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アーカイブ: 食糧危機・備蓄

画像の出典: Author:番記者 [CC BY-SA]

今後起こると予想される食糧不足において、起こり得ることやお勧めなど ～「昆虫食」「食生活が白米へと戻っていく可能性」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭、閲覧注意です。「地獄のような動画だな」「もっと、食べてはいけない物を、沢山食べてきたんだろうね。」という書き込みがありました。
　「トカゲや蛇などの爬虫類系の食事ですね。」という書き込みの通り、ヤンデルーナ・ジョリーの捕食シーンは迫力が違いますね。
　「給食ニュース」では、“昆虫食に注目しよう”とあり、日本でも今後起こると予想される食糧不足において、昆虫食の学校給食が出て来ることが予想されます。「昆虫食の自販機」では、“コオロギ食べ比べ”とあり、今月の限定商品はセミですか。
　「日本で食用バッタを育て始めてる⁉‼」というツイートがありますが、私は「G」が食用に、密かに使われるようになるのではないかと予想しています。この予想は外れて欲しいのですが…。
　“続きはこちらから”のツイートでは、“これは確実。これから日本では、餓死者と自殺者が猛烈に増えてくる。”と予想していますが、今の自民党政権下において、これは避けられそうにありません。“食糧そのものが完全に足りなくなることは無い”と思われますが、現時点でギリギリの生活をしている人々が、現在の収入では十分に食べられなくなるのです。
　「今後はパンなどの小麦製品の値上げが相次ぎます。食生活が白米へと戻っていく可能性は高い。」というのも、この通りでしょう。食糧不足の際に、白米を食べるというのはあまりにも愚かなので、出来れば玄米を食べるようにしましょう。軽く洗って、半日以上水に漬けておいて、コメの重量の1.5倍の水で炊くと、柔らかく食べやすくなります。
　加えて、食糧不足におちいったら、「よく噛んで食べる」ことをお勧めします。「よく噛んで食べる―忘れられた究極の健康法　齋藤滋著」によれば、“よく噛んで食べると、肥満防止、認知症（ぼけ）の防止になるばかりでなく、歯も丈夫になり、ストレスの解消にもなり、視力までよくなることがわかってきたのです。「よく噛んで食べる」という昔から言い伝えられてきた食習慣が、われわれ人間のからだ、脳、そして心も守ってくれていることが、科学的に明らかになってきた”とあります。
　「フレッチャリズム」として知られている健康法があります。“｢噛む｣と唾液の分泌がよくなり、胃液や腸液の分泌もよくなり、消化・吸収の効率がよくなり、食物の栄養効率があがり、少食でも済むようになり、体重減少につながっていきます。また、｢よく噛む｣と、唾液腺からパロチンというホルモンが分泌され、老化の予防・若返りの効果を促してくれることがわかっています。”ということです。
　6月3日の記事で触れたように、ワクチン後遺症の治療法で一番優れたものは「断食」でした。食事が十分に食べられない人たちが出て来るのは避けられない見通しですが、意図的に「継続的断食」を実行することで、体内のスパイクタンパク質が分解されるのです。
　混乱した状況において、パニックになることが最も危険です。ある程度の食料の備蓄は、心の安定のためにも不可欠です。準備さえ怠らなければ、“食糧危機を逆手にとって、意図的に「継続的断食」を実行し、食費を押さえ、かえって健康になる人たちが出て来る”と思っています。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 
 
 
 

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アメリカではあらゆるもののコストは上がり続けており、2021年1月から2022年6月までに米国の食品製造工場の95のプラントが火災や病気などの影響を受けている！

, / ＊政治経済, アメリカ, 事件, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカではガソリン価格の高騰は言うに及ばず、“あらゆるもののコストは上がり続けている”ということです。記事には、「バイデン政権下の2021年から2022年にかけて被害を受けた米国の食品製造工場の最新リスト」があり、タマホイさんがそれをツイートにあげています。
　長いリストで、2021年1月から2022年6月までに95のプラントが火災や病気などの影響を受けています。これが偶然だとは思えません。
　6月11日の記事で、“2021年1月6日のトランプ大統領（当時）の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件の乱入者の中に、ウクライナのネオナチがいた”ことをお伝えしました。
　今日の「22/06/06 フルフォード情報英語版」には、“バイデンとカストロ【トルドー】が同時に銃規制を呼びかけるのを見た。彼らは、アメリカとカナダが内戦の瀬戸際にあるため、銃を奪い取りたいと考えている…2009年に国防総省がコンピューターでアメリカの内戦を想定したシナリオを作成したからだ。その結果は死者数1億人”とありました。
　ロシアをウクライナ戦争に引きずりこみ、経済制裁でロシア経済を破壊し、プーチンを権力の座から引きずり下ろすはずだったのに、結果はロシアの圧勝となり、逆にアメリカ、カナダは内戦の危機ですか。因果応報ですね。
　本来なら、日本はうまく立ち回って、混乱に巻き込まれないように動かないといけないのに、わざわざアメリカと抱合い心中をする覚悟なのか、最悪の政策ばかり取っています。
　日本にもウクライナからの避難民が1000人以上入っているわけですが、この中の何人が工作員なのでしょう。今後、日本でもアメリカのように不可解な食料プラントの火災などの事件が増えるのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデン政権下で破壊された米国食品製造工場の最新リストです。
引用元）
GATEWAY PUNDIT 22/6/11　ジム・ホフト

 
ジョー・バイデンの「Build Back Better（よりよい復興）」は計画通りには機能していない、のか？
 
ガソリン価格は記録的な高値、株式市場は下落、親たちは粉ミルクを探すのに苦労し、あらゆるもののコストは上がり続けているのです。
 
米国農務省（USDA）によると、現在、全国的な食糧不足はないとのことです。
 
「現在、全国的な食糧不足はありませんが、場合によっては、お店が再入荷する前に、食料品店の特定の食品の在庫が一時的に少なくなっているかもしれません。」と同庁はウェブサイトで述べています。「食品の生産と製造は全米に広く分散しており、現在、サプライチェーンに広範な混乱は報告されていません。」
 
Gateway Punditが以前報じたように、過去6カ月間に食品産業の施設や工場で少なくとも18件の大火災が発生した。これらの火災はすべて、公式には偶発的または決定的ではないとしている。
 
さて、これは…Gateway Punditの読者から、バイデン政権下の2021年から2022年にかけて被害を受けた米国の食品製造工場の最新リストが送られてきました。これらのデータはThink Americanaで最初に発表されたものです。
（以下略）
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配信元）
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ぴょんぴょんの「暖房か食事か」 ～経済的に追いつめられていくイギリス

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あらゆるものに、値上げの波が押し寄せています。
一番身近に感じるのはガソリン代ですが、市販のチョコレートもサイズが小さくなっていたり、中身がスカスカになっていたり。
一足先を行くイギリスでは「heating or eating（ 暖房か食事か ）」という過酷な選択を迫られる人々が増えているとのことです。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「暖房か食事か」 ～経済的に追いつめられていくイギリス

値上がりしてるのは生鮮食品だけじゃない


おーい、玉ねぎもらってくれねえか。


わあ！ こんなにどっさり、どうしたの？

あちこちからもらったんだが、とても1人じゃ食いきれねえ。

田舎はいいよねえ。
今、玉ねぎはすごく高いから、めっちゃありがたい。
「近所のスーパーではたまねぎが税込みで2個400円以上します。3月ごろは1個100円しなかったのに……。」(YAHOO!ニュース)

へええ、知らんかった〜！

生鮮食品は軒並み値上がりしてるけど、生鮮食品だけじゃないよ。
＜値上げ一覧・更新＞を見て。


へええ？！　
こんなにいっぱい値上がりしてるなら、消費税をなくせよお！

ほんとだね、でも、食料品だけじゃないんだよ。
光熱費も値上がりしてるって知ってた？
「大手電力各社によりますと、ことし5月分の電気料金は10社すべてで値上がりし、比較できる過去5年間で最も高い水準となります。」
「ことし5月分のガス料金もLNG・液化天然ガスの価格上昇を受けて、大手4社すべてで値上がりします。」
(NHK)


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「対ロシア制裁」による肥料価格の高騰は、予見される世界的な食糧危機を悪化させる可能性 ～英国の小学校の給食のメニューに「昆虫食」を試験導入する計画が始まる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　プーチン大統領は、アメリカのインフレはお金の刷りすぎが原因であり、EUは、「グリーンアジェンダ」を推進する「短絡的な政策」をとったことがインフレの原因であると指摘、さらに「対ロシア制裁」によるガス価格の上昇は、特に肥料の価格を「劇的に」上昇させ、多くの産業を不採算に追い込み、閉鎖を余儀なくさせたと指摘したということです。「対ロシア制裁」による肥料価格の高騰は、予見される世界的な食糧危機を悪化させる可能性があります。
　欧米諸国は自らが科した「対ロシア制裁」の影響で、穀物が届かなくなっているようです。欧米諸国は、“ロシアが黒海のウクライナ港を封鎖している”と非難し、穀物不足をロシアのせいにしているのですが、EU はロシア船舶の入港を禁止しており、ロシアのラブロフ外相は、「ロシアの穀物を輸送する船が実際に制裁を受けている…ヨーロッパの港は彼らを入国させず…ロシアが自国の穀物を輸出するために使用する物流と金融インフラを混乱させている」と言っています。
　アントニオ・グテーレス国連事務総長は、“穀物供給に対する世界的な脅威の状況は発展途上国にとって憂慮すべきものになっている”と言っているのですが、欧米諸国の「対ロシア制裁」は、まずはワクチン接種率の低いアフリカ諸国の人々を、世界的な食糧危機で意図的に餓死させようとしているとしか思えないものです。
　先進国の人々は、食料価格の暴騰で資産を奪われることになる可能性が高く、肉は贅沢品となり、国連の推奨する「昆虫食」へと徐々に移行するのでしょう。英国の小学校の給食のメニューに「昆虫食」を試験導入する計画が始まり、コオロギ、キリギリス、カイコ、ミールワームなどが提供されるということです。
　「貧乏人は虫を食え」という時代が、すぐそこに来ています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国とEUのインフレは「前例のない」貨幣印刷の結果-プーチン大統領
転載元）
RT 22/6/3
（前略）
ロシアのプーチン大統領は金曜日、アメリカのインフレはアメリカの金融当局が認めた間違いの結果であり、EUではブリュッセルの短絡的なエネルギー政策と関係がある、と述べた。いずれにせよ、モスクワやウクライナでの行動とは何の関係もない、と彼は付け加えた。
 
西側諸国の生活費高騰をウクライナの混乱のせいにしようとするのは、責任逃れに過ぎないと、プーチン大統領はソチでのアフリカ連合のマッキー・サル代表との会談後のテレビインタビューで述べた。
（中略）
アメリカでは、2年足らずの間にマネーサプライが38％、5兆9千億ドルも増加した。プーチンが言うところの「印刷機の前代未聞の出力」であった。

どうやら、アメリカの金融当局は、昔のようにドルが世界通貨である以上、これは世界経済全体に散逸し、アメリカでは目立たないだろうと考えていたようだ。そうでないことが判明した。

アメリカのイエレン財務長官は、インフレについて間違っていたことを認め、「まともな」ことをした、とプーチンは言った。「だから、これはアメリカの金融経済当局のミスであり、ウクライナにおけるロシアの行動とは全く関係ない。」
 
火曜日にCNNとのインタビューで、イエレン氏は、結局インフレを促進した「エネルギーと食料価格を押し上げた経済への予期せぬ大きなショック、供給ボトルネック」を完全に理解していなかったと述べた。
 
EUについては、プーチン大統領は、EU委員会がエネルギー分野において、気候変動への懸念から「グリーンアジェンダ」を推進する「短絡的な政策」をとったことがインフレの原因であると指摘した。また、欧州はロシアの提案する天然ガスの長期契約を拒否し、それがスポット市場の価格を押し上げたとプーチンは述べた。
 
ロシアの指導者は、ガス価格の上昇は、特に肥料の価格を「劇的に」上昇させ、多くの産業を不採算に追い込み、閉鎖を余儀なくさせたと指摘した。
 
多くのヨーロッパの政治家にとって、これは全く予想外の展開であったという。「しかし、我々はこのことについて警告したし、これはドンバスにおけるロシアの軍事行動とは全く関係がない」とプーチンは言った。
 
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地上の混乱とそれに伴う食料価格の上昇は、グレートリセットのアジェンダに奉仕する意図的な政策の一部である

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のグローバルリサーチの記事にあるように、「この戦争は起こる必要はなく、ウクライナの中立性に関する単純な合意によって防ぐことができた…地上の混乱とそれに伴う食料価格の上昇は、グレートリセットのアジェンダに奉仕する意図的な政策の一部である」と考えるのが自然です。「西側諸国とその同盟国は石油コストを下げる努力をほとんどしていない。…石油のコストを高く保つことは意図的な政策決定であり、生活費の危機、そして その結果として起こる食糧不足が意図的に操作されている」のです。
　現在、「サル痘」をメディアで報じているのですが、世界経済フォーラム（WEF）は次のパンデミックを作りだそうとしており、これにエネルギー危機と食糧危機が重なると、中間層は完全に破壊され社会は現在のウクライナのように、一部の超富裕層と貧しい庶民に二極化されます。それが彼らの意図であり、必要最低限の生活を世界政府がユニバーサル・ベーシックインカムで保証する代わりに、デジタル認証と財産放棄を受け入れさせるのでしょう。
　現在の社会システムを、ロシアをきっかけにして意図的に混乱させ、混乱を引き起こした彼らが解決策として用意していた「グレートリセット」を受け入れさせるのです。これが彼らのいつものやり方です。
　人々がデジタル認証と財産放棄を受け入れるには、「前例のない社会的危機に発展しかねない危険なレベルの市民の動揺」が計画されていると考えて良いと思います。例えば、テロなどは意図的に引き起こされるのではないでしょうか。
　“不安定さが増すことは、これまで考えられなかったような選択肢を模索する新たな機会”となるのですが、それがネガティブな方向だと「グレートリセット」となり、ポジティブな方向だとロシアが呼びかけている「多極化の世界」になるのです。　
　主要メディアしか見ていなければ、ウクライナの状況と同じでロシアが負けているように思うのでしょうが、現実はロシアが負ける状況には全くありません。今後の世界もこれと同じことが起こります。ただ、ウクライナの状況を未だに見誤っている人たちは、今後かなり苦しい思いをしなければ、現実が受け入れられないところまで追い詰められるのだろうと予測します。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧危機を引き起こす5つの兆候
転載元）
Global Research 22/5/20　キット・ナイトリー
（前略）
食糧供給が純粋に攻撃されようとしていることを示すいくつかの兆候がある。
 
1. ウクライナ戦争と欧米の制裁
 
ロシアのウクライナにおける「特別作戦」が、石油、ガス、小麦の価格を高騰させたことはよく知られている。一部は現地の混乱によるものだが、大部分は欧米の制裁によるものだ。
（中略）
この戦争は起こる必要がなかった。ウクライナの中立に関する単純な合意によって防ぐことができたはずだ（そして今も止めることができる）。最近の歴史上類を見ない反ロシア制裁の広範囲な性質と組み合わせれば、地上の混乱とそれに伴う食料価格の上昇は、グレートリセットのアジェンダに奉仕する意図的な政策の一部であると推論できるだろう。
 
2.石油価格の上昇
 
石油価格の上昇は、あらゆる産業部門、特に輸送、物流、農業に自然かつ明白な打撃効果をもたらす。生活費危機の懸念、食糧不足の警告、ロシアが世界最大の石油・ガス輸出国であるにもかかわらず、西側諸国とその同盟国は石油コストを下げる努力をほとんどしていない。
 
石油価格の高騰で、すでにロシアのルーブルは戦前の強さまで跳ね返っているが、サウジアラビアは2014/15年のように価格を暴落させるために市場に殺到するのではなく、価格を上げている。
 
石油のコストを高く保つことは意図的な政策決定であり、生活費の危機、そしてその結果として起こる食糧不足が意図的に操作されていることを示すものである。
 
3. 鳥インフルエンザ
 
マスコミは鳥インフルエンザの大流行が起こっていると言っている。先週お伝えしたように、「鳥インフルエンザ」の動きは「コビット」と同じようである。鳥はPCR検査でウイルスの有無を調べられ、「陽性」であれば淘汰され、これらの淘汰は「鳥インフルエンザによる死亡」とされる。
 
この過程で、鶏肉と卵の世界最大の輸出国であるアメリカだけで、すでに少なくとも2700万羽の家禽が処分されている。フランス、カナダ、イギリスでも数百万羽が殺処分された。
 
鳥インフルエンザは、すでに鶏肉と卵の価格を高騰させた（と言われている）。
 
(重要な余談だが、豚が「スーパーバグ」を人間に感染させるという新しい報告もあり、豚も近いうちに殺処分されるかもしれない)
 
4. イギリスとアメリカは農家に金を払って農業を止めさせる
 
昨年5月、バイデン政権は農家に対して、環境保全を目的とした連邦政府の資金提供プログラムである「保全準備プログラム」に農地を追加するよう働きかけを開始した。このプログラムは、実質的に農家が農業をしないようにお金を払うというものだ。広く予測されている食糧不足を考えると、非常に奇妙な政策決定である。
 
カリフォルニア州の州レベルの計画では、今度は節水という名目で、農家にお金を払って栽培を減らしてもらおうとしている。
 
興味深いことに、イギリスでも同じようなプログラムが、（これまた言われてみれば）まったく異なる理由で進行している。この2月から、イギリス政府は農業を引退したい農家に対して、最高10万ポンドの一時金を支払うことにしている。地政学的な不安が食糧供給に影響を及ぼしているこの時期に、またしても奇妙な政策である。
 
5. 製造肥料の不足
 
ロシアとベラルーシは、肥料と肥料関連製品の世界最大の輸出国であり、手作業で約100億ドル相当の貿易を占めている。そのため、ウクライナ戦争（と制裁）はすでに肥料市場に大きな打撃を与えており、3月には価格が史上最高値を更新している。
 
世界第3位の肥料輸出国である中国は、国内の食料価格を低く抑えるためと言われ、昨年の夏から肥料を自主的に輸出禁止にしている。
 
そう考えると、アメリカのユニオン・パシフィック鉄道が突然、肥料の配送数に制限を設け、肥料大手のCFインダストリーズに列車の車両使用量を20％も削減する必要があると通告したのは非常に奇妙なことである。
 
CFインダストリーズ社は、公開の回答で次のように述べている。
 
ユニオン・パシフィック社によるこの措置は、農家にとってこれ以上悪いタイミングはない。この出荷制限によって肥料が遅れるだけでなく、春の施肥に必要な追加の肥料が農家にまったく届かなくなる可能性がある。この恣意的な制限をほんの一握りの荷主に課すことで、ユニオンパシフィック社は農家の収穫を危うくし、消費者の食費を増やしているのだ。"
 
ボーナス：食品加工工場で火災が発生
 
この事件は未解明な点が多いため、公式のスポットではなく、ボーナス枠として取り上げることにしました。
 
このリストの中で最も奇妙で儚い話ですが、この半年間に全米の食品加工工場で火災が多発しているようです。2021年8月以降、全米の食品加工工場で少なくとも16件の大火災が発生している。
（中略）
何年も前から食糧不足が近づいていると言ってきたが、ついに実際に食糧不足を引き起こそうとしているようである。
（中略）
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（以下略）

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