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グローバリストの目的と彼らの正体、そして彼らの戦略 ~ブラックロック、ヴァンガード、ステート・ストリート、…これらの投資ファンドが…ほとんどすべての重要企業、すなわち製薬、メディア、兵器、運輸部門の企業、そして銀行の株を所有している

竹下雅敏氏からの情報です。
 とうくう氏のツイートを中心に、グローバリストの目的と彼らの正体、そして彼らの戦略を知っておきましょう。
 自らを「医療人類学者であり、公衆衛生の専門家」と称するジャン=ドミニク・ミシェル氏は、“彼らは公言している、彼らが欲しいのはデジタルIDだと。それを使って、私たちのいちいちの移動、動作、購買活動、各々の行動を常時、監視することができるようになると。…「コロナ危機が示したのは、公共の利益という理由を揚げて、人々が自宅監禁や、移動制限、常時の監視を受け入れるように出来るということだ」と。…毎日毎日、新聞やテレビであなたが聞かされていることは、全てが全くの嘘で、その唯一の目的は、私たちに、そうでなければ皆、拒否するはずのことを受け入れさせることだ”と言っています。
 欧州議会議員のミスラフ・コラークシッチ氏は、“世界、戦争、パンデミックを支配するのは誰か?…製薬会社が市民の健康を望んでいると信じるのは、軍需産業が世界平和を望んでいると信じるようなものだ。…ブラックロック、ヴァンガード、ステート・ストリート、ほとんどの人が耳にしたことのないこれらの投資ファンドが…ほとんどすべての重要企業、すなわち製薬、メディア、兵器、運輸部門の企業、そして銀行の株を所有している”と言って具体例を示しています。
 ブラックロック、ヴァンガード、ステート・ストリートの株を所有しているのは、恐らく「200人委員会(旧300人委員会)」でしょう。
 次の動画では、“どのような方法で、良心を犯すような制度を、世界が受け入れるようになるのでしょうか。…一度、生命を維持するための基本的な必要を奪われた人は、最も厳しい手段にも服従するようになります。インフレ、エネルギー危機、食料や燃料の不足によって十分な混乱を導入し、それが不満、市民の不安、暴動につながり、その後、秩序が確立されます。彼らの信条は、混沌の中から秩序を生み出す事なのです。危機が重なるたび、その激しさは増していきます。パンデミック、戦争、飢餓、気候変動は、世界が拒絶する解決策をついに受け入れるまで続きます”と言っています。
 “続きはこちらから”は、フランスのソニア・バックエズ国務長官が、ワクチン接種に反対する人々を黙らせるための「陰謀論とカルト的逸脱行為に関する会議」を開催するというもの。
 “具体的にどうするかですが、まず、「陰謀論とカルト的逸脱行為に関する会議」です。…会議と言っても、ワーキンググループなどを作るのではなく、具体的な行動計画を立てるのです。…同僚や隣人がそれに影響を受けている時、どうしたらいいのでしょうか。誰に知らせたらいいのか、どうやって対処したらいいのか。…通報コール番号を作るのか…”と言っています。
 オランダ政府は陰謀論者であるデイビッド・アイク氏に対し、オランダへの入国を禁止することを決定したのですが、その理由は「陰謀論者とされる英国人デイビッド・アイクが、EUからレベル3テロリストと認定され入国禁止処分となった」ためです。
 陰謀論者をテロリストと見なすならば、もはや民主主義ではありません。最先端を行っているのがウクライナでしょう。日本を含め、ウクライナを支持する国は、全体主義を目指しているわけです。最後に国は滅びますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 

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長尾和宏医師が参院厚労委員会で参考人に 〜 イベルメクチンを始め、ワクチン後遺症、ワクチン後症候群などメディアでタブーの事実を議事録に刻む

読者の方からの情報です。
 11/18参議院厚生労働委員会に、あの長尾和宏医師が参考人として出席されていました。読者の方からいち早く情報提供がありました。ある意味、画期的ではないでしょうか。新型コロナの治療で積極的にイベルメクチンを処方され、ワクチン後遺症を認識した治療を行なっておられる医師の発言が議事録に載ります。長尾先生は直前のブログで「僕に与えられたお題は『感染症法の改正』だそうですが、『ワクチン後遺症』についても話します。イベルメクチンもヤコブも、触れます。もちろん。」と決意表明をされていました。そしてその通り、発言されていました(35:20〜)。
長尾先生は、これまでの2年半で約3,000人のコロナ陽性患者に「最後の砦として」24時間対応され、今のところ死亡者ゼロという結果を出されています。
 前半は、感染症法の改正に関する要望を述べられました。かかりつけ医として活躍される長尾先生ならではの適切な提案を多くされましたが、そこは省略して後半部分を要約しました(44:15〜)。
 大手メディアではタブー視される内容がビシビシと盛り込まれていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参議院の厚生労働委委員会で発言します
引用元)
本日、13時から16時まで参議院の
厚生労働委員会で、発言をします。
インターネット中継で観て下さい。
(中略)
僕に与えられたお題は
「感染症法の改正」だそうですが、
「ワクチン後遺症」についても話します。

イベルメクチンもヤコブも、触れます


もちろん。

せっかくの機会、言うべきことはしっかり言います。

国会はみんなのものです。
僕も納税者で、日本国民


インタネット中継は民報ではないので
絶対に放送事故にはならないはずです。

ただ、自分のライブやCDの宣伝だけはしない様、気を引き締めて臨みます。

皆さま、応援、よろしくお願いしまーーす!
(以下略)
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2022年11月18日 参議院 厚生労働委員会
配信元)


 ワクチン後遺症について。長尾クリニックでは現在までにワクチンを打って重篤な症状に悩まされている人を200人診ている。アナフィラキシーのようなワクチンの副反応、ワクチン後遺症、ワクチン後症候群を区別している。ワクチン後遺症の症状は実に多彩。いろんな検査で異常ナシと言われるのが特徴。症状がいつ出るか分からない。慢性疲労症候群タイプ。線維筋痛症タイプ。動悸胸痛タイプ。体重減少、歩行困難など。ワクチン後症候群というのは2〜3ヶ月くらい経ってから不調になる場合で、これは因果関係がよく分からない。しかし一番多いのは関節リューマチで、これは自己免疫疾患。ワクチン後遺症の方は亡くなられた方の数倍、ワクチン後症候群の方はさらにその数倍以上おられると思う。これらの中で最重症型はクロイツフェルトヤコブ病。年間100人程度、余命一年。こういった方々の病態解明、補償問題を急ぐべきだ

次にイベルメクチンについて。コーワの治験によってオミクロンに治する有効性は見出せなかったと言われている。しかし厚労省は、保険適用はないがコロナ患者に投与を認めていた。300名くらい処方したが、よく効き、副作用もなかった。コロナ後遺症、ワクチン後遺症、ワクチン後症候群の多くは個人輸入で購入している。いろんな医師の研究で6〜7割の人に有効と明らかになっている。現在国内では医薬品として扱えないが、この可能性について考えていただきたい

そしてワクチン後遺症の方々の受け皿がない。大学病院や国立病院で門前払い。難民化している現状を知っていただきたい。ワクチンを打つまでは健康だった人が1年以上寝たきりになったケースがある。コロナ後遺症の場合は労災認定が受けられるが、コロナ感染の既往がなくワクチンだけの後遺症の人はなんの補償もない。ぜひ考えていただきたい。

ワクチン後遺症ビジネスについて。非常に高額なワクチン後遺症専門クリニック・チェーンができている。なんらかの対応をお願いする。

亡くなられた方の解剖をしてもらえない。1,909人の死亡例のうち、解剖は115例。ワクチン後の死亡は全例解剖をお願いしたい。

ワクチン後遺症の病態解明、治療法、補償を考えて欲しい。小児へのワクチン接種・ワクチン後遺症を考える超党派の議員連盟ができたので、ぜひ議員の先生方も参加いただきたい。特に小児へのワクチンは問題が多い。「有志医師の会」のHPを参照いただきたい

B20(G20ビジネス・サミット)に出席するクラウス・シュラブ「私たちが取り組まなければならないのは、この世界の深い制度的・構造的な再構築であります。…移行プロセスを完了した後は、世界は違ったものになるでしょう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領が欠席し、かわりにラブロフ外相が出席するなど「異例のG20」でしたが、日本の報道は冒頭のANNニュースのように、箸にも棒にも掛からぬお粗末なものです。
 「何でクラウス・シュラブとビル・ゲイツがG20に出席しているのかな?」と誰もが思いますが、「B20(G20ビジネス・サミット)」というのがあるようです。B20 Summit Indonesia 2022には、“ビジネス20(B20)は、世界の経済界とG20の公式対話の場です。2010年に設立されたB20は、G20で最も重要なエンゲージメント・グループの一つであり、指定された課題に関する政策提言を策定することを任務としています。これらの提言は、G20サミットの前後に開催されるB20サミットで、G20議長国に提出されます”とあります。
 そのB20(G20ビジネス・サミット)でクラウス・シュワブは、“もちろん、すべての課題に目を向ければ、経済的、政治的、社会的、生態学的、制度的な危機という数多の危機について語ることができます。しかし、私たちが取り組まなければならないのは、この世界の深い制度的・構造的な再構築であります。これには時間がかかりますが、移行プロセスを完了した後は、世界は違ったものになるでしょう”と言っています。
 クラウス・シュワブの著書「Covid-19:The GreatReset」には、“限定戦争、致命的な速効性疾患および飢餓の組織的流行により、2050年までに少なくとも40億人の「役に立たない食べる人」が排除されなければならない。エネルギー、食料、水は、非エリートの自給自足レベルに保たれ、西ヨーロッパと北アメリカの白人人口から始まり、他の人種に広がります。カナダ、西欧、米国の人口は、世界の人口が管理可能なレベルの10億人に達するまで、他の大陸よりも急速に減少します。そのうち5億人は、中国と日本の人種で構成されています。何世紀にもわたって管理されており、疑いなく権威に従うことに慣れている人々。その時から、彼らの存在そのものが三百人委員会の善意に依存していることを大衆に思い出させるために、人為的に考案された食糧と水の不足と医療があります”と書かれているようです。
 さて、クラウス・シュワブの提言を受けてのことかどうかはわかりませんが、インドネシアのブディ・グナディ・サディキン保健相は、“WHOによって承認されたデジタル衛生証明書を採用しましょう。もしあなたがワクチンを接種済みか、もしくは適切に検査していれば、あなたは移動することが出来ます。…G20参加国は、このWHOスタンダードに基づくデジタル証明書を採用することに同意し、これをジュネーブでの次の世界保健総会において、国際保健規約(IHR)改正案の中に加えるつもりです”と言っています。
 そして、“G20首脳は、すべての国際旅行を「容易にする」ためにワクチンパスポートを採用するという宣言に署名した”ということです。
 「世界経済フォーラムの陰謀を認めて、陰謀に抵抗し始めないと、西側が中国共産党支配みたいになること確定ですよ」という状況なのですが、まだ「陰謀論」という人が、どのくらいいるのでしょうね。
(竹下雅敏)
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異例のG20 恒例の写真撮影“なし”で波乱 ロシアとの撮影を米などが拒否(2022年11月15日)
配信元)
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配信元)
 
 
 
 

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いよいよ自民党が国会で緊急事態条項を主張し始めた 〜 自民党の改憲案は統一教会の改憲案と酷似している

 17日の衆院憲法審査会で、自民党の新藤義孝議員は自民党改憲案に掲げる緊急事態条項の創設を主張しました。「緊急時の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を盛り込む」制度案です。自民党がこの場で緊急事態条項を表明したのは初めてとのことで「いよいよ牙をむいてきた」。
緊急事態条項については、22/6/28時事ブログでぜひ復習を。「簡単に言うと内閣だけで全て決定できる恐ろしい権限です。内閣が災害やテロ、他にも理由をつけて政府が緊急事態と叫べば、緊急事態になります。そしてその間は内閣のやりたい放題です」「改憲・創憲によって、緊急事態条項または授権法を権力者が手にすれば、ワクチンの強制接種も徴兵もやりたい放題です。」
これに加えて今では、自民党の改憲案が統一教会の改憲案と酷似していること、自民党は選挙で統一教会の支援を受け、信者を秘書などとして組織内に深く関わらせていることが明らかになっています。憲法審査会で行われているのは、外国勢力と結託した売国奴による憲法、民主主義の破壊です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民、緊急時の解散禁止案 憲法審査会で提案 立民警戒
引用元)
(前略)
与野党は17日の衆院憲法審査会で、憲法改正による緊急事態条項新設のうち国会議員の任期延長を中心に討議した。自民党は任期延長に関連し、緊急時の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を盛り込むとする制度案を新たに提示。具体論に踏み込み議論進展を狙った。
(中略)
自民の新藤義孝氏は、党改憲案に掲げる緊急事態条項新設に絞って主張を展開した。国会が開けない場合、法律や予算の議決ができない状況が起こりうると強調。法律に代わり制定する「緊急政令」や、国会の承認を経ずに予算を執行する「緊急財政処分」の権限を内閣に付与する案にも触れた。緊急時でも制約してはならない人権の明記も主張した。
(以下略)
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配信元)

[拡散希望] オミクロン型とインフルのワクチン同時接種は危険、かつてなく接種後の異常が多発 / まずは接種しない、そして全国の「有志医師の会」がワクチン後遺症を受け入れていることを知らせよう

 Trilliana 華さんがオミクロン型対応ワクチンについて「重要な情報」をツイートされていました。現在、オミクロン型ワクチン、特にオミクロン型ワクチンとインフルエンザワクチンを同時接種した方々の異常が多発しているそうです。情報源は、大阪のコールセンターで接種後異常の問い合わせを受け付けている方の内部告発とのことで、以前からコロナ後遺症の相談はあったものの、オミクロン型ワクチンが開始されてから「急にとんでもない数の体調不良相談と苦情」が殺到しているそうです。相談者の多くはすでに4〜5回接種済みということでワクチンに対する疑念は無かった人々だと思われますが、彼らは「一様に原因をワクチンだと疑っている」とあります。それほど体調が激変したのでしょう。国はこうした状況を知りつつ意図的にオミクロン型とインフルのW接種を進めています。厚労省指定の「コロナ後遺症対応病院」は大阪でわずか5軒で、不調の相談を受付けても来年まで待たされ、一方で、コールセンター従業員へは、相談者の話や苦情を聞き流すよう指導されているそうです。
国に振り回されるのではなく「有志医師の会で全国に受け入れ体制がある」ことを早急に広く知ってもらうことが必要です。
 まずは、オミクロンとインフルのワクチン同時接種は危険、接種しないよう拡散しよう。
(まのじ)
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配信元)