検索結果: 北朝鮮 (1144 件)

前川喜平前事務次官や読売記者の証言で政権は崩壊寸前?国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏も共謀罪法案に懸念

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧ください。文科省の前川喜平前事務次官の、“文書は間違いなく本物で、部下から受け取った説明用資料”という証言は、“政権を根底から揺るがすダメージになる可能性” があります。
 菅官房長官の前川氏に対する“異常なまでの攻撃性”は、こうした動揺・狼狽の裏返しのようです。読売の前川氏に対するスキャンダル報道も、読売記者の暴露によって、官邸は逆に追いつめられています。
 “国家権力を使ってあんな報道記事を書かせる。恐怖政治ですよ。こんな人たちが共謀罪成立させたらどうなりますか”という指摘は、誰もが納得するのではないでしょうか。
 国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は、共謀罪法案に対する懸念を示す書簡を、安倍首相宛に送付し、内容を公表しています。法案が、プライバシーや表現の自由を制限する恐れがあるとしています。これに対し菅官房長官は、“国連の立場を反映するものではない”などと批判。ケナタッチ氏は菅氏の言葉に激怒したらしく、“無知からなのか、意図的に法案への批判を拒もうとしたのかはわからない”と反論しているようです。
 客観的に見れば、政権は崩壊寸前だと言えます。万一、安倍政権が存続するようなことがあるとすれば、それは、最低人が極めて強力な存在だということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「立法焦らず再考すべき」 「共謀罪」懸念の国連報告者
引用元)

(中略) 

国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、(中略)…「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意(しい)的な適用の恐れがある、とする書簡を今月18日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は会見で「特別報告者は国連の立場を反映するものではない」などと批判した。

 カナタチ氏は(中略)…「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案への批評を拒もうとしたのかはわからない」と反論した。

(以下略) 

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配信元)



種子法廃止が導く危険な未来 〜国民の胃袋握るモンサント 世界で破産農家が続出〜

 長周新聞は、特に一面の記事が毎回非常に素晴らしい。長周新聞本社の福田正義記念館でお話を伺ったことがあるのですが、彼らが戦時中から徹底して真実の報道を貫き通してきたことを知り、深く驚かされました。
 元記事はかなりの長文なので、読みやすいよう大幅に圧縮させて頂きました。今回は種子法廃止の危険性がとても分かりやすく書かれています。これは日本に住む全ての人々の身に降りかかる重大な問題であるため、是非一読されて事の本質を理解して頂ければと思います。
 記事の中で、遺伝子組み換え作物によって農民が苦しめられていることに触れられています。これついては、こちらの動画「失敗の十年―GMコーンに騙された農民たち」を強くお勧めします。騙された農民達による証言からは、彼らの味わってきた苦しみがありありと伝わってきます。
 モンサントのHPを開くと、そこには"倫理的行動"、"持続可能な農業"、"人権重視"、"安全と健康に配慮"といった言葉が記されています。一体どんな面がコレを書いたのでしょうか。よくもまあこんな嘘八百を堂々と・・心理学的には非常に興味深い研究対象かもしれません。嘘つき大会を開けば、我らがあべぴょんと中々いい勝負が出来そうです。
(牛サマディー)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種子法廃止が導く危険な未来
転載元より抜粋)
北朝鮮へのアメリカの軍事挑発や森友学園騒動の陰に隠れるようにして、安倍政府は国民が納得のいく論議もしないまま密かに今国会で「主要農作物種子法」(種子法)の廃止を強行した。(中略)  

自然の摂理に反する遺伝子組み換え



 「種子法」は1952年に制定された。都道府県にコメ、麦、大豆など主要な穀物の原種の生産と普及を義務づけ、優良な種子の品質を確保し安定供給する役割をはたすことを目的とした。(中略)  戦後の食料難のなかから立ち上がり国民の食料自給に向けた農業者らの奮闘努力もあり、60年代には食料の約70~80%を自給することができるようになった。とくに主食であるコメは100%の国内自給を達成したが、これも「種子法」の存在が大きな役割をはたした。(中略)
現場は、同法律にもとづいて育種をし、種子の価格や品質を維持してきた。ところが法律の廃止で公的機関が優良品種を生産者に届ける責任がなくなる。(中略)日本ではコメ・麦・大豆は種子法によって安定供給が担保・維持され、生産、普及されてきた。

Wikipedia 成熟期のイネ(長粒種)



(中略)安倍政府は種子法廃止ありきで突き進み、廃止後のコメなどの種子開発や生産、管理についてどうするのかの論議も検討もなく、むろん現場への説明もしていないという無謀さである。

 その背景として、専門家はアメリカのモンサント社の狙いを指摘している。(中略) 種子法の廃止で、専門家は日本もアメリカのように「公的育種、種子事業が将来的に国内大手、巨大多国籍企業の種子ビジネスに置きかわる恐れがある。種子をモンサントなど多国籍企業が狙っている」と指摘している。
 すでにモンサント社は2011年に日本政府に対して同社の一代限りの種子を使って、日本の農場でも遺伝子組み換え作物を栽培させろ、という要望をつきつけてきている。


遺伝子組み換え作物 予測のつかない危険性




Author Enriquehdz75



(中略)世界で栽培される遺伝子組み換え作物の9割は、モンサント社の技術によるものだといわれている。(中略)  これらの遺伝子組み換え食品の特徴は除草剤耐性(全体の71%)、そして殺虫性(28%)である。モンサント社が開発した遺伝子組み換え作物に、ラウンドアップ耐性という性質のあるものがある。これは、ラウンドアップというモンサント社の農薬(除草剤)に抵抗力を持たせたものである。また、殺虫性とは作物自体に殺虫能力をもたせたもので、その作物を害虫がかじると死んでしまう。

 モンサントのいい分は、使用する農薬(除草剤)の種類と回数を減らすことができ、人件費等のコストダウンが可能になるというものであった。しかし、実際には除草剤の使用量は逆に増えた。それは除草剤をかけてもなかなか枯れない雑草が新たに出現して、年年急速に広まっているからである。(中略)除草剤耐性の遺伝子組み換えで雑草にも除草剤耐性がついてしまい、除草剤が効かなくなったように、害虫抵抗性遺伝子組み換えの場合でも効かない害虫が出現している。

Author Mike Mozart



 (中略)アメリカで生産されている大豆の約八五%は、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」に耐えられるよう遺伝子操作を施したものである。モンサント社が遺伝子操作して開発した遺伝子組み換え食品は、モンサント社がつくる除草剤にだけ効果があるので農家はモンサント社の除草剤を使う以外に選択肢はない。ラウンドアップは、モンサント社がつくった遺伝子組み換え農作物以外の草をすべて枯らしてしまう強力な除草剤=農薬である。その強力な農薬が散布された農作物の安全性についても世界的な問題になっている。

 そして農薬という毒性とともに、遺伝子組み換えという未知のリスクが問題になっている。(中略) 操作された遺伝子が何をもたらすか不明なまま、その遺伝子が自然の中で広まっているのが現状である。



 いったんつくられてしまった遺伝子組み換え作物は自然界の中で従来の作物とも交配をくり返していく。もし、いったん遺伝子組み換えトウモロコシを植えてしまえば、従来のトウモロコシにもその遺伝子組み換えのDNAを持った花粉がついて、交配していき、それ以前のトウモロコシとは違ったものになり、自然の生態系を破壊していく危険性が高い。(中略)  
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共謀罪で国威発揚 劣化版ナチスの安倍政権が中国との戦争を目論む 〜安倍が吐き出す「ウ素」の毒気にあてられた日本人〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順にご覧ください。テロ等準備罪法案は、憲法学者の木村草太氏によると、“テロ対策なら…不要である”とのことです。すでにテロ対策の法律は制定されているとのこと。この法案の問題点は、“共謀の疑いがあるだけで、強制捜査ができてしまう”ことで、ツイートにもある通り、“戦前の治安維持法となんら変わりない”ものなのです。最大の問題は、この法案の歯止めがきかないことです。共産党の志位委員長は、“公人と私人の区別ができない政府に、一般人とその他の区別ができるわけがない!”と言っていますが、要するに政府に反対するものは、皆テロリスト扱いなのです。
 テロ等準備罪などという名称は完全に偽りであり、政権を批判する団体や個人を弾圧するための法案です。このように、“安倍が吐き出す気体は「ウ素」”ばかりなのです。
 ところが、この「ウ素」の毒気に多くの日本人があてられたせいか、サイコパスと思われる一般人も増えてきているようです。ツイートによると、“共謀罪が通ったら、どんどん左翼を通報するから… ”というように、“言論弾圧に加担できる日を心待ちにしている人がいる”みたいなのです。
 問題は通報を受けた警察ですが、これは一般人の味方ではないと考えた方が良いと思われます。
 何のためにこのように国民の言論を弾圧しようとするのかは、NHKの解説を見ればよくわかります。要するに、国威発揚のためなのです。ヒトラーのベルリンオリンピックに倣ったもののようです。ツイートによると、オリンピックの3年後にヒトラーは戦争に突入しているということで、ナチスのやり方に倣っていることから、あべぴょんとその仲間たちは、2023年から25年あたりで中国との戦争に突入することを想定していると思われます。
 最後のツイートの通り、あべぴょんとその仲間たちは、劣化版ナチスだということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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木村草太の憲法の新手(56)テロ等準備罪法案 問題山積、いったん廃案に
引用元)
(前略) 

法案は、テロ集団だけでなく、詐欺や著作権侵害、業務妨害、贈収賄など、さまざまな犯罪の計画に適用される。他方で、個人によるテロは全く対象になっていない。

(中略) 

この法案はテロ対策にはならない。

(中略) 

 ちなみにテロ対策としては、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の処罰に関する法律」が既に制定されており、テロのための資金準備や下見などは処罰される。テロ対策なら、今回の法律は不要である。

(中略) 

この法が成立すれば、共謀の疑いがあるだけで、強制捜査ができてしまう。

(中略) 

犯罪計画をしたとの嫌疑があれば、政党、サークル、労働組合、会社など、一般の団体にも適用されうる。恣意(しい)的な捜査の危険は大きい。

(中略) 

テロ等準備罪法案には、問題が多すぎる。いったん廃案として、再検討すべきだろう。 (首都大学東京教授、憲法学者)

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配信元)




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17/5/15 フルフォード情報英語版:倒れる悪党が増えるにつれ、世界和平交渉はスムーズに進んでいく

 今後もトラブルは予想されるとしながらも、平和への確かな手応えを感じるレポートでした。5/18時事ブログで紹介されたレプリケーターはもちろん、平和協議が進めば、世界規模のロジスティクスが様変わりしそうです。ユーラシア大陸と各国を繋ぐトンネルも具体化しているようです。
 後半のワシントンDC情報では、マクマスターとペトレイアスの失脚を示唆していますが、5/4時事ブログ5本目で「デビッド・ペトレイアスとその子分マクマスターは(中略)今ではヘンリー・キッシンジャーの指示に従っており」との竹下氏のコメントがあります。この辺り、「セス・リッチ殺害事件」シリーズと合わせて読むと、よりリアルな空気が伝わるようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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倒れる悪党が増えるにつれ、世界和平交渉はスムーズに進んでいる
投稿者:フルフォード 

水面下で進む平和への協議


北朝鮮の和平合意、ウクライナの和平協定、および、イスラエル・パレスチナ問題を含めた中東問題の決議案については全て水面下で協議されていると、複数の情報筋は口を揃える。そんなわけで、米国大統領ドナルド・トランプはイスラエル、サウジアラビアを歴訪し、その後今月24日からはローマに向かう予定になっているという。
トランプは、フォックステレビに対して、この歴訪会談の後、『世界を救おうとしている我々のような国家が集まる大きな会議(=G7)』に参加するつもりだと話した。 (このコメントは25分10秒のところで聴くことができる)
https://www.youtube.com/watch?v=k_Ysra3NBIA

北朝鮮との和平協定の詳細はまだ協議されていないが、協議に近いところにいる者からの情報では、北朝鮮は、核兵器プログラムを公に放棄することと引き換えに、主権と安全の保証を提供されるだろうということだ。 もちろん、これは面子を保つためのジェスチャーにすぎず、裏では、北朝鮮は核による抑止力を保持することを許されるであろうと、情報筋は言う。

wikipedia [CC BY-SA]


中国の一帯一路:陸、海、地下で世界を繋ぐ


朝鮮半島の平和合意は、日本とユーラシア大陸を結ぶトンネル建設を可能にするだろう。というわけで、目下協議中の北朝鮮の和平協定は、中国の大規模な一帯一路(OBOR)インフラ開発構想にも、当然絡んでくるわけだ。このトンネル建設工事はすでに始まっていると、日本の政府関係者は認める。

米国、韓国、日本、ドイツ、イギリス、およびフランスを代表する出席者たちが、今週末、中国の大OBOR構想の下に集うということは、このプロジェクトへの西側の抵抗がなくなったことを示している。
中国国家主席・習近平が、最近、トランプと行った首脳会談から帰る途中でアラスカに立ち寄ったという事実から、アラスカとユーラシア大陸を繋ぐトンネルを作る交渉が合意に至った可能性がかなり高いと考えられる。

ロンドンやドイツから中国へ向かう貨物列車は、すでに貨物の移動時間を半分にカットし、さらにコストも低くなっている。

http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/transport/4667863/Beijing-Hamburg-train-halves-time-by-sea.html
https://www.forbes.com/sites/wadeshepard/2017/01/06/the-story-behind-the-new-china-to-uk-train/#2093e8bf261b

バルチック海運指数が、非常に低いレベルに留まっているのは、これらの新しい大陸貨物ルートが原因になっている。ユーラシアの陸路輸送は、これまでより安くて速いからだ。ニューヨークから中国やロシアを経由してロンドンまで、列車か船で旅することが可能になるのは、そんなに遠い先のことではないだろう。

また、最高時速3000キロの速さで、ロンドンとニューヨークを地下で繋ぐ真空管鉄道トンネルも、運行開始が期待されていると、アメリカ秘密宇宙プログラム関係者は言う。

訳者追記:バルチック海運指数(the Baltic Dry Index)とは、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する、乾貨物(ドライカーゴ)の運賃の指数のことで、貿易活動の指標として使用されている。

また、中国人は、羅針盤、火薬、紙、および印刷で行ったような技術革新で、もう一度世界の発明者になることを望んでいる。中国国家主席・習近平は、中国人が、AI、ナノテクノロジー、量子コンピュータ、および“スマートシティ構想“の分野で、飛躍的な進歩を生み出すように巨額を投資していると語っている。

訳者追記:スマートシティとは、先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市のこと。詳しくは、こちらを参照ください。図式化されていてわかりやすいです。
https://iotnews.jp/archives/1218


フリーエネルギー、超高速移動、そしてレプリケーターの公開


この大規模な中国のイニシアチブはおそらく、秘密裏に交渉されている西洋のイニシアチブによって矮小化されるだろうが、それでも、トランプが言うところの『世界を救おう』大キャンペーンのために、数千兆ドルとはいかないにしても数兆ドルが拠出されるだろう。

このキャンペーンは、容易に貧困を終わらせ、環境破壊を止め、とりわけ宇宙開発とコロニー化の新しい時代をスタートさせることを可能にする。NSA筋によると、公開可能となった西洋の発明には、フリーエネルギー、超光速移動、“何もないところからの事実上何でも”作ることができる次世代3Dプリンターが含まれる。


竹下氏のコメント
どうも、フリーエネルギーと、食べ物等を空中から取り出せるレプリケーターが、公開可能な技術だと言うのです。しかも、情報源はNSAです。コーリー・グッド氏の言っていることは、やはり本当のようです。氏は、いわゆるハンバーガーのような物は、簡単にレプリケーターで空中から取り出すことが出来ると言っています。この技術が地上にもたらされると、飢えも貧困も無くなります。お金をいくらでも空中から取り出せるので、お金を使って売買をするということが無意味になります。もちろん、酒も麻薬もいくらでも取り出せるでしょう。
 以前、ニューカレドニアで夕日を眺めて幸せそうにしている島民の動画を紹介しました。その時のコメントで、“この人たちを怠け者と考えるような器量の狭い男女は、死後、天界から遠いと思って良いでしょう”と書きましたが、今ならその意味がわかるでしょうか。
 彼らは、幸せを感じるのに酒や麻薬を必要としないのです。自然と共に居て、ただ幸せなのです。これが本当の豊かさです。現代人はあまりにも真の幸福から遠い所にいるのではないでしょうか。

出典:フリーエネルギーとレプリケーターが公開可能に / フルフォード氏のキッシンジャーに対する評価に変化 / マケイン議員がトランプ大統領の弾劾に反対(2017/05/18)


平和への最後の掃討


ハザールマフィアが、人類の進歩をどれほど妨げてきたかを理解するために、1990年代に国連が発表した、2000年までに貧困と環境破壊を廃絶することを提唱したプランを思い出してください。そのプランでは、ほんの2000億ドルで貧困を終わらせ、わずか4000億ドルで環境破壊を止めることができると推計されていた。しかしその代わりに、ハザールマフィアは、911を計画実行し、世界の金融システム乗っ取りを続け、人類の90%を殺す計画のために数兆ドルを使った。お金は、戦争に、SARSやエボラ出血熱のような生物兵器を広げることに、そして大量飢餓を起こすために、農夫に金を払い食物の代わりに燃料を育てさせることに使われたのだ。
それは、この惑星を天国に変える計画を実行することができるようになる前に、私たちの先では、ハザ-ル悪魔崇拝たちの最後の抵抗に対する掃討が行われていることを意味している。

我々のペンタゴン情報筋は、これについてこう語った。『ジェームズ・コミー(FBI長官)の解任が110日間延びた。そして、クリントン財団、オバマ、ペドゲート(小児性愛犯罪)、DNC(民主党全国委員会)が司法省によって積極的に訴追される時、ディープステート(深層国家)との戦いが始まるだろう。』
『ヒラリーを無罪放免にし、ウラジーミル・プーチン(ロシア大統領)をでっちあげるためにロシアのハッカーを買収しようとし、トランプや他のVIPの盗聴の捜査を拒んでいるコミーは、司法妨害で起訴されるかもしれない 』と、ペンタゴン筋は続ける。


ロックフェラー家の血脈


また、日本の皇族とCIA情報筋はどちらも、ヒラリー・クリントンが実はデイヴィド・ロックフェラーの娘であったことを確認している。ビル・クリントンは、(これらの情報筋によれば)、ウィンスロップ・ロックフェラー(訳者注:デイヴィッドの兄)の息子であったので、私達は今、悪魔の血統が、近親交配の慣習を、新しい姓によってどのように隠すのかを見ているのだ。『デイヴィド・ロックフェラーの死は、このような情報を提供してくれる勇気を人々に与えた。』と、皇室関係者は言う。

先週、ヘンリー・キッシンジャーがドナルド・トランプとともに、ホワイトハウスの写真家の前に突然姿を現したことは、キッシンジャーが、彼が長年、奴隷として仕えてきたロックフェラーの主人について喋り始めるサインなのかもしれない。キッシンジャーの代理人は、キッシンジャーがボル(Bor)というコードネームで働く、長期に渡るソビエト連邦のエージェントであったこと、そして、いつも彼は、デイヴィド・ロックフェラーがいかに彼を辱めていたかについて憤慨していたと、白龍会に話した。ともかく、キッシンジャーは、最近、すべての古いコネを利用して世界中で最終的な和平協定を協議しようとしているので、今のところ、指名手配リストから除外されているようだ。

竹下氏のコメント
 フルフォード氏の、キッシンジャーに対する評価が変わりました。キッシンジャー氏は、世界に平和をもたらすための交渉をしていると言っています。フルフォード氏が、小沢一郎氏と直接話をする日が来るのではないかと期待します。

出典:フリーエネルギーとレプリケーターが公開可能に / フルフォード氏のキッシンジャーに対する評価に変化 / マケイン議員がトランプ大統領の弾劾に反対(2017/05/18)

このような血統支配の暴露は大きく広がって、デイヴィド・ロックフェラーの孫マーク・ザッカーバーグと、彼が作ったFacebook[ここに登録しているシープル(=従順で自分の意見がなく大勢に従う人々)のコントロールグリッド(つまりFacebook)]のような権力の中枢をも含むようになっていくようになるとみられる。

より多くのハザールマフィアの追従者たちが、米国のセキュリティ基盤から追放される時に、浄化は勢いを増すだろう。

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中国の「一帯一路」構想の壮大さ、フォーラムに参加した鳩山由紀夫氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの地図を見るだけで、中国の「一帯一路」構想がいかに壮大で、世界の経済と平和のために重要であるかがわかると思います。
 AIIB(アジアインフラ投資銀行)の諮問委員である鳩山由紀夫氏は、「一帯一路」フォーラムで講演し、“私自身は一帯一路の熱烈な支持者だ。日本もAIIBに加盟すべきだ”と述べたようです。
 時事ブログでは以前から、国際的な視野があり誠実さを兼ね備えた人物として、鳩山氏を高く評価してきました。現在、ロシア、中国が中心となって、世界の恒久平和を実現しようとしている中で、鳩山氏の活躍は大変光っていると思います。
 ところが、メディアに洗脳された人たちは、鳩山氏の見識の高さを全く理解できないようです。いつになったら日本人は目覚めるのかと思うと、残念な気持ちになります。
 最後に取り上げた記事は、この通りではないかと思えるほど優れた内容のものです。引用元で全文をご覧になると良いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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鳩山由紀夫氏の「日本もAIIB参加を」で中国メディア楽観報道
 鳩山由紀夫元首相が14日、中国・北京で開催した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムで講演。同構想や構想の資金的裏付けとなる中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)について、「私自身は一帯一路の熱烈な支持者だ。日本もAIIBに加盟すべきだと思っている」などと述べて、相変わらずの中国寄りの主張を展開した。

 この発言を受けて、米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「他維新聞網」は北京の関係筋の話として、「日本がAIIBに加盟する可能性は非常に大きい」との観測記事を掲載した。だが、ネット上では「ありえない。鳩山元首相の発言に惑わされているだけ」などと冷ややかな意見が書き込まれている。

(以下略)
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GW明けは世界が大激変。「一帯一路」がスタート。水面下でポスト安倍が進んでいる。
引用元)
(前略)

AIIB、そして、「一帯一路」構想は、人類の文明を新しいステージに誘うものです。「FRBの米ドルを基軸に構成された戦後の世界経済システム」が破綻しかねないという危機に対し、2012年に、それにどう対処するかを世界銀行を中心に検討し、その対策の措置が、一応、完了したことを意味します。

(中略)...

①世界最大の人口と外貨を持ち、過剰生産になっている中国の人民元を上手に組み合わせ、新システムを築く。

②米ドルでの経済破綻の前に、自分たちの経済的利益(株主利益)を優先し、第三次大戦を目論むものがいるので、彼らの野望を阻止し、その非人間的な文化素養も根絶する。

(中略)...

それが今年の4月29日、日本での「緑の日」、昭和天皇の誕生日に、一応、大きな流れで決着を見た。

(中略)...

2012年12月に安倍晋三を総理に復活させ「日本を取り戻した」人間たちは(中略)... 中国包囲網を仕掛けていましたが、これが、まるで、空振りだった。

(中略)...

トランプを押し立てたグループは、今、彼らの動きをつぶしているのです。

(以下略)