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岸田政権の支持率急落の中、前明石市長・泉房穂氏が政権交代の構想を語る 〜 左右の対決ではなく、上級国民 vs 物価高に苦しむ庶民の対決 / 日本人に与えられた最後のチャンス

読者の方からの情報です。
次期衆院選は泉房穂氏が鍵となるんでしょうか。
(まゆ)
 岸田政権の支持率が急落する中、三橋貴明氏が興味深い指摘をされた動画がありました。「消費税減税に賛成が58%」という世論調査を取り上げ、「2年くらい前に日経が同じような調査をした時は消費税減税に反対が過半数だった。理由は社会保障の財源ガァ〜だったが、もうそれどころじゃないんだなぁと。」つまり多くの国民が消費税に関心を向けて「消費税減税が一気に政局の中心に躍り出た」「2009年(政権交代)の時と違って、今は政権を担えそうな野党が無い、無いんだけど、それでも国民の不満はやっぱり野党に投票する形に行くと思う」と述べています。単独で自公政権に取って代われる野党が見当たらない、しかし今後、増税に次ぐ増税が控えている自公政権は金輪際ゴメンだという国民の機運が高まっています。
 明石市長だった泉房穂氏も同様に「国政は“新党乱立”の様相を呈してきた。新たなる『政界再編の時代』が始まったように思う・・・」とコメントされています。それだけでなく政権交代の具体的な戦略を語っておられました。「これまでのような右や左の対決ではなく、『国民の味方』対『国民の敵』の戦い方に持ち込む」「私は救民内閣創設を訴え、政治の流れを一瞬で変える。1回の衆院選で政権は取れる」と言明されています。鮫島浩氏がさらに言葉を補うように「『物価高で苦しむ国民を守る政治』を旗印に掲げ、上級国民と庶民の経済格差の是正を最大の対立軸に据える『上下対決』を志向するものだ。」と解説されていました。
 岸田首相が辞任したところで壺議員が入れ替わるだけでは、国民は救われません。泉氏が本当に庶民の味方になる議員をどのように結集させるのか、期待が高まると同時に、日本に与えられた最後のチャンスだという緊張感もあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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泉房穂氏「次の衆院選で救民内閣」構想は、自公政権に対抗して「野党再編」を自ら仕掛けるという宣言だ〜来春の「岸田電撃辞任→新内閣で解散総選挙」に備えて勝負時期を前倒し
引用元)
子ども予算の倍増を訴え、東京都立川市長選や埼玉県所沢市長選など各地の選挙で自公と対決する新人を応援して勝ち続けていることで注目されている泉房穂・前明石市長が東京新聞のインタビューで、次の衆院選で自公政権に代わる「救民内閣」構想を練り始めていると語った。
泉氏は物価高などで国民生活は持ち堪えられなくなっていると指摘。国民に負担増を求める政治から国民を救う政治に転換するには、自らの地方選での勢いを次の衆院選につなげ、政権交代を実現するしかないと強調した
(中略)

これまでのような右や左の対決ではなく、『国民の味方』対『国民の敵』の戦い方に持ち込む。2005年の郵政選挙で自民党が大勝した時、4年後に民主党政権が誕生するのは誰も想像しなかった。私は救民内閣創設を訴え、政治の流れを一瞬で変える。1回の衆院選で政権は取れる

(中略)
泉氏は「物価高で苦しむ国民を守る政治」を旗印に掲げている。これはイデオロギー的な左右対決ではなく、上級国民と庶民の経済格差の是正を最大の対立軸に据える「上下対決」を志向するものだ
自民党は上下対決の構造を避けるため、つねに憲法改正や安全保障などの左右対決に持ち込もうとする。それをはねのけ、左右を超えた政治勢力を結集して上下対決に持ち込めるかどうかが、泉氏の「救民内閣」構想の成否を握るであろう
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泉房穂「次の衆院選で政権交代」の可能性と課題〜「岸田が倒れても政治は変わらない。既存政党をぶっ壊す」を徹底検証【5分解説】
配信元)


泉房穂氏「豊かな日本はこう作れ!」後編 〜 「今後は国政に復帰?」「国政があまりにひどいから国の政治をどう改めていくかの関心はある」「国をドラスティックに大転換を図るようなシナリオを書きたい」

 30分足らずの動画ですが、前明石市長・泉房穂氏の早口のおしゃべりで内容ぎっしりです。いつも控えめなアシスタントの高家望愛さんが、横で大きく頷きながら乗り出して聞いておられたのも印象的でした。
明石市は全国初の政策が100以上もあったそうですが、最初こそほとんど泉氏の提案だったものが、後半では職員さんが、やりがいを持ってモチベーション高く政策を打ち出していかれたそうです。
明石市役所の募集も激増し、民間で5年10年働いた経験のある人が「明石市で働きたい」と希望する人が多いのが特徴だそうです。
泉氏は「お金が回ればいいんです。お金の回し方は一般論では2つあって、モノを売る側・作る側にテコ入れする方法か、モノを買う側にテコ入れするか。」
明石市長に初当選された時に、すでに出来ていた駅前ビル開発計画を全部取り替えて、前代未聞、駅前に予定面積の4倍の立派な図書館を入れてしまったエピソードは圧巻です。そこからお金が回り始める状態こそが「経済成長」でした。
 泉氏は「国政に戻らないのですか」とよく聞かれるそうです。国政があまりにひどいので、国の政治をどう改めて行くのかは関心があるそうですが、「一国会議員になっても意味がない」「国をドラスティックに大転換を図るようなシナリオを書きたいとは思う。」と、なるほどの見解でした。
こんな人が首長だといいな、と誰しも思うもの、高家さんが「私が住んでる市とかに来ていただきたい」と聞くと、今すでに泉さんでなくても明石市同様、市民との約束を果たす首長がどんどん当選している状況だと話されました。救世主願望ではなくて、自分が自発的に政治に関わって発信する時代だと話されました。第2、第3の泉房穂氏を発掘する時代になりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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諸悪の根源「財務省」 30年間無策なのではない。「有害!」なんだ![三橋TV第765回] 泉房穂・三橋貴明・高家望愛
配信元)


明石市の市役所職員さんについて
明石市は全国初の政策が100を超えている。
任期の前半は泉氏が提案していたが、前例がないため軋轢が非常に強かった。
しかし後半は、むしろ職員からの提案が多く、何をやっても全国初なので職員も自信を持って「国がやらなくても、他の市町村がやらなくても、明石はやりますよね。」と、やりがいを持ってモチベーションは高かった
こんなキャラ濃い市長なのに、市役所職員の募集は激増し、しかも特徴として「公務員になりたいから」ではなく、民間で5年10年働いた方が「明石市で働きたい」と希望してきた。どんどんいい人が集まってきた感じだ

お金の回し方
「明石市で成功した経済政策を国政では全くやろうとしない。これはなんなんだろう」と三橋氏が投げると、泉氏も「そうそう、そうなんです。全く一致!」
「お金が回ればいいんですよ。お金の回し方は一般論では2つあって、モノを売る側・作る側にテコ入れする方法か、モノを買う側にテコ入れするか。両方に目配りすべきと思うが、今の国は片っぽだけ。片方の事業者とかモノを作る側ばかりに光を当てて、市民・国民がお金を使えない状況を放置している。(それだと)お金が回らないんです。

明石市は市民がお金を使える状況を作ったんです。具体的には2つ。明石市長としては貨幣は発行できないけれども、市民の負担は軽減できる。あとは、国から来た交付金などを市民に還元する。地域商品券みたいな形で市民に使ってもらって事業者にお金を回す方法。他の自治体は業界団体などにそのまま渡しちゃう。明石市民は自分のお金を使わなくても、国のお金を地域で使うので、どんどん経済が回った。いかに市民がお金を使うかを意識した

三橋氏「それを経済成長という。しかし日本国の場合は、国民に金がないから買えない、そこで止まり、となって事業者に補助金をつける。例えば社会保険料を減免するとか、消費税をなくすとか、やるべきことは明明白々なのに全然そっちには行かない。」

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泉房穂氏「豊かな日本はこう作れ!」前編 〜 子育て支援という経済対策が地域活性につながるまでにタイムラグがある、その不満に市長としてどう説得したか / 幻のタコマネー

 泉房穂氏のお話は何度聞いても元気になります。この度「豊かな日本はこう作れ!」という藤井聡教授との対談本を出されたということで、三橋TVに出演されていました。
泉房穂氏が明石市の市長時代に子育て支援策を軸として「人口減少、財政赤字、駅前衰退」の三重苦を見事に逆転させ「人口増加、財政黒字化、駅前活性化」されたことは、今や有名です。
三橋貴明氏が「予算を決めて何かやる場合に、すぐには経済効果が出ない。成果が出るまでの不満に対して"しばらくすればあなたも豊かになるから待ってくれ"と説得するのが政治だが、当面不満を持つ市民にどう説得したのか」と質問しました。
「(市長になった)12年前から、今の時代は子供に投資をしたら、みんなが幸せになるからちょっと順番待って。子供を応援すると子育て世帯はお金を使う、地域経済が回って商店街が豊かになる、人気が出て街が元気になると人口が増えて建設ラッシュが起こるから待っときなさい、と説明したが、なっかなか皆さん納得しなかった。商店街のアーケードを作れ、公共事業を増やせと。アーケードをきれいにしても人は増えない。明石の市民が金を落とせるようにします、私がやっているのは地域経済支援策、つまり商店街対策なのだから、必ず儲かるから、ちょっと待って下さいと説得した。それでも批判が来るが成果が出る自信があった。5、6年経った頃から一気に客が増えて、商店街はウハウハで。空き店舗なんか一件もない。以前はテナントに補助金を出して空き店舗に入れていたがそんなん意味ない。本来の経済対策というのはちゃんと消費ができるようにすること。」と振り返りました。政治家には市民を説得し導く度量が求められ、市民には目先の利益に惑わされない賢明さが求められるのだとわかりました。
 今回初めて知った話題で「タコマネーを発行したかった」と、地域通貨の話をされていました(10:16〜)。最初は明石市職員のボーナスを1割増にして、その部分をタコマネーで支給したかったそうです。三橋氏は「イケたと思うんだけどなあ」泉氏も「市長最後の頃だったらイケたかも」とお二人とも残念そうでした。見てみたかった、タコマネー。
(まのじ)
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豊かな日本はこう作れ! 泉房穂・元市長登場! 真の地方行政とは? [三橋TV第764回] 泉房穂・三橋貴明・高家望愛
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[鈴木宣弘先生×山田正彦先生] 崩壊寸前の日本の農業、自家採種禁止の取り締まり監視機関が今年中にも設置 〜 対抗策は消費者と生産者の信頼に基づくネットワーク

読者の方からの情報です。
 読者の方々の投稿が共振しているのかしら?と思うほど「鈴木宣弘先生」が重なりました。それほど今、鈴木先生が活発に発信され続け、国民も農業への理解と危機感が高まっているのかもしれません。
 れいわ新選組は全国10ヶ所で鈴木宣弘先生を講師に招き「迫る!日本の食料・農業危機~食と命を守るために私たちができること~」という勉強会を展開するようです。長周新聞が伝えていました
 三橋貴明氏の「三橋TV」では、鈴木先生が2回にわたって日本の農業の状況と今後の進むべき道を語っておられます。世界各国は補助金をつけて手厚く農業を守る中、日本だけは逆行して国が農業予算を減らし、自家採取を禁じ、平時は外国から食糧を買い付けて食料自給率を下げ、有事になったら農家に芋を作らせるという経済植民地ど真ん中の政策をやっています。農業の憲法と言われる農業基本法から、なんと「自給率」を消し、食糧の安全保障を放棄しています。危機的な農業、そして危険な食品に対抗するには「自分自身で農業をやろう」「作って食べる」ことを勧めておられます。学校給食に地元の安全な食物を公共調達する取り組みは全国に広がっています。現在、与党の積極財政派の議員は101人いるそうです。鈴木先生は「中川昭一先生のように1人でアメリカと戦うとおかしな死に方をするけれども、101人で立ち向かえば何人かは生き残るでしょう」と笑わせておられました。大多数の国民が立ち向かえば傀儡政権に風穴が開きそうです。
 「新日本文化チャンネル桜」は、3時間半にも及ぶ討論会でした。冒頭で「農業を軽んじる国は、その民族の崩壊を招く。かつてローマが滅びたように…」という言葉が紹介されていました。このまま日本が崩壊しないためにできる農業政策として、討論に参加されていた山田正彦先生は「農業をやりたい若者は多い。農業で生活できるように(中抜きなしの)農家に直接渡す『戸別所得補償制度』が有効だ」と説かれました(1:01:49〜)。"国は食品の表示を意図的にできないようにして遺伝子組み換えやゲノム編集の食品がわからない。無添加の食品もわからなくなっている。昆虫食の表示もないままパウダーがすでに混入されているが、これらは報道されていない"と伝える鈴木先生の話を受けて、山田先生は「政府はすでにゲノム編集米を用意している。わき45という遺伝子組み換えの米も用意している。原産地の表示もいつの間にか『国内製造』という曖昧な表示になった。」「単なるガイドラインの変更で『不使用』『無添加』(の表示)ができなくなり、表示をすると刑事罰の対象になってしまう(1:21:18〜)。」また、自家採種禁止の法案に基づいて、いよいよ取り締まりが始まるそうです。農水省は監視取り締まりの機関を今年中に作る準備を始めたようです。自家採種したら10年以下の懲役、一千万円以下の罰金、共謀罪の対象になります(1:52:18〜)。逮捕、民事の損害賠償の対象になる農家は半分にも及ぶと予想されています。こんなク⚪︎法案をよくも通してくれやがったな自公政権。鈴木先生は「政治を動かすには、地域レベルで消費者・住民の皆さんと生産者と共同体の関係を作り直す、このことが全てを変えるキーになるんじゃないかと思っています。」「表示がなくても、私たちの周りの本物を作ってくれる生産者さんとできるだけ直接的に結びついて確認して、信頼できるものを買うようにする。そうしたネットワークができれば私たちの命も守れるし、がんばっている生産者さんも守れる」「地域のうねりがやがて国の政治にも反映される(2:13:55〜)」と今後の道筋を示されました。
(まのじ)
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食料は武器よりも安い武器だ グローバル企業と財務省に潰される日本農業 [三橋TV第752回] 鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛
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「危険な食」に対抗するには? 鍵は自産自消とネットワークだ [三橋TV第753回] 鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛
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【討論】壊滅に進む日本農業-危機の食糧安保[桜R5/9/8]
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「五公五民」の「国民負担率」のカラクリと解決策 〜 三橋貴明氏「社会保障支出はすでに半分が国債、全部国債で良くね?」

 しばらく前に、2022年度の「国民負担率」が47.5%の見込みと報じられ、ネット上では「五公五民」が話題となりました。「国民負担率」とは「国民所得に占める税金や社会保険料(年金・医療保険など)の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ」とあります。所得のおよそ5割を国に納めていることになります。「五公五民」は江戸時代の収穫米の年貢率で、5割の米を納めます。当時の5人家族の場合「三公七民」でかろうじて生活が成り立ち、「四公六民」では農民の生活に不足をきたしたそうです。まして「五公五民」となれば年貢減免の一揆が起きたそうです。"現代の日本は一揆を起こすレベルだ" "このままでは六公四民になる"などのコメントが見られました。
 ところが日本の実態は「五公五民」よりも、もっとひどい重税国家だという見解がありました。国民負担率の算出方法が諸外国と異なり、低く見せるようなカラクリがあると言うのです。
 これについて、三橋貴明氏がわかりやすい説明をされていました。
そもそも国民の病気や介護など不測のリスクに対して政府がセイフティネットを設けたのが「社会保障支出」で、医療、年金、福祉などの目的のために国民から徴収しているのが社会保険料です(1:40〜)。けれど徴収分では全然足りないので国債で半分賄っているのが現実だそうです。三橋氏いわく「だったら全部国債で良くね?」社会保険料をゼロにして年金給付を倍増しても国債で賄えるという、明快な解説です。
 さらに10:55からは、財務省が仕掛けている2つの「国民負担率のワナ」を説かれています。「国民負担率」という指標は実は日本だけで、OECD諸外国では保険料や税金を合計してGDPで割るだけです。しかし財務省はあえて国民所得と比べた数字を諸外国と比較しています。すると付加価値税の割合の多いヨーロッパなどは国民負担率が大きく算出されることになります。「日本はまだまだ低い、耐えられる」ように見えてしまう。もう一つの狡猾なワナは、なぜか財政赤字を国民負担率のマイナスに加えて「潜在的な国民負担率」を演出しています。これは緊縮財政のプロパガンダに利用されると三橋氏は睨んでいます。消費税などの増税をしたい時には、国民負担率はまだ低いと言い、緊縮財政をやりたい時は、潜在的な国民負担率はもうすでに6割だと脅す、という相反する2つのプロパガンダが可能になるようです。国民から集めた金で国家が運営されているという幻想を解かねば、いつまでも搾り取られるままです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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