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日米首脳会談で石破首相が提案した米国製輸送機購入への的外れな批判 〜 隠された国産輸送機C-2の欠陥と米国製C17滑走路の嘘
報道も一般の意見も軍事的知識に乏しい印象です。
国防よりも前例踏襲と組織の権益維持拡大が優先の組織では、国防に意欲をもつ人から辞めていく傾向にあります。
ところがそこに、軍事に詳しい読者の方から「できれば取り上げてもらいたい」と多くの情報が届きました。石破首相を擁護するものではなく、あまりにも恣意的な嘘で防衛費が損なわれているという問題がありました。
令和5年から6年にかけて国会では、定評のある海外製兵器の導入を回避して、失敗作で世界で全く売れていない国産C2の購入を誘導している問題が度々取り上げられていました(安全保障委員会、財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会、外交防衛委員会)。C17と同じ単価のC2を比較すると積載量は半分以下、そのためC2に搭載する装甲車両の乗員用クーラーや機銃、装甲化を省くという「性能に問題がある車両を幾つも導入することになってしまった」などと恐ろしい質疑が行われていました。質疑に立った高良鉄美議員は「私はそもそも防衛力の強化や装備品輸出に反対する立場です。しかし、政府・与党の皆さんが言う防衛力の抜本的強化を仮に行うとしても、予算増、増税を行う前に防衛省の改革をきちんと行うべきではないでしょうか。」と指摘しています。
また、軍事ジャーナリストの清谷信一氏はこの記事でC2の欠点をこれでもかと解説されています。また、「他国の何倍も維持費が高い輸送機を漫然と調達、運用していいのか?仮にC-17を導入しなくても輸送機のポートフォリオの見直しは必至であり、C-2の早期退役という話もでてくる」と述べ、そもそも報道にあった日本の短い滑走路ではC17が使用できないというのが嘘で「短い距離での離着陸を想定した機体」「日本でも運用可能でしょう。」と反論しています。
この問題の根底には、防衛省・自衛隊の組織が抱える積年の闇があるようです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

(中略)
先の日米首脳会談では、トランプ氏が日本に防衛費の増額を要求してくるかが焦点となっていた。首相は米側を納得させる提案の一つとして米製装備品の調達拡大に言及したとみられる。
C17輸送機は物資や人員の輸送力向上が見込める一方、国内では使用できる滑走路が限られるなどの課題もある。米国での製造は終了しており、購入する場合は中古品となる。
C17導入、石破首相意欲も現場冷淡 米大型輸送機、運用に難(時事通信)#Yahooニュース
— むらく (@6Vec37bFGCqluFd) March 8, 2025
https://t.co/G7MjSZ4ejn
本当に信じられない。理解力なさすぎ。川崎C2で十分じゃん。
石破って防衛庁長官やってたよな…
— ノースフライト@日本 (@SkyintheSky2) March 8, 2025
C17なんて日本国内で運用できるわけないだろ…国内運用考えたうえでのC2なんだよ!
米国から防衛装備品買わなきゃいけないなら原潜一択だな https://t.co/sjUGOFoIBl
つまりC-2は国内で平時の運用しか考えていない「お嬢様」輸送機です。まともな「専門家」であればこんな仕様はつくりません。
そして輸出しようと防衛省が意気込で売り込んだら、売り込み先から「不整地で運用できないよね?」と言われて、防衛省の「専門家」たちは慌てて不整地運用試験を始めました。試験してもそもそも仕様にないのですから、運用できるようになるわけがないでしょう。運用可能にするのであれば着陸装置含めて大規模な改修が必要でそれには巨額の費用がかかります。それを防衛省が出すのでしょうか。
(中略)
C-17の導入を検討し、それを公開するとなるとC-2に関する「不都合な真実」が暴かれることになります。その金食い虫のC-2で派生型2種類を調達しようとしているのはぼくから見れば犯罪的です。米空軍のようにビジネスジェットを使えばよほど安く上がりました。防衛予算を拡大してもこのようなムダ遣いで浪費されるなら防衛費を上げないほうがよろしい。
(以下略)
他国の何倍も維持費が高い輸送機を漫然と調達、運用していいのか?仮にC-17を導入しなくても輸送機のポートフォリオの見直しは必至であり、C-2の早期退役という話もでてくるでしょう。そうなればそれはP-1やUS-2、国産ヘリなどの将来性がまったくなく、税金を食いつぶして「子供部屋おじさん兵器産業」を維持することが見直される、アリの一穴になり得ます。それは国益より自分たちの組織の利益や天下り権益を維持したい勢力にとって何よりも避けたいことでしょう。
(以下略)

「財務省解体デモ」を煽っているのはトランプ陣営 / 「財務省解体デモ」を考察する上で絶対に避けて通れない石井紘基氏の死の真相
「財務省解体デモ」が必要な理由は、松田エリザベス玲子さんのこちらの動画が分かりやすい。
しかし、冒頭の動画で深田萌絵さんは、“私、なんか今回のね、財務省解体デモも、なんとなくおかしな動きあるなと思ったんですよ(4分30秒)。…この財務省解体デモって、一体誰がやってるのかなとか…YouTube見たら…三橋先生のところでしっかりお勉強されたお弟子さんのチームが、頑張ってやってるのねっていうことで、ちょっと私は安心したんですよ(5分51秒)。…有名な人が来て、主催者の名前も言わない。そのまま運動の話題の中心がヒカルvs堀江みたいになり…最近のホリエモンっていうのは完全に政府側なんですよ(6分36秒)。…そして、これもちょっと変な動き出てきたなって思うのが、立花孝志さんとですね黒川敦彦さんがカウンターに来るみたいなんですよね(7分37秒)。…そういう方が出てきて財務省解体デモって、結構真面目にやってる地味な人たちのカウンターに来るっていうのは、これ不思議だなって思うんです(9分11秒)。…今日の財務省解体デモって、かなりね、混乱するんじゃないのかなって思いました。(10分52秒)”と話しています。詳しい内容は動画をご覧ください。
私は深田萌絵さんを、かなり直観力の優れた方だと思っているのですが、さっそくNHK党の『立花孝志氏が宮西詩音容疑者にナタで襲われ救急車で搬送』されるという事件がありました。
立花孝志氏への殺人未遂容疑で現行犯逮捕されたという報道になっているのですが、別の角度からの映像を見ても、警官の行動が不自然に見えます。
「なんで立花党首に切りつけた事件現場にいる警官が 刃物を持った犯人を確保せずに 民間人が体を押さえてるんだよ。」「警察早く手錠しろよ!! 何のためにいるの?」というコメントは、この不自然さを物語るものです。
「財務省解体デモ」のカウンター側の背後に、深田萌絵さんは内閣情報調査室(内調)が居ると見ていますが、鋭い感覚だと思います。また、黒川敦彦氏は、“財務省解体デモに取材全国的にバイトが募集されていて、どう考えても 貧乏市民団体が主催したとは思えない…財務省解体デモを煽っているのは、ユダヤ資本家たちである可能性が極めて高い”とツイートしているのですが、財務省解体デモを煽っているのはトランプ陣営だと見た方がより自然ではないでしょうか。
それはともかく、“続きはこちらから”のツイートは「財務省解体デモ」を考察する上で絶対に避けて通れない石井紘基氏の死の真相に迫るものです。最後のツイートの話が事実なら、「特別会計の闇」には、“財務省の裏金の原資は、戦後GHQが戦犯から接収し、スイスの銀行で簿外管理されてきた隠し資産800兆ユーロ”というどらえもん氏のツイートの信憑性が高まります。
財務省解体デモ
— 菩薩 J (@JGuevar28949841) March 14, 2025
有名人 インフルエンサー 破壊工作員
変な方向に邪魔するこはいかがなものかと思う 行動の仕方でバレバレ
名もなき🐦⬛が見てるかもね?
pic.twitter.com/5DI646aLWM
【全国一斉で財務省解体デモ】霞が関には多くの人が集まっています。#財務省解体デモ pic.twitter.com/VNRW5Zf1Sp
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) March 14, 2025
スゲえ!大阪の財務省解体デモ!
— himuro (@himuro398) March 14, 2025
怒ってる国民がドンドン増えてる!
pic.twitter.com/O52gPfwuqx
財務省解体デモ
— Totty (@Totty34648575) March 14, 2025
札幌!#財務省解体デモ3月14日 #財務省解体#札幌 pic.twitter.com/zCYNXvrD3O
» 続きはこちらから
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[X]策士な奥さまww
Claver wife 😂😂 pic.twitter.com/UsdYkn9Cj1
— memes wala (@0007_The_man) November 4, 2024

SNS規制「情報流通プラットフォーム対処法」の施行を令和7年4月1日とする閣議決定、Grok3によると「政府の情報操作マシンになるリスク大」「政府批判の情報は無かったことにされる未来」
Alzhackerさんが、今をときめくGrok3にこの法律が悪用される可能性をたずねておられました。するとその回答は「政府が『都合の悪い情報』を消せる抜け道だらけ」「政府の情報操作マシンになるリスク大」というものでした。権利侵害の定義が政府の都合でどうにでもなること、総務大臣の権限が強すぎること、プラットフォーム事業者が自主規制を強化して、結果的に政府に都合の悪い情報が消えること、投稿の削除理由の透明性が確保できないこと、過去の例から政府がネット操作で情報統制をしてきたことが根拠として挙げられています。「政府批判の投稿、内部告発、政権に不利なニュースが片っ端から消されて『何もなかったことに』される未来」の可能性があると言っています。
また、政府が情報統制をするためにSNS規制をする場合、どのような巧妙な戦略をとるかとたずねると、単純な禁止や検閲ではなく、世論の反発を最小限に抑えつつ情報統制を進める「現実的かつ洗練された」アプローチが紹介されていました。規制の正当化、民間企業への圧力と自主規制の誘導、大量の情報で真実を埋もれさせる「ノイズ戦略」、徐々に規制を強める段階的な情報統制、インフルエンサーを取り込む世論誘導など、すでに目にしていることが次々と列挙されていました。
しかし。
Grok3は最後に「市民が情報統制に敏感であれば、こうした策略は露見しやすく、反発を招くリスクも高まります。」と希望を記していました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

情報流通プラットフォーム対処法の概要と4月施行の決定過程
2025年3月11日、政府は閣議決定により「情報流通プラットフォーム対処法」(通称:情プラ法)の施行日を4月1日と正式に定めました。
この法律は従来の「プロバイダ責任制限法」から名称変更・改正されたもので、SNS等の大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷投稿への対応を義務付ける内容となっています。
(中略)
情プラ法の主な規制内容とSNS事業者への影響
情プラ法の核心は、SNSなどの大規模プラットフォーム事業者に対する新たな義務の設定にあります。
総務省は被害者からの削除申出に対する対応期間を「7日以内」とする省令改正案を固め、事業者は削除基準の公表や削除・アカウント停止件数、日本語を理解する投稿管理者の人数などの実施状況を年1回公表することも義務付けられました。
月間発信者数1,000万人以上といった一定規模以上のプラットフォームが対象となり、Meta(Facebook・Instagram)やX(旧Twitter)などの主要SNSが該当すると見込まれています。
国会審議を経ずに決定された施行プロセス
本来であれば社会的影響の大きい法律は、十分な国会審議を経て内容の精査や国民的理解を得るプロセスが必要です。
しかし情プラ法は2024年5月に公布された後、国会での実質的な再審議や国民への十分な説明がないままに施行日が決定されました。
パブリックコメントは募集されたものの、利害関係者や専門家を交えた公開討論会など、多角的な視点からの検証機会が限定的だったことも批判を招いています。
(以下略)
総務省は、情報流通プラットフォームにおける違法情報への対策として、「違法情報ガイドライン」を策定。このガイドラインにより、各プラットフォームは利用規約を改定し、権利侵害や法令違反に対する対応を明確化することが予想される。
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 12, 2025
⬇️総務省「違法情報ガイドライン」PDF🔖… pic.twitter.com/Bm3GPFNeBn
SNS規制:『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案』https://t.co/b5wp2HLDXD
— Alzhacker ᨒ zomia (@Alzhacker) March 12, 2025
はい、この法案が政府に都合の悪い情報を操作するツールとして悪用される可能性は十分あります!わかりやすく説明しますね。
➡…
Q. 政府に都合の悪い情報が流されるのを防ぐためにSNS規制を行いたい。 どのような巧妙な戦略が考えられるだろうか。
— Alzhacker ᨒ zomia (@Alzhacker) March 9, 2025
政府がSNS規制を通じて都合の悪い情報の拡散を防ごうとする場合、単純な禁止や検閲では反発を招きやすく、むしろ逆効果になる可能性があります。そのため、…
「No!」と言いはる、雪の日。