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[simatyan2のブログ]「真珠湾訪問」せざるを得なくなった安倍晋三の事情

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の論旨には概ね賛成します。当初、ロシアとの交渉を上手くやって、その勢いで選挙を行うつもりだったはずですが、記事にある通り、肝心の政策がことごとく失敗している状況で、今のままでは危ないと考えたのだと思います。
 特にトランプ氏が大統領選に勝利した後は、安倍政権はパニックになっているように見えます。何か1つでも解散前に良い状況を作っておきたいという思いから、突然の“真珠湾の訪問”になったのでしょう。文末の“それだけ切羽詰まっていた”というのは、この通りだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「真珠湾訪問」せざるを得なくなった安倍晋三の事情
転載元)
昨日5日は、安倍首相が突然「真珠湾を訪問する」という報道で大騒ぎでした。

安倍晋三首相、26、27両日に米ハワイ訪問へ 真珠湾で慰霊も
http://www.sankei.com/politics/news/161205/plt1612050034-n1.html

いつものことながらサプライズで人目を引くのが非常に上手いです。

何せイベントで盛り上げなきゃ維持できない政権ですからね。

ただここ暫くは、トランプ次期大統領に梯子を外されたり、オバマ大統領に敬遠されたり、ロシアのプーチン大統領に馬鹿にされたりで、イベントの成果も空しく非常に危険水域に達していたのです。

赤っ恥を恥を掻き、嘘をつき続ける安倍晋三一味
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12222165587.html

「でも支持率が60%を超えてたんでしょ?」

という声もありますが、それも捏造であったことが明らかになってしまいました。

11月30日にFacebookの1万人調査が行われた
んですが、その結果は下のように惨憺たる結果だったのです。

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http://www.fastpic.jp/images.php?file=9591717883.jpg
http://www.fastpic.jp/images.php?file=1954837638.jpg

注目の安倍内閣支持率調査登場! 安倍政権の支持率は朴槿恵大統領並 「支持しない」9割超
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=120338
2016/11/30 2:36 PM Shanti Phula

この結果は驚愕すべきもので、サンケイや読売やNHKの支持率調査が全くのデタラメであったことを物語っています。

そればかりか、退陣に追い込まれている、韓国のパククネ大統領並みの支持率しかないのが判明したのです。

これは考えて見れば当たり前のことで、アベノミクスは失敗したし、TPPは頓挫したし、北方領土二島返還も駄目、北朝鮮拉致被害者も何ら進展なし、肝心の政策はことごとく失敗しているんですから。

支持率を捏造で上げるしかないのに、それもバレてしまったのです。

これは政権側としては非常に困ったことです。

真の支持率が判明すれば国民は怒りに震える、安倍政権が崩壊する元になるでしょう。

もちろん安倍晋三1人がズッコケて終わる話じゃなく、持ち上げて利用してきた側近も、官僚も、大本営発表を繰り返してきたマスコミもタダでは済まなくなってきます。

「何とかしなきゃパククネのように国民に吊るし上げられる!」

ということで、死に物狂いで目先を交わす材料を探したら、

そうだ! パールハーバーがあったじゃないか!オバマも広島に慰霊訪問したし!」

と、こんなあたりじゃないかと思います。

安倍内閣の支持率を捏造してきたことは、今までもネットで散々暴露されてきましたよね。

このブログでも書いてきたし、下のようなローカルと大手マスコミとの支持率の差を表にしたものまであります。

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http://www.fastpic.jp/images.php?file=6363394772.jpg

ネトウヨはオバマ大統領が広島を訪問した時、

「日本の首相も真珠湾を訪問してはどうか?」

という意見に対し、

「安倍ちゃんが真珠湾を訪問するなど有り得ない」

と言ってましたが、今は手のひら返しで、

「謝罪さえしなければ良いじゃないか!これで支持率は70%超えるな!」

とアクロバット擁護をしています。

まあ、それだけ切羽詰っていたということなんでしょうね。

ネトサポやネトウヨ(統一教会、創価学会、幸福の科学)は別にしても、右翼でも左翼でもない大半の国民は、日本の首相が慰霊に真珠湾を訪問してもしなくても、特に異論も賛成もないと思います。

ただ、外国で恥を掻いたり、政権維持のためのサプライズに利用して、国内をメチャクチャにすることだけはやめてほしいですね。

[Sputnik]世界は変化の瀬戸際に立つ、国際的な専門家らの意見

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の見出しにあるように、“世界は変化の瀬戸際”にあるというのが、専門家らの意見です。これから世界は、アジアの時代になるのは間違いありませんが、専門家の1人であるヤン・チェン氏は、“中国は近い将来、国内発展に集中するはずだ…中国は地域のリーダーになるためにはまだ時間がかかるだろう”と言っています。この発言は、中国の大気汚染の状況を見ていてもよくわかります。中国をいくつかの国に分割しようとする勢力と闘いながら、国内の貧富の格差を是正し、環境にも配慮していくのは容易なことではありません。
 本来なら、日本が指導力を発揮すべきなのですが、日本の外交はレベルが低すぎて、国際社会では全く相手にされていません。
民主党の鳩山政権当時、等距離外交を目指しましたが、時期尚早で、アメリカに潰されてしまいました。今なら、これが実現できる可能性が高いと思います。文末に、日本国際問題研究所の山上氏は、“日ロ関係が変わる千載一遇の機会だ”と言っています。日本もこの変化に乗り遅れないようにしたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界は変化の瀬戸際に立つ、国際的な専門家らの意見
転載元)
「世界は変化の瀬戸際に立っている。」この数日、プリマコフ読書会に集まった大多数の国際的な専門家がそう考えている。プリマコフ読書会とは2015年にこの世を去ったエフゲニー・プリマコフ氏に捧げられたカンファレンスのことだ。プリマコフ氏は東洋学者で、ロシア商工会議所の会頭、ロシア外相、ロシア対外情報庁の長官、首相などを歴任した。今年、カンファレンスには22カ国50人以上の卓越した海外の専門家、エコノミスト、政治家、外交官が参加した。カンファレンスの目的は、世界的な専門家を交えて、毎年定期的に国際政治、経済、国際安全保障問題を審議する議論の場をロシアに作ることにある。 

カンファレンスでは「太平洋アジアは協力の空間か、対立の空間か?」が最大のテーマの1つとして取り上げられた。そのディスカッションでは、米中の将来関係と、環太平洋地域での米国の主要パートナーである日韓と米国の関係、プーチン大統領訪日後の露日関係発展、南シナ海紛争、北朝鮮の行動によるリスクの最小化が主要な問題となった。

(中略) 

華東師範大学ロシア研究センターのヤン・チェン(Yang Cheng)副所長は次のような見解を示している。

現在、中国と北朝鮮の関係再編が行われている。もちろん、われわれは戦争も核拡散も望まない。しかし中国の北朝鮮への影響力は大きく誇張されたものだ。われわれは新たな提案の創出と米朝間の直接対話に賛成だ。中国は近い将来、国内発展に集中するはずだ。都市化や労働力不足などに関する国内問題があまりに多く蓄積されたためだ。社会は、投資が国内にではなく外国へ向けられすぎていることへの不満を抱えている。全ての国同様、中国は思慮ある決定も取れば、間違いも犯す。しかし、中国が地域のリーダーになるためにはまだ時間がかかるだろう…。

駐日ロシア大使を務めた、ロシア科学アカデミーアメリカ・カナダ研究所のアレクサンドル・パノフ主任研究員によると、領土紛争ではなく朝鮮半島の問題こそが、環太平洋地域で最も緊迫した問題だ。パノフ氏はまた、露日サミットが成功した際、パワーバランスに大きな変更が起きる可能性も除外していない。

「私の考えでは、この地域で最も緊迫しているものは領土紛争ではなく朝鮮半島の問題だ。この問題は早急な解決を必要とする。米中関係もまた焦点となる。中国の隣国は米国から離れ中国に走り寄りはじめた。そして地域での軍事的プレゼンスも米国に一切の配当金をもたらさなかった。米国が地域から去らないことは明らかだが、一方では中国と、他方ではその周辺国と米国との分離傾向が見られる。露日関係についての問題もまたこれに劣らず重要な意義を持つ。全ロシア、日本、そして世界のマスコミが、一体どうなるのか、両国は領土問題で合意するのか、平和条約を締結するのか、について予想を立てている。これは地域の戦略的な情勢に大きく影響するためだ。私の意見では、双方は今のところ、急進的なステップを取る用意ができていない。それでも安倍首相の態度はロシアに大きな利益を約束しており、ロシアがこれを利用できれば、それは極東地域発展にとっても、地域全体にとっても大きなプラスになる。

日本国際問題研究所の山上信吾所長代行は北朝鮮による実験の挑発的な性格に注意を向けた。今年、ミサイルが初めて日本の排他的経済水域に落ちた。山上氏の意見では、中国、日本、韓国、米国は、北朝鮮の行動に対する懸念と不容認の点で自分たちは連帯しているということを北朝鮮政府に理解させる必要がある。山上氏はスプートニクのインタビューを受けて次のように述べた。

日露関係は大きく変わる千載一遇の機会だと思う。ロシアも日本も国内的に非常に強いリーダーがいる。日本は最近まで短期間に6人の総理大臣が相次いで代わるという政治的に非常に不安定な状況が続いていた。ようやく今の安倍総理になって政治的には非常に安定したことから、政治評論家らはまだ数年間は安倍政権が続くと手堅い予測をたてている。安倍総理としては、そういう政治的に安定した立場に立って、ロシアとの関係を抜本的に改善したいという強い希望を持っている。私は30年以上日本の外務省で仕事をしてきたが、これほどのチャンスというのは今までなかったと思う。私の印象では、ロシアはアジア太平洋地域において対中関係にあまりにも大きく依存しすぎている。これはロシアに害をもたらしかねない。こうした意味で、日本との二国関係で突破口が開ければ、ロシアの可能性はアジア太平洋におけるロシアのプレゼンスも含め、著しく拡大する可能性がある。

キューバ:経済封鎖とソ連崩壊の困難の中で威厳を保った国

竹下雅敏氏からの情報です。
 キューバを批判する人の中には、批判の理由として、国の貧しさを挙げることが多いです。しかし、少し考えればわかりますが、ずっとアメリカに経済封鎖されてきた国なのです。同様に経済封鎖されて来た北朝鮮では飢えた人が多く居ますが、キューバでは居ません。記事でも、キューバでは乞食は居ないとあります。“キューバでは人々が誇り高く、屈することなく、威厳を持って貧しい生活を送っている”と書かれています。
 金で魂を売って、自国民を売り飛ばす売国奴なら、いくらでもいます。しかし、キューバは自由こそ最も大切なものだと考え、最後まで自主自立の精神を貫き通しました。それ故の貧しさなのです。
 プーチンのロシアですら、アメリカ主導の経済制裁で、危機に陥りましたが、中国との連携によって、何とか危機を脱出することが出来ました。これを考えると、経済封鎖とソ連崩壊によって援助を失ったキューバが、どれほど困難な状況にあったのかがわかります。このような状況で餓死者を出さず、しかも教育と医療は無料という国なのです。
 こうした観点で見ると、世界で最も情けない国の1つは、日本ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「私はキューバ解放に来た」
引用元)
 11月26日、キューバ革命を起こし反米の社会主義政権を率いたフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去した。90歳だった。
(中略)...  ロシアのプーチン大統領は、カストロを「世界の現代史における一時代のシンボル」と呼んだ。そして 、「彼と同志が建設した自由で独立したキューバは、国際社会における有力な一員となり、多くの国と国民をインスパイアする模範となった」と、キューバ国民と政府に宛てた弔電で述べた。(以下略)
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フィデル・カストロ氏死後もキューバは政策を継続する―専門家
転載元)
キューバ革命の指導者フィデル・カストロ氏が死亡したが、その内政方針は今後も継続される。モスクワ国立国際関係大学教授でロシア国際問題評議会委員の歴史学者エヴゲーニイ・アスタホフ氏がリア・ノーヴォスチに対し述べた。

フィデル・カストロ氏は金曜22時29分(モスクワ時で土曜6時29分)、90歳で死去した。

「武装闘争としての革命はとうに無くなっている。国民生活の改善という意味でのそれは、今後も継続されると思う。米国との関係正常化にもかかわらず、依然として革命の目標は残る」と同氏。
キューバの生活水準は依然として非常に低いままである、とアスタホフ氏は言う。

キューバでは人間が精神生活において人間であるということが目指されている。乞食はいない。我々の場合は乞食で溢れかえったものだが、キューバでは人々は誇り高く、屈することなく、尊厳をもって貧しい生活を送っている。少なくとも癌に関しては最高の医学があり、バイオテクノロジーも素晴らしい。多くの点で彼らは我々にとって発展と生活の模範である

革命はバリケードや『マイダン』的な意味でなく純精神的な意味で継続される。キューバ国民のような誇りと主権をもった国民は稀だ。しかし変化や改革は続き、改革路線の人々も現れるだろう。しかし、それはドルシステムに依存するような国になるのではなく、国民生活を改善する方向での改革になるだろう」と同氏。
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配信元)

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キューバ街の風景
配信元)

ロシアが択捉島と国後島に新型ミサイルを配備:安倍政府が下手に出る理由 〜ウリュカーエフ経済発展相収賄事件と日本側の賄賂〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順に見ていただくと、よくわかります。ロシアが択捉島と国後島に新型ミサイルを配備しました。来月プーチン大統領が訪日することを考えると、このミサイル配備は、時期的にどうなのかと誰もが思います。ロシアとの交渉に鈴木宗男氏が関わっており、彼は元々二島返還が現実的だと思っている人なので、日本政府は四島返還と言いながら、実際にはまず二島を返してもらうつもりだったのではないかと思います。
 ロシアが、日本にこの二島を返還する意思があるならば、このタイミングでミサイル配備は考えられないので、交渉は行き詰まったと見るべきだと思います。
 ミサイル配備に対して、菅官房長官も安倍首相も、ロシア側に強く抗議する事はしていません。ロシアに対して、ここまで下手に出る理由は何なのか。
 昨日の記事で、日露交渉の窓口だったウリュカーエフ経済発展相が収賄容疑で逮捕された、というニュースを紹介しました。妻には、この賄賂の出所が案外日本政府で、例えば官房機密費あたりからお金が出ていたとしたら、ロシアに完全に弱みを握られた形になるよね、というようなことを話していました。
 全くの憶測なのですが、“続きはこちらから”以降をご覧になると、なんと、“日本はロシアに賄賂を渡して四島を一度に取り戻そうとしている”と言うのです。しかもこの情報源は、ロシアのプラウダ紙です。はっきりと“賄賂”になっています。私の妄想は結構いい線をいっているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クリル諸島、ロシアがミサイル複合体「バル」、「バスチオン」を配備
転載元)
© Sputnik/ Sergey Pivovarov

© Sputnik/ Sergey Pivovarov



太平洋艦隊の公式新聞「軍事当直」の報道で、沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」がクリル諸島のイトゥルプ、クナシル両島に配備されたことが明らかにされた。

(中略) 

クリル諸島に最新の沿岸ミサイル複合体を配備する計画については(中略)…2011年の段階ですでにロシア軍参謀本部内の消息筋情報として(中略)…配備される計画だという情報が流れていた。

(中略) 

「バスチオン」は600キロ以上の海岸部の防衛を目的としたもの。

(以下略)

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官房長官、露ミサイル配備、 平和条約締結交渉への影響なし
転載元)
菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、ロシア軍がクリル諸島新型ミサイルを配備したとの報道に関して、平和条約締結交渉への影響を与えないと声明した。

記者団の、択捉島と国後島に新型ミサイルを配備質問と平和交渉への影響の有無という質問に対して、「全くない」と回答。また、今後の平和交渉について「双方が受け入れ可能な解決策のため、交渉に粘り強く取り組む」と強調した。

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なぜロシアは択捉・国後にミサイルシステムを配備した?
転載元)
リュドミラ サーキャン

(前略) 

来月プーチン大統領が訪日することを考えると、南クリル岩礁の二島に現代兵器を配備するというのはあまり時宜を得た行動とは言えない、と一部のメディアは報じている。

(中略) 

極東研究所日本研究センター長ワレリー・キスタノフ氏(中略)…「今、軍拡競争が起きており、緊張が高まっている。領土問題を含め、大量の二国間係争があり、それぞれ緊迫化している。北朝鮮の核実験は日米韓の三角形による軍事協力の強化の口実になっている。韓国に次いで日本にも米国の対ミサイルシステムTHAADが配備されるという話もある。ロシアが極東における防衛ポテンシャルを強化するのは、主に米国のこうした計画を警戒してのことだ。

極東研究所日本研究センター上級研究員ヴィクトル・パヴリャチェンコ氏はスプートニクに対し、日本は今回のことをあまり心配しなくてよい、と語った。
(中略)…今問題になっているミサイルは防衛的なもので、これを攻撃用に作り変えることはできない。もちろん国境強化の意向は主権強化の願望を意味する。(中略)…

日本の専門家の見解はどうか。東京財団研究員で、ロシア政治に詳しい畔蒜泰助氏は次のように指摘している。「(中略)…先日のペルー・リマにおける安倍首相とプーチン大統領の会談で、特に領土問題に関しては、日本国民は『あまり期待している通りの方向には進んでいないようだ』という感触を受けている。そのタイミングでミサイル配備の報道があったために、さらに世論が過敏に反応する可能性がある。ぺスコフ大統領報道官も発言していたが、ミサイル複合体の配備が日露関係進展の流れに水を差すべきではない。(中略)…

ペルー・リマにおけるAPECで(中略)…ロシアも日本も平和条約締結を誠実に望み、どうすればそれが叶うか、方法を探している。ひとつ確かなことは、この志向をあらゆる手を尽くして支持しなければならない、ということだ」とプーチン大統領は述べた。

(以下略)

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安倍首相、クリルのミサイル配備は遺憾、領土に関する立場に変更はなし
転載元)
安倍首相は25日午前の参院本会議で、北方領土に対する日本の従来の立場に一切変更はないことを明らかにした。

首相は、ロシア軍のクリル諸島(北方領土)のイトゥルプ(択捉)島とクナシル(国後)島への新型ミサイルの配備について「外交ルートを通じて(北方四島は日本固有の領土とする)わが国の立場と相いれず、遺憾である旨を伝えた」ことを明らかにした。

安倍首相は、北方領土については12月に山口県で行なわれる首脳会談で忌憚のない話し合いを行ない、「平和条約交渉についても前進を図っていくことが必要だと考えている」という表現にとどめている。

その上で安倍首相は、戦後70年以上も解決できなかった問題がたった1度の首脳会談で解決できるような簡単なものではないと重ねて指摘し、「首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。一歩一歩着実に進めていく」、「北方4島の将来の発展について、日本とロシアがウィンウィン(相互利益)の形で進めていくことが何よりも重要だ」と慎重な姿勢を示した。

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[Sputnik]トランプ氏と日本のハネムーン、終焉は近い!? 〜日本に助け舟を出してくれているロシア 出来るだけ早い政権交代を〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏は大統領就任後、ロシアとの関係を見直し、中国とも協調する姿勢を見せています。そうすると記事の冒頭にある、アメリカと日本が結束する主要なファクターである中国の脅威が薄らいでしまいます。また、トランプ氏のこれまでの発言を考えると多くの日本人は、“いざとなったらアメリカが日本を守ってくれる”とは思わないのではないでしょうか。トランプ氏の態度は、簡単に言うと“守って欲しければもっと金を出せ。金を払わないなら自分で守れ”というものだからです。
 こういう状況で、さらにトランプ氏は、金正恩をアメリカに招待するとまで言っています。中国、北朝鮮の脅威が無くなれば、これまでの様に国民の目をそらすために、北朝鮮にミサイルを一発ぶちかましてもらうという手法が通じません。日本は、根本的に外交政策の転換を迫られるわけです。
 こうした状況で、記事の文末では、日本とロシアの関係が“平和条約締結だけが目的ではなく… 経済が前面に出る番かも知れない”とあります。ロシアは世界情勢の変化に向けて、最初から日本に助け舟を出してくれています。しかし、こうしたロシアの善意を受け止めて変化を乗り切っていくには、安倍政権では無理だと思います。出来るだけ早い政権交代が必要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏と日本のハネムーン、終焉は近い!?
転載元)
日米関係の新たなステージが極めて良好なスタートを切った。しかし、現実はそれよりずっと暗いものになるかもしれない。アメリカと日本を結束する主要ファクターは中国の(軍事面を含めた)脅威である。だが日本の抱える経済問題を考えると、日本がロシアに向き直ることも考えられる。

米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が日本の安倍晋三首相と会談した。しかも、その場所はニューヨークにあるトランプ氏の自宅、トランプタワーである。

(中略) 

それとほぼ時を同じくしてマスコミには、米国が沖縄基地の一部を年末に日本に引き渡す意向だという情報が飛び込んできた。部分返還に関する合意は1996年に締結されたが、2002年以降、実施は凍結されてきた。沖縄の一部返還という贈り物は、主権の切り取りや米軍基地の存在に疲れ切った日本世論の不満を緩和するだろう。

東南アジアは既存の国家間対立や意見の相違があからさまな大規模な軍事衝突に発展する可能性の高い地域の一つに数えられる。敵対する主要な大国となり得るのは中国と米国である。日本は実質上、米国にとって域内で唯一残された信頼できる同盟国でありパートナーである。この状況はここ数ヶ月のフィリピンによるスキャンダラスな反米行動でいっそう明白なものとなった。

もうひとつ極めて重要な、そして更に複雑な問題がある。環太平洋経済連携協定(TPP)の行方を含めた経済問題である。

日本はこの協定の強力な支持者である。
もう何年にもわたって日本経済が停滞から抜け出せないでいることを踏まえ、日本の政財界はまさにTPPにこそ経済上向きのチャンスを見出していたようだ。しかし、トランプ氏が選挙に勝利した文字通りその瞬間から、TPPプロジェクトは崩壊を始めた。

まず、米議会を通じた協定批准の可能性が消え去った。トランプ氏は自らTPPに絶対反対の姿勢を示し、当選した場合にはTPPを脱退する意向を何度となく公言してきた。 さらに、ベトナムが協定批准を取り止めた。ペルー大統領はTPPの代わりにロシアと中国との間に米国抜きの協定を締結する提案を行った。実質上、今後、この問題における日米の立場は真逆のものとなる。

そんな中、日露間では昨今、経済協力の深化に向けた交渉が進んでいる。しかも、極めて大規模なプロジェクトが名を連ねる。日本が最も重要視しているのは、ロシアのエネルギー資源を極東諸国に輸出するプロジェクトへの参画である。これは深刻なエネルギー不足に直面する日本にとっては極めてアクチュアルなテーマだ。日本はこのほか、現在形成されつつあるユーラシア物流ルートへの参入にも関心を示しており、とりわけシベリア鉄道の北海道延伸プロジェクトが検討されている。

トランプ氏には米国経済を救出するという差し迫った課題があり、日本に対する支援が彼の計画に入っているとは思えない。日本が必要とする支援を米国が提供できなくなれば、日本は本当にロシアに向き直るかもしれず、そのときは平和条約締結だけが目的ではなくなるだろう。今度こそ、経済が前面に出る番かもしれない。