選挙期間中、よく耳にした国民民主党の訴えに「年収の壁」がありました。年収103万円を超えると所得税が発生するので178万円まで壁を引き上げて「もっと働いて稼いで手取りを増やす」という主張は有権者の心をつかんだようです。ところが選挙後になって「税の壁は存在しない」という記事やコメントが見られるようになりました。曰く、103万円を超えても主婦の税金の増加は微増で、夫の税金も配偶者特別控除の拡大により手取りは減らない計算のようです。むしろ十数万円の社会保障費がかかり始める「130万円の壁」の方が深刻で、こちらの方が手取り額を減らします。年収の壁を「ぶち壊す」のであれば、あわせて「社会保障の壁」も変えなければ手取り額の増加が期待できないことが分かりました。しかも103万円の対象者は給与所得のサラリーマンで、個人事業主やフリーランスの方などは当てはまりません。むしろ「消費税廃止した場合は、 年間で給料約1か月分のお金が浮きます。」こちらは国民等しく効果があります。
　ところが「社会保障の壁」には恐ろしい話が浮上しています。国民民主党の支持母体である連合は「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を提起する方針を打ち出しました。厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で、年収130万円未満の人が対象ですが「働き控えを招く『年収の壁』の温床になっているとの批判」を受けての廃止案だそうです。「年収の壁」論議は、廃止案が真の目的だったか。
　今回の衆院選で小選挙区茨城1区を無所属で勝ち抜かれた福島伸享議員と安富歩名誉教授の対談の中で「国民民主の103万円の壁やトリガー条項などの小さな政策が経済状況を大きく変えることはない」「いろんな要求で自民党を混乱させて、玉木雄一郎に総理大臣を譲る形での連立の可能性」に言及されていました（18:50）。まさかの展開に備えての「芋煮える総督」のお呼び出しだったのでしょうか。
　しかし福島議員は「首班指名よりも重要な与野党一番の争点は、それぞれの委員会の議長を取れるか。例えば議事を司る要の議員運営委員会の委員長、政治改革特別委員会の委員長、予算委員会の委員長、通常国会に大事な法案が出る委員会の委員長のポストを野党が結束すれば取ることができる。委員長を取れば、野党が十分な審議時間を要求することや総理を出して答弁をさせることができるなど、国会運営を野党が主導できる」と興味深い指摘をされていました（29:00〜）。「今の国会は政府提出の役人が書いた法案だが、野党主導の審議で条文修正や差し戻しが頻繁に起これば（行政府よりも）立法府の地位が高くなる。日本の戦後政治の未知の世界が開ける。」と述べています。