンは、拡散防止措置の対象外の扱いでした。
研究会では「従来のワクチンとは全然違うのに、それを従来のワクチンと同じように扱って審査したところに重大な問題があった」「(議定書には)レプリコンワクチンは生物と認めていない、遺伝子操作をする動物の中にヒトを加えていない」という重大な欠陥があることを突き止め、これを是正しない限り、今後も同様の重大な薬害を引き起こすという危惧から、厚労省だけでなく文科省にも提言を提出することになりました。
「普通の医薬品の安全性の審査はこと細かく大変な実験が求められるが、ワクチンというカテゴリーだと、求められる動物実験の安全性のデータは簡単なもので良い。」「ところが今回のmRNA製剤は全く今までと違う製剤で、しかも核酸を入れる製剤なのにカルタヘナ議定書をすり抜け、大規模な接種となった。」その結果、健康被害救済制度認定数は8720件、死亡認定は940件という空前の薬害が起こっています。厚労省に自発報告された数だけで死亡者は2262件、重篤者は9325件、被害総数は37555件です。さらに福島先生は平均寿命の低下を問題視されました。日本がトップだったのはパンデミックが起こった2020年まで。ワクチンが全体に行き渡った2021年に下がり、2022年にはさらにその短縮が加速したそうです。平均寿命が下がるというのは、若い人が沢山死んでいるということだそうです。提言の求めるところは、現在出回っているmRNA製剤の承認取り消しと回収だと言明されました。
 厚労省が「審議会において重大な懸念はない」と言い続けていることについて問われた福島先生は、「いずれ(重大な懸念を)認めざるを得ないと思う。平然と国民の前で嘘をつく。それが政治だ。」「そこには人間性の崩壊がある。とことんまで言い続けなければならない。」と国民の姿勢を説かれました。
 ドイツのドキュメンタリー映画「Nur ein Piks(たったのひと針で)」は、「ワクチン接種による影響を被った人々の声を汲み上げた」作品だそうです。しかしハンブルグでは映画館に脅迫が殺到し、上映中止となったそうです。ワクチン接種の影響を知られては困るのは誰か。
政治を動かすのはビッグファーマだけではなく、私たち国民も政治を変えることができるはずです。平気で嘘をつく政治家は落とす。
(まのじ)
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【昨日の記者会見より】「平然と国民の前で嘘をつく、これが政治」【福島雅典】
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