アーカイブ: 岸田政権

内閣改造で注目されていた木原官房副長官は、党の重要な役員を兼任という異例の待遇 〜 内閣から党役員へ「木原隠し」人事の目的は警察組織の保身ではないか

竹下雅敏氏からの情報です。
 内閣改造の最大の関心事が木原誠二官房副長官の進退でした。木原氏の配偶者が重要参考人として事情聴取を受けていた刑事事件が異例の捜査打切りとなったことで、木原氏側の圧力があったのではないかという疑惑と非難が続いていました。加えて、木原氏が日常的に偽名を使って違法風俗を利用していたことも報じられ、閣僚どころか政治家としての資格なしと呆れられていました。
 こうしたことから、今回の内閣改造では「木原氏本人が留任を固辞」と報じられていました。ところが蓋を開けてみれば、なんと、内閣の官房副長官を退任したものの、今度は党の役員である「党の幹事長代理と政務調査会長代理を兼務」という異例の兼任が発表されました。岸田首相の強い要望だったと報じられていますが(12:40〜)、このことについて鮫島浩氏は「ずるいのは、内閣にいるとマスコミや記者会見から追及されるけど、党の役職になると自民党だと逃げられる。政治記者も官邸よりもよりいっそう自民党の記者の方が追求が甘いんです。そういう意味で言うと"木原隠し"の人事ということができると思います。」と述べていました。公の場から見えなくなった木原氏を今後、追うことができるのか、文春砲は続くのか。
 この問題の要は、木原氏が警察に圧力をかけたのかという疑惑のみならず、「警察自身が自分の身を守るために捜査を自ら打ち切った、こういう疑惑でもあるんです。」「当時の警察庁長官は、木原さんと一緒に官房副長官を務めている官僚トップの栗生(俊一)さんという方なんです。つまり木原さんを守るためではなく、官僚トップの栗生さんを守るために昔の捜査を打切り、ここに焦点を当てたくないという論理が働いている。(13:54〜)」
 「本丸は、木原誠二だけでなく警察という大権力にある。」まさにこの点が木原事件の闇だと思います。私たちは木原氏さえも利用する権力があることを覚えておかねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<独自>木原官房副長官は交代へ 磯崎副長官も
引用元)
岸田文雄首相(自民党総裁)は13日に行う内閣改造と党役員人事に際し、木原誠二、磯崎仁彦両官房副長官を交代させる方針を決めた。政府関係者が11日、明らかにした。

木原、磯崎両氏は令和3年10月の岸田政権の発足時から官房副長官を務めてきた。木原氏は首相の最側近として知られるが、家族を巡る週刊誌報道があり、処遇が注目されていた
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首相最側近の木原氏が異例の兼務 党幹事長・政調会長ダブル代理に
引用元)
 自民党総裁の岸田文雄首相は13日、首相官邸で官房副長官として重用してきた木原誠二衆院議員に、党の幹事長代理と政務調査会長代理を兼務させる方向で調整に入った。両ポストの兼任は異例。首相が最側近を通じて、党運営と党による政策立案の双方を直接、掌握する狙いも透ける。
(中略)
 今回の人事でも首相は続投を求めたが、私生活や家族の問題が毎週のように「週刊文春」で報じられ、木原氏は退任を選んだ。

 ただ、木原氏の能力を買う首相は、引き続き自らの近くに置きたいと考え、政府の公務である副長官より、比較的負担の軽い党務のポストへの就任を求めたとみられる
(以下略)
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内閣改造 誤算の連鎖はなぜ? 木原は一転退任、残りは留任ゾロゾロ 解散はどうなる?【ライブ解説】岸田人事を読み解く
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内閣改造の結果、4人の旧統一教会関係議員が入閣 / 文科省の壺大臣に解散命令請求が出せるのか、さらに裁判所は解散命令が出せるのか

 13日に内閣改造がありました。旧統一教会関連議員がどの程度入閣するのかに注目していました。岸田首相自身の「後援会長が旧統一教会関連団体の議長だった」ようですから「関係を断ち切る」ことは無理だろうと思っていましたが、やはり。総務相の鈴木淳司氏、文部科学相の盛山正仁氏、環境相の伊藤信太郎氏、防衛相の木原稔氏の四人が教団関連団体の会合に出席し、あいさつをしていたことが確認されています。特に文科省は、旧統一教会に解散命令請求を出す所管です。もるすこちゃんは「岸田首相は統一教会と決別する意思があるのか?なぜ盛山氏を起用したのか」「解散請求の準備は整っている。あとは大臣がGOサインを出すだけ。この9月~10月を逃すと解散総選挙や国会が始まりうやむやになってしまう」「国民は解散命令請求が出ることを注視している。決して忘れていないと声を上げないといけません。 」とコメントされています。
 また、ジャーナリストの山岡俊介氏は、裁判所の解散命令要件が「刑事事件」の不法行為に限られることから、文科省から解散命令が出たとしても、裁判所は「判例上、裁判所は解散認めない」と見ています。司法が頼りにならないのであれば、国民が厳しく監視をし続け、選挙で答えを出す以外ない。
(まのじ)
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インボイス反対署名が36万筆を突破、国民の声で止められる 〜 赤字の個人事業者から奪った消費増税は大企業の法人税減税や輸入戻し税の穴埋めになっている

 「誤解や偏見の多い」インボイス制度ですが、地道に反対を訴えてこられた「STOPインボイス」によると、ついに反対署名が36万筆に達し、政府に提出されました。ここでも「ワクチン後遺症」と同様、全く報じようとしないメディアに対して「この事実を報道してほしいんです。そのために活動やってるんです。」と訴えています。
 「決まったことだから仕方がない」というのは「真っ赤な嘘だから真に受けたらダメ」で、総理が、財務大臣が、つまり政治が「インボイスは止める」と決断すれば止めることができます。そして政治を動かすのは私たちだと自信を持った方々が少なくとも36万人を超えました。NHKのウソ報道にも負けずインボイスが破壊的な増税だと広めていきましょう。
 ジャーナリストの鮫島浩氏がインボイスを解説されていました。インボイス導入で増える税収は2480億円程度と言われ、消費税全体のわずか1%程度だそうです。なのになぜ財務省はインボイスにこだわるのか、鮫島氏は「税理士利権」を上げておられました。制度が複雑なインボイス制度で確定申告するには税理士に頼まざるを得なくなる。財務省の天下り先である税務署と税理士業界の利権だというものでした(3:50〜)。
 また「桃太郎+」氏のツイートでは、「消費増税と法人税減税はセット」つまり大企業の法人税減税と輸出戻し税という優遇のために消費税を増税すると解説されています。個人が得たわずかの富を大企業に捧げる必要はありません。これまで免税事業者だった人々に重税をかけて日本自体が破壊されてしまうと、全ての国民にとって他人事ではなくなります。
(まのじ)
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【5分解説】インボイスなぜ強行するの?事実上の消費税増税!弱い者イジメに潜む財務省の思惑とは?反対署名30万超、それでもマスコミは沈黙、野党は本気で反対してるの?
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ついに文科省が旧統一教会に解散命令を請求する方針、しかし裁判所が解散命令を認めるかは不透明な上、最高裁まで争った場合は3年もかかる

 文科省が、旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求する方針を固めたと報じられました。文科省の、これまでの7回にわたる「質問権」を行使した調査では「教団の運営体制や財務状況、献金など」を明らかにする適切な文書は提出されていませんでした。
 今後、文科省がいつ解散請求をするのかは未定です。さらに裁判所が解散命令を認めるか否かの判断はさらに先になる予定です。泉房穂氏は「(解散請求が)あまりに遅すぎる」「毅然と対応するのは当然として、被害者の救済にも全力を尽くしていただきたい。」と、コメントされていました。この解散請求を岸田政権の支持率や選挙へ利用することなく速攻で行ってほしいものです。
 ところが山岡俊介氏の情報によると、政府・自民党と旧統一教会との間ではすでに「裁判所は解散認めないことで話出来ている」そうです。大方そんなこったろうと思いますが、山岡氏が「公益のため」公表されたのは、これから裁判所が本当に解散命令を認めるか否かは、私たち国民の監視と批判にかかっていますよ、ということかもしれません。
 また有田芳生氏は「裁判所の決定は、よっぽどの瑕疵がなければ、出ます。でも最高裁までに3年ほどかかるでしょう。」とコメントされ、時間稼ぎをされることは確からしい。その間にも被害者は苦しみます。国民の意を受けた政治が力を発揮すべき時です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定
引用元)
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。
(以下略)

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日本の汚染水海洋放出に対して、水産物全面禁輸した中国をテレ朝、朝日新聞がトンチンカンな非難 / 外務省、野党の態度いろいろ

 日本国内外の切実な声を無視して、24日、日本政府はALPS汚染水を海洋放出しました。中国は予告通り日本産の水産物の全面禁輸を発表しました。それに対するテレビ朝日、朝日新聞の対応はいかにも政府の「"風評被害"対策費800億円」を感じさせるものです。テレ朝は、中国外交部の報道官に対して「世界中のほとんどの国は放射能汚染水の海洋放出に反対していないのに、なぜ中国は日本とIAEAの結論を信用しないのか」と、卒倒しそうな嘘に基づく質問をぶつけていました。中国だけでなく多くの国々は海洋放出への深刻な懸念と批判をしており、その理由として安全性が確認できるデータを日本政府と東電、IAEAから明示されていないからでした。そこをすっ飛ばして中国批判するテレ朝と日本政府が恥ずかしすぎる。東電発表のALPS処理水出口データはなぜか見られなくなっているようですが、烏賀陽弘道氏がバッチリ保存されていました。テレ朝、チェックしたまえ。
 しかしこうした日本メディアの非常識に輪をかけて「あたおか」な外務省。「最初の一滴の放出が始まったこの日から、最後の一滴の放出が終わる日まで、その責務を果たしてまいります。」とケッタイな自己陶酔のツイートをしています。迷惑な。立憲民主党の党首は「中国による日本の水産物を全面禁輸。このような措置は全く不当で間違っている。中国には撤回を求める。」と、事実関係が見えていないトンチンカンぶり。もっとすごいのが維新の「いよいよ処理水放出が始まりました。(中略)美味しい福島の魚をみんなで食べよう!」というツイートでした。異次元の政治センス。
 唯一、れいわ新選組の声明は理解できる日本語でした。"海洋放出に至るプロセスは漁業関係者を裏切っている"、"海外の国々、多くの海洋研究機関の反対声明がある"こと、"ALPS処理したはずの水が放射能汚染されたままで、測定もごまかしている"ことなどを指摘した上で、今後の日本が行うべき対応を示していました。
 ・反対意見も含めた国内外の専門家によるオープンな議論と代替案の検討
 ・国会に汚染水問題に特化した特別委員会を設置し
  意志決定に必要な全てのデータ・資料を公開すること
 ・本当の意味で関係者の参画を保証するため各地での住民投票の実施
(まのじ)
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