アーカイブ: IS(ダーイシュ、イスラム国、旧ISIS)

[YouTube 他]トルコ大統領息子がISIS原油密輸を担当 / トルコがISを守るのは驚くべきことではない-露首相 〜今後逐一情報として挙げて行けば、この連中の居場所が無くなる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、ネオコン勢力にとって大変都合の悪いものです。こうした情報は大変な速さで世界を駆け巡ります。ロシアのメドヴェージェフ首相は石油の密売に関して、“トルコの複数の人物の直接的な金銭的利害”を考えると、今回のトルコによる撃墜事件は“驚くべきことではない”と発言し、石油の密売にトルコ政府が関わっていることを示しています。トルコ諜報局元局長によれば、米国もロシアも、“ISの原油販売に関わっている人物や、原油の供給先に関するしかるべき情報を入手している”とあり、このことで“トルコはハーグにある国際司法裁判所で責任を問われる”ことになり、トルコは“正真正銘の困難な状況に陥る”としています。
 “続きはこちらから”以降の、ロシアの立場は明瞭です。この記事では、はっきりとエルドアン大統領は“一家そろってISを相手に石油を取引している”と大統領一家を名指ししています。トルコとの戦争は考えていないが、“エルドガン氏がトルコ大統領であるということはもう適さない”と言う立場です。
 エルドアンにロシア機を撃墜させたネオコン連中は、ロシアが感情的になり、トルコとの開戦から第三次大戦を誘発するつもりだったと思いますが、ロシアはそのような挑発には乗りません。連中の悪事を今後逐一情報として挙げて行けば、この連中の居場所が無くなることをロシアはよく知っているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ大統領息子がISIS原油密輸を担当
転載元より抜粋)


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ロシア機スホイ24 トルコがISを守るのは驚くべきことではない-露首相
転載元)
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メドヴェージェフ首相は、東南アジア訪問後にエカテリンブルグを訪れた際に、ロシア機スホイ24をめぐる事件についてコメントし、次のように語った-

「常識はずれだ。ロシア機を撃墜したトルコ当局の犯罪行為は3つの結果を引き起こした。一つは、ロシア・NATO関係の危険な緊迫化。これは国境保護を含むいかなる関心によっても正当化できない。

2つ目は、トルコが、自らの行動によって、事実上、「IS(イスラム国)」の戦闘員の保護をデモンストレーションしたことだ。これは、ISに属する企業で生産された石油製品の供給と関連しているトルコの複数の人物の直接的な金銭的利害に関する情報を考慮した場合、驚くべきことではない。

3つ目は、経済や人道分野におけるロシアとトルコの長期にわたる善隣関係が損なわれたことだ。この損失の埋め合わせは難しくなるだろう。その直接的な結果として、一連の重要な共同プロジェクトが拒否されたり、トルコ企業がロシア市場で自社のポジションを失う可能性がある」。

プーチン大統領は24日、ロシアは、ISが管理下におく油田で生産された原油がトルコ領内にたくさんあることをずいぶん前から確認していると述べた。プーチン大統領は、次のように語った-
「我々は、占拠された地域から大量の原油と石油製品がトルコ領内へ送られているという事実をずいぶん前から確認している。そこから、徒党集団の多額の金銭補給が行われている」。

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トルコ諜報局元局長:ロシア機はトルコの安全保障に脅威を与えなかった
転載元より抜粋)
トルコ軍参謀本部諜報局の元局長イスマイル・ハッキ・ペキン氏は、通信社「スプートニク」のインタビューで、トルコ空軍に撃墜されたロシア機スホイ24は、トルコに対して敵意に満ちた意図を示さなかったと指摘した。

なおペキン氏によると、現在シリア北部のバイィブジャク地区に住んでいるトルコ系民族の数は非常に少ないという。ペキン氏は次のように語っている-

そこに住んでいるのはトルコ系民族の2パーセント未満だ。この地区の主な住民はウイグルとチェチェンのテロリストたちだ。テロリストらに対する作戦を遂行していた航空機を撃墜したのは大きな過ちだった。航空機はトルコの安全保障にいかなる脅威も与えず、敵意に満ちた意図も示さなかった」。

ペキン氏はまた、ロシアは、オランダのハーグにある国際司法裁判所でトルコの有罪を確定するために、トルコ経由で行われている「IS(イスラム国)」の原油販売に関する情報を用いることができると指摘し、次のように語ったー

米国は、地域におけるトルコの活動に関する情報を持っている。ロシアもトルコでISの原油販売に携わっている人物や、原油の供給先に関するしかるべき情報を入手している。米国が恐喝戦術を選ぶ可能性があるが、プーチン大統領はトルコに、『もしあなた方がそのような行動に出るのであれば、IS戦闘員が生産している原油があなた方の領土を経由してどのように供給され、そこから得た資金が誰に流れているか話すのをお許しください』と言うだろう。今日明日にもトルコはハーグにある国際司法裁判所で責任を問われる可能性がある。もしそのようなことになったら、トルコは正真正銘の困難な状況に陥るだろう」。

ペキン氏は、トルコ国内におけるISの原油の供給と販売をトルコが認めない可能性もあるか?との問いに対し、次のように語っている-

「トルコには、金融犯罪調査委員会(MASAK)と呼ばれる機関が存在している。同機関は、原油の供給先や、販売で得た資金がどこに流れるのか、また誰がそれを受け取るのか、そして彼らがどのようにして資金洗浄を行っているのかに関するたくさんの情報を持っている。これらは全て分かっている。しかし『私たちにはお金が必要だ』といって、見て見ぬふりをしている」。

» 続きはこちらから

[ロシア・トゥデイ]トルコ政府とISISの石油の取引について 〜トルコ大統領息子とISが一緒にいる写真が流出〜

 昨日の記事で"盗掘から業者まで運んでいるのが…エルドアン大統領の息子が所有するBMZ社"とありましたが、そのエルドアン大統領の息子が、大虐殺に関与していると言われているISISリーダーと一緒にいる写真が暴露されています。またメドヴェージェフ首相によると、トルコの仲買業者にはトルコ政府当局者も含まれているとのことです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ大統領息子とISが一緒にいる写真が流出
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnik 他]プーチン大統領:シリアにおけるロシア機スホイ24への攻撃は「裏切り行為」 〜ロシア機撃墜事件は、トルコにとって致命傷となる可能性が高い〜 

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の写真は、ヨルダンのアブドラ国王がロシア側についたことを示しています。フランスの場合、ロシアについたとする見方がありますが、私はそうは思いません。ただ、核による第三次大戦を避けることと、ハザールマフィアを排除することに関しては、ロシアと合意が取れているように見えます。フランスの場合、破産の危機を何とか軍需景気で先延ばしにしたいところでしょう。
 今回のトルコのロシア機撃墜事件は、トルコにとって致命傷となる可能性が高いと思います。プーチン大統領はトルコを“テロリストの共謀者”と非難しており、今後トルコが犯して来た様々な国家犯罪が、ロシア経由で次々に暴露されて行くことになると思います。
 トルコはNATOを引き込み、“ギャンブルに出た”のだと思いますが、今後トルコの犯罪行為が明るみに出れば、今は肩を持っているNATOもいずれトルコから離れて行くことになるはずです。
 現在のエルドアンは、プーチン大統領が言った“地獄へ落ちろ”の言葉が耳から離れないのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領:シリアにおけるロシア機スホイ24への攻撃は「裏切り行為」
転載元より抜粋)
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ロシアのプーチン大統領は24日、ヨルダンのアブドッラー2世国王と会談し、ロシア機スホイ24をめぐる事件について、次のようにコメントした。

シリアでのスホイ24の墜落は、テロリズムとの通常の戦いの枠外であり、これはテロリストの共謀者たちによるロシアに対する裏切り行為だ。

「ロシア機は、トルコとの国境から1キロのシリアで攻撃され、(国境から)4キロの場所に墜落した。」

「シリアで撃墜されたロシア機は、「IS(イスラム国)」との戦いに関する公然たる任務を遂行し、テロリストに対する予防的攻撃を行っていた。」

ロシアは、ISが管理下に置く油田から(採掘された)原油がトルコ領内にたくさんあることを、ずいぶん前から確認していた。

「トルコは、ロシアが米国とこのような出来事を防止するための合意を締結したにもかかわらず、ロシア機を攻撃した。」

「シリアにおけるロシア機をめぐる悲劇は、ロシアとトルコ関係にとって深刻な影響を持つことになるだろう。」

プーチン大統領は、「トルコがロシア機をめぐる事件についてNATOのパートナーに訴えたことについて、NATOをISのために役立たせようとしているかのようだ」と指摘した。

プーチン大統領はまた、「ロシア機スホイ24に対する攻撃のような犯罪が実行されることを、ロシアはこれ以上許さない」と指摘した。

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トルコは国境を一方的にシリア側に移動させていました。
転載元より抜粋)
http://tapnewswire.com/2015/11/russia-violated-turkish-airspace-because-turkey-moved-its-border-2/
(概要)
11月24日付け

今回、ロシアの爆撃機がトルコの領空を侵犯したとトルコを煽ったのはアメリカです。では、なぜ、ロシアの爆撃機はトルコ国境を越えてしまったのでしょうか。

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トルコは2012年6月より、シリア国内にトルコのバッファーゾーンを設けるために一方的にトルコの国境をシリア側に移動させました。
トルコの元々の国境から5マイル(8km)、シリア側に移動させバッファーゾーンを勝手に設置したことにより、トルコ空軍はバッファーゾーンに侵入してくる標的を場合によっては撃ち落とすことができるようになりました。

もしシリアが勝手にシリアの国境を北方向(黒海へ)に移動したとしたなら、トルコの東側ではシリアの領空を侵犯することになるのでしょうか。そんなバカげたことはありません。
誰もこのようなナンセンスに納得いかないでしょう。中東ではアメリカとトルコのデタラメを受け入れる者は誰もいません。

(斜線範囲がトルコが勝手に設置したバッファーゾーン)

(斜線範囲がトルコが勝手に設置したバッファーゾーン)



ロシアの戦闘機はほんの一瞬、トルコの領空に侵入したかもしれませんが、それはアメリカとトルコがトルコの国境をシリア側に数マイル移動していたからです。

トルコが設定したバッファーゾーンにはシリア⇔トルコの密輸及び密入国の主要ルートがあります。そしてアメリカやアメリカの連合国がこのルート経由でシリアの反政府武装勢力に武器を運んでいったのです。

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[マスコミに載らない海外記事 他]こん棒を策略で置き換える、ワシントンの対ロシア新手法 / ISは誰も傷つけない 但し、庶民を除いては 〜プーチン大統領は賢明で十分に勝算があって動いている〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏も、“ロシアを欧米体制に引き込む”ことで、“ロシアは思い通りにできなくなる”ことを狙っているとあります。氏の予想と私が異なるのは、プーチン大統領は賢明で十分に勝算があって動いていると思うところです。
 後半のマチベンさんの記事は、非常に面白く思いました。“ISは、庶民を除いては、誰も傷つけはしない”というのは、真相をついていると思いました。パリの事件は、貧しい地域で起こったことからも、マチベンさんの見解を補強します。テロとしては甚だ不自然な事件だったわけです。
 この事件が、フランス政府の自作自演であり、ISをうまく利用しただけのものだったとすれば、殺された人たちは始めから計算されていた可能性が高いと思います。要するに、政府高官や富裕層は決してテロに襲われることは無いのです。彼らは制御された混沌を作り出しているのです。
 いつの時代もそうですが、権力者は国民を騙し、彼らは、死者の数に比例して巨万の富を築き上げるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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こん棒を策略で置き換える、ワシントンの対ロシア新手法
転載元より抜粋)
こん棒を策略で置き換える、ワシントンの対ロシア新手法

Paul Craig Roberts
2015年11月20日

脅しと強制が、ロシアに対して効き目がないことを、ワシントンは学んだ。加えられたあらゆる脅しが、プーチン支持率を天文学的水準に押し上げ、欧米の攻撃に対し、ロシアを団結させている。対ISILのみならず、他の様々な問題についても、欧米と協力したいというロシアの願望に、ワシントンは新たな機会を見いだして、失敗した政策をワシントンは放棄しつつある。

guile canこん棒よりも効果的であることを悟って、欧米は、対ISIL連合を申し出て、ロシアを欧米体制に引き込む方向に向かっている。ロシアが対ISIL連合に入ってしまえば、ロシアは思い通りにできなくなる。これはロシアがシリアで得た主導権を挫折させるためのワシントンの戦略だ。

ロシアが対ISIL連合に入ってしまえば、ロシアは妥協しなければならなくなる。プーチンは、ロシアはISILを好きにしてよいと言われるだろうが、ロシアはアサドの命運を欧米に引き渡さなければならない。もしプーチンが二の足をふめば、欧米マスコミは、対ISIL戦争を駄目にしたかどでプーチン非難するだろう。

ロシア政府にとって、ISILの一掃の方が、アサドを救うことより重要だ。もし聖戦「イスラム国」が確立されれば、ロシア連邦のイスラム地域に騒乱を輸出する基地ができてしまう。

ロシアが、対ISILで、欧米との“協力”を受け入れてしまえば、更なる“協力”が、ロシアの独立を徐々に少しずつ浸食し、ロシア政策をワシントンの政策に同調させるのに利用される。

多くのロシア人は、パリ攻撃はプーチンが正しかったことを証明したので、欧米は今これに気がついて、対ISIL戦争におけるロシアの指導力を受け入れるだろうと思い込んでいる。この思い込みは妄想だ。ワシントンは、ロシアを欧米の影響力下に引き込むために、この願望を利用して、欧米の協力に対するロシアの願望に付け込み、ワシントンの覇権を再確立するつもりだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/20/guile-replaces-the-stick-washingtons-new-approach-to-russia-paul-craig-roberts/

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ISは誰も傷つけない 但し、庶民を除いては
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[ラジオイラン]「逮捕されたISISメンバーの多くがアメリカ人」 / CIA元職員「世界でのISISの活動の拡大の責任はアメリカに」 / シオニスト政権が、ISISから買収した原油を転売

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、アメリカが国内でテログループを作り、訓練し、それを他国に派遣しているとあります。“アメリカとヨーロッパもこのグループのテロ行為の拡大の責任者である”ということです。そうして、ISがイラク、シリアなどの石油施設を乗っ取り、それをイスラエルが密売して利益を上げていることがわかります。
 テロを世界中に輸出し、国家を略奪し、その国の資源を盗み取る、まさにこうした事をアメリカ、イスラエルは、ずっと行っているわけです。テロとの戦いと称してテロリストが世界に拡散するほど、彼らの利益は大きくなるというわけです。
 イランが西欧文明をサタンの文明だと呼ぶのも理解出来るように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ政治評論家、「逮捕されたISISメンバーの多くがアメリカ人」
転載元)
25e763fa559534f17ffdfc88f3faf5ac_Lアメリカの政治評論家、ドン・デバール氏が、「逮捕されたISISのメンバーの多くがアメリカ人であることに驚くべきではない」と語りました。

ドン・デバール氏は、21日土曜、プレスTVのインタビューで、「シリアで戦い、アメリカで逮捕されたISISのメンバーの多くが、この国の市民であることを否定したり、それに驚いたりすべきではない」と語りました。

また、これまで、アメリカで取り調べを受けたISISのメンバーの誰一人として、シリア人ではなかったと強調し、「アメリカは、この国にテログループを作り、戦いのために他国に派遣している。彼らが祖国に帰るのは明らかだ」としました。

さらに、「アメリカの非通常の戦術戦争は、他国への影響力を高めるためのものだ」と強調しました。
最近の調査により、アメリカのISISの容疑者の中にシリア市民はいなかったことが分かっています。
アメリ・ニューヨーク州にあるフォーダム大学の国家安全保障センターは、今週、ISISの容疑者の多くがアメリカ人だと発表しました。

統計によれば、ISISとの関連が疑われてアメリカで逮捕された68人のうち、外国人だったのは3人のみで、シリア人は一人もいなかったということです。

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CIAの元職員、「世界でのISISの活動の拡大の責任はアメリカに」
転載元)
6b86e83c6adaf29e7112a19877af5a2f_Lアメリカの情報機関CIAの元職員であるジャック・ディバイン(Jack Devine)氏が、テロ組織ISISのテロ活動の拡大の責任はアメリカ政府にあるとしました。

デバイン氏は21日土曜、プレスTVのインタビューで、「アメリカ政府はISISを敗北に追い込めなかった。これにより、全世界におけるISISのすべての活動の責任はアメリカにある」と語りました。

同氏はまた、「現代は、テロリストの存在と彼らの暴力行為により最も危険な時代となっており、アメリカとヨーロッパも、このグループのテロ行為の拡大の責任者である」と述べました。

さらに、「アメリカは、テロと戦うべきだ。なぜなら、そうしなければ、世界でのISISの活動をコントロールすることは不可能となるからだ」としました。

デバイン氏はまた、「ISISの活動の継続は、アメリカさえにとっての利益とはならない。それは、ISISが公開したビデオ映像により、彼らがアメリカのニューヨーク、ワシントン、ホワイトハウスをも攻撃すると脅迫していることが理由である」と語りました。

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