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“共謀罪”法　参院本会議で賛成多数で可決・成立

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　今朝7時45分、共謀罪法案が可決・成立しました。平成の治安維持法を、目の前で生み出してしまった。国会戦術は、与党のやりたい放題を許し、バックアップすべき私達は、国会に意識を向け続けただろうか。6月のカレンダーの言葉を、新たな気持ちで見ています。「誰もが異なる夢を持っています。理想の社会を追うのは止めましょう。今の過ちを正すだけで良いのです。それが永続的な平和の鍵になります。」
　正すべき過ちは、テンコ盛り。日本人、忙しくなりますぞ！
（まのじ）
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“共謀罪”法　参院本会議で賛成多数で可決・成立(17/06/15)
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YouTube 17/6/15

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［森ゆうこ議員］今一番心配してる人は内閣府の藤原審議官…責任を押し付け、総理は責任逃れ？「ダマされないでください！」

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　自由党の森ゆうこ参議院議員の演説です。「総理のご意向」文書の再調査を「国民の声」によるものと評価した上で、ただ認めるだけの内部文書が未だ出てこないのは、現在、官邸が“悪巧み”をしているからだと指摘しています。森ゆうこ議員が“今一番心配してる人は、内閣府の藤原審議官”で、その藤原審議官に全ての責任を押し付け、総理は責任逃れする魂胆のようです。
　田中龍作ジャーナルでも“安倍官邸の猿知恵”を暴いています。
　こういった猿知恵がネットで先に暴かれ、だんたん通用しない世の中になりつつあると思います。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エネルギッシュな森ゆうこ議員の共謀罪反対演説を紹介。「共謀罪が成立したら真っ先にヤラれる危機感で一杯です！」
転載元）
お役立ち情報の杜（もり） 17/6/12

　

　2017年6月11日、森ゆうこ参議院議員が、「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」に参加し、演説を行いました。

(中略)　

書き起こし始め
自由党、参議院議員の森ゆうこ、でございます。
姐御じゃありませんよ。ただの、バアバなんです。
皆さんのたゆまぬ活動に心から敬意を表します。
皆さんの熱意、市民の皆さんの運動、国民の声が、とうとうアベ政権を慌てさせました。
あれだけ、やらないやらないと言っていた、文部科学省のメールや内部文書の再調査をやると言い出しました。
皆さんの力です。
国民の声です。
市民の運動です。
それが動かしたんです。
でも皆さん、ダマされてはいけません。
文書なんて1分もあれば出てくるんですよ。
なんで、まだ出ないんですか？
いま、悪だくみしてるんです。

どうやって、安倍総理の責任を免れるか？
どうやったら、あそこに書いてある文書の中身がウソだというふうに取り繕えるのか？

そして私はとても心配しています。
この間まで全くスキャンダルでもない情報を、読売新聞を使って書かせ潰そうとした、潰されようとした前川前文部科学事務次官。でも彼は、正々堂々と闘い、反撃をいたしました。

でもねえ、抵抗できない官僚の方がほとんどなんですよ、皆さん。
義家文部科学副大臣は、この間の私の質問に対して、「マスコミに情報を提供しないで、自分の所に持ってきてほしい」と言ってましたけど、バカ言ってんじゃないですよ！
生殺与奪の剣を握っている政治家の所に内部文書を持っていったらどうなりますか？
潰されて、そして、将来への昇進の道、それを閉ざされるんですよ。
誰が、持っていく訳ないでしょう！
でもそんな中、勇気ある若い文部科学省の職員たちが、「このままでは法治国家ではなくなる」、「このままでは民主主義国家ではなくなる」、必死の思いで、命がけで、本当に命がけですよ皆さん。潰されるんですよ、力が無かったら。命がけで訴えた。　

ようやく動いてきたけど、でもね、私が今一番心配してる人は、内閣府の藤原審議官です。
あのメールに出てくる藤原審議官。

彼一人、責任を押し付けられて、「虎の威を借りる狐、藤原が勝手にそう言って文科省を脅したんだ。藤原が悪いんだ。」こういう話に持っていかれるんじゃないかと、すごく心配しています。

皆さん、ダマされないでください。

今治市の情報公開請求による、その行政文書、7000ページ位ありましたよ。
一つ一つ意思決定の時に、稟議書を回し、ハンコを押す、これが行政です。
でも私は、3月9日から、参議院農林水産委員会で、加計学園の問題、質問をしてきました。
調査をしてきました。

でも、この問題について、内閣府も、文部科学省も、農林水産省も、稟議書や決裁書は一枚も無いって言うんですよ。
こんなの行政じゃない！

いよいよ文書が出てくるんですけど、ニセモノだって伏線張ってますからね。そんなことありません。
そして、今治市の情報公開請求してくれたのは市民です。今治市民なんです。市民の力なんです。
そしてそこには、こう書いてありました。

おととし、2015年の4月2日、今治市の企画課の課長さんと課長補佐が、4月1日、前の日に突然呼びつけられて、首相官邸に行きました。
首相官邸から、この話が始まってるんですよ。
国家戦略特区の関係者の中で、首相官邸にいる人は一人しかいません。
それは誰か？
安倍内閣総理大臣です。

自分が関わっていたら責任を取ると言っていた安倍総理。
今こそ、責任を取ってもらいましょう！

自分のお仲間には便宜供与。そして利益供与。
でも、自分に異を唱える人間は、どんな手を使ってでも潰そうとする。
私、森ゆうこも危ないと思っています。
そして共謀罪が成立したら、真っ先にやられる。
そういう危機感でいっぱいです。

あと、少しです。
最後まで、皆さん、力を合わせて頑張りましょう！
どうぞ、よろしくお願いします。
今日は、皆さん、暑い中ありがとうございました。

書き起こし終わり

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画像の出典: pixabay [CC0]

［ちきゅう座］ロンドンでのテロを受け、テリーザ・メイ英首相がインターネット監視の国際協力を提唱　その驚くべき内容とは・・・・

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　6/6の時事ブログで取り上げられた、メイ首相のネット規制発言の内容を、村上氏が具体的に解説しています。英国では、すでにメイ首相によって制定された「詮索する特権」というあだ名の法律があり、これによって、政府や警察は、裁判所の許可なく、個人のインターネットでのやり取りを勝手に覗くことができるそうです。先日のメイ首相の発言は、各国にも同様の法律を求め、得た個人情報は当然、政府間で共有することになるらしい。
　目的は、もちろん、政府批判をするブロガーやソーシャルメディアなど、政府が管理しにくい独立した人々を「本気で潰す」ことです。
　先日、沖縄で反対運動をする大袈裟氏のゆうちょ銀行口座が、突然、一方的に凍結される事態が起きました。取り上げられたツイッターから分かるように、個人の通報が発端のようです。監視は政府が行うのみならず、国民同士の間でも広がります。人々の繋がりまで奪う独裁政権、ホント、「早く倒れてほしい！」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロンドンでのテロを受け、テリーザ・メイ英首相がインターネット監視の国際協力を提唱　その驚くべき内容とは・・・・
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ちきゅう座 17/6/7
＜村上良太（むらかみりょうた）：ジャーナリスト＞

　オーウェルが「１９８４」で描いた恐るべき全体主義社会へとまた一歩近づいたと思われるのが、ロンドンでのテロ事件の後にテリーザ・メイ英首相が提唱したネット監視の国際協力である。

　メイ首相はその記者会見の場でインターネットの世界が過激思想の揺籃となっていることをあげ、監視を強化し国境を越えてテロ対策で協力することが大切だと述べた。こう言われると、一見もっともらしく、否定しがたい。しかし、英国の新聞インデペンデント紙が報じている内容によれば、英国には去年メイ首相が提唱して制定された”the Investigatory Powers Act 2016”という法律があるそうだ。これによって国家の情報機関や政府がインターネット世界にアクセスが容易になるため、「詮索する特権」というあだ名がつけられているのだという。

　いったいどう覗くのか、と言えば、英政府はすべてのインターネットのサービスプロバイダーにすべての利用者が1年間分インターネットでどこにアクセスしたかすべての情報を保管することを義務付け、さらに国家情報機関にそれらのコミュニケーションを盗聴する資格を与えるものだと言う。警察は捜査令状も裁判所の許可もなしで、個人のブラウザをのぞくことができるようになったそうだ。

　先述の通り、メイ首相がこの法律を主導して作った人であるだけに、同様の法律の制定を日本を始めとする国々に求める可能性が高いし、同時に諸政府がこの法律で得た個人情報を国境を越えてシェアすることを求めるだろう。

　それが実際のテロリストに限定されればともかく、国際協定に名を借りてまた共謀罪のように、国民を縛る法律が制定される可能性がある。日本の国会でも同様の法律が制定されれば、政府はすべての国民のインターネット通信を捜査令状なしに監視できることになる。チャットで何を話しているかもリアルタイムで見ることができるだろう。そして政敵や政府に対して批判的な個人の情報収集に使用されることは間違いあるまい。さらに報道会社や個々のジャーナリストがどんな情報にアクセスして何を調べようとしているかも簡単につかむことができる。それが嫌なら、もうネットの使用をやめるしかない。これはジャーナリズムに対する最大の脅威になることは間違いないだろう。

　大資本傘下にある大新聞や放送局などのメディアは政府にとっては管理しやすいが、インターネットのブロガーやソーシャルメディアはより独立した人々によるもので、彼らは自由な言論を頻繁に行っている。様々な人が政治をウォッチするために、政府批判を行うために、政府に抵抗するために、情報を共有し、連絡を取り合っている。だから英国であれ、フランスであれ、米国であれ、日本であれ、政府は統制が取りにくいインターネットの世界を管理したいと今そこにメスを入れ、本気でつぶしに取りかかり始めたのだと思う。そして今、「テロとの戦い」がその格好の口実にあげられている。共謀罪と「詮索する特権」を政府に与えれば「ビッグブラザー」は冗談抜きに本物になるだろう。

■インデペンデント紙の報道
”Theresa May says the internet must now be regulated following London Bridge terror attack”
（ロンドンブリッジでのテロを受け、今やインターネットは規制されなくてはならないメイ首相が語る）

http://www.independent.co.uk/news/uk/politics/theresa-may-internet-regulated-london-bridge-terror-attack-google-facebook-whatsapp-borough-security-a7771896.html
画像の出典: Wikimedia [CC BY] & Wikimedia [CC BY]

誰が共謀罪の危険とテロの真相を語っているか？：スノーデン氏の警告、元諜報機関のトップであるプーチン大統領の「テロの95%がCIA」発言

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　スノーデン氏は、日本の共謀罪の採決を前にして、日本に監視社会の危機が迫っていることを警告しています。米国から日本に供与された大規模監視システムは、“メールや通話、ネット活動の履歴を、リアルタイムで監視できる”とのことです。
　スノーデン氏は、こうした大規模監視は、テロ対策には極めて非効率で“権力の座にある連中が、国民の自由を侵食する法律を制定するのに、過激派を口実として利用”していると発言しています。これは、時事ブログでこれまでコメントしてきた内容と同じです。
　プーチン大統領も、“世界のテロ攻撃の95％は、CIAによって指揮されている”と言っています。スノーデン氏は元CIA職員であり、プーチン氏はかつて諜報機関のトップで、現在はロシアの大統領です。このような人たちが、こうした発言をしているということに注意すべきだと思います。
　時事ブログが同様の発言をすれば、陰謀論だと思われてしまいますが、二人の発言からわかる事は、多くの人たちが陰謀論だと思っていることは、本当は事実なのだということです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スノーデン氏、日本を脅かす大量監視に警鐘
転載元）
Sputnik 17/6/3
米情報機関の元職員スノーデン氏は、日本政府が共謀罪の採決を目指していることを受けて、日本人に監視社会の危機が迫っていると述べた。共謀罪は、組織的犯罪集団が犯罪の実行に同意し、準備行為をしたと捜査当局にみなされた際に実行前に処罰することを可能にするもの。
スプートニク日本
「大量監視の始まり」だとモスクワでスノーデン氏にインタビューした共同通信が報じた。スノーデン氏は監視が大規模監視システム「エックスキースコア（ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ）」を用いることで非常に深刻になると考える。同システムは対象のメールや通話、ネット活動の履歴を、リアルタイムで監視できる。スノーデン氏は、同システムが米国から日本に供与されたと述べる。

スノーデン氏は現在の日本の状況と、2001年9月11日に起きた米同時多発テロ後の米国の様子を比較。大量監視は市民の自由を犠牲にするうえ、テロとの戦いにおいて極めて非効率だと指摘する。

この前、米国家安全保障局（ＮＳＡ）および中央情報局（ＣＩＡ）の元職員のエドワード・スノーデン氏はメルケル独首相の行った欧州は自分の運命を引き受けねばならないという発言にコメントを発表した。
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‘権利は卑劣な法律によって奪われる': テロリストではなく、各国政府が言論の自由を削いでいるとスノーデン
引用元）
マスコミに載らない海外記事 17/6/1
公開日時: 2017年5月30日 23:53
RT

（前略） 国際移民会議でのビデオ・リンクによる講演で、内部告発者のエドワード・スノーデンが、 （中略）... テロリストは、人々の権利を破壊したり、社会の力を弱体化させたりする力を持ってはいないとスノーデンは述べた。そういうことが起きるのは、権力の座にある連中が、国民の自由を浸食する法律を制定するのに、過激派を口実として利用する場合だけだと、彼は述べた。

（中略）...

政府は、テロを取り締まるために、大量監視手段を使用しているのではなく、ジャーナリストの情報源、より具体的には“政府にとって不都合な記事を書くジャーナリスト”を発見するのに使用されていると、スノーデンは主張した。

（中略）...

“人々がブラック・リストに載せられるのを目にしています。（中略）... これは、常に、国家治安機関が、国家を守るために必要な取り組みだと主張するものから生じているのです。”


（中略）...

記事原文のurl： https://www.rt.com/news/390247-snowden-terrorism-privacy-conference/
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プーチン大統領：世界のテロ攻撃の95％が、CIAによって指揮されている
引用元）
Ghost Riponの屋形（やかた） 17/4/8
Putin: 95% Of World Terrorist Attacks Are Orchestrated By The CIA
https://worldtruth.tv/putin-95-of-world-terrorist-attacks-are-orchestrated-by-the-cia/

ロシアのウラジミールプーチン大統領が「世界のテロ攻撃の95％が、CIAによって指揮されている」と述べた、昨日の臨時会談の後、ショックウェーブはクレムリン周辺で反響を呼んでいる。

（中略）...

米国の影の政府が、世界の主要地域を不安定化させるために、過激なイスラム集団を後援している。

（中略）...

プーチン大統領は、CIAこそが、影の政府の謀略機関であり、そして「世界寡占と、NWO新世界秩序」の意志を表明していると主張する。

（以下略）
この記事には英語版があります:
» English version of this article "誰が共謀罪の危険とテロの真相を語っているか？：スノーデン氏の警告、元諜報機関のトップであるプーチン大統領の「テロの95%がCIA」発言"

人権に対する意識は中世レベル…国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしている安倍政権　〜偽旗事件と監視社会〜

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コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、“日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある”とする報告書をまとめました。これに日本は反発しましたが、ケイ氏は、“報告書の中身は正確だ”と日本政府に反論しています。元々日本の人権に対する意識は中世レベルなのに、さらに国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしているのが、安倍政権です。
　元CIA職員のエドワード・スノーデン氏も、共謀罪について、“大量監視の始まりであり…監視文化が日常のものになる”とし、“現状の（共謀罪）法案は危険で不完全です”と言っているようです。
　支配層は、テロの脅威から国民を守るためには、国民のプライバシーは制限されて当然であると考えています。というよりも、監視社会を実現するために、テロの脅威を利用しているというのが真相です。アメリカは、9.11テロによって一気に国民の自由が剥奪され、監視社会に突入しました。こうした警告を、ジョン・トッドというイルミナティの脱退者が、10年以上も前から警告していたのです。要するに、アメリカ政府が、偽旗事件を利用して、監視社会を実現しようとする計画があると言っていたのです。
　このように支配層というのは、自分たちの野望を実現するためには、自作自演のテロ事件を起こして大勢の国民を殺すことも厭わないということを、理解しておくべきです。なので、安倍政権がいよいよ窮地に陥ったとなると、北朝鮮のミサイルでは効果がなくなります。すると、不思議なタイミングで、日本国内でオウム事件のようなテロ事件が起こる可能性があるということを、あらかじめ予測しておかなければなりません。“テロが起こったら偽旗と思え”を、常に意識しておきましょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Speech oppression and monitoring accelerate in Japan
配信元）
YouTube 17/6/2

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「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信
引用元）
NHKニュース 17/6/2
(前略)　

国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、都内で会見を開きました。

ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。

これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。

会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。

(以下略)　

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元CIAのエドワード・スノーデン氏が共謀罪に警鐘！「大量監視の始まりであり、日本が監視社会に」
転載元）
情報速報ドットコム 17/6/3

(中略)　

元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が日本の国会で審議中の共謀罪（テロ等準備罪）について強い警鐘を鳴らしました。

日本メディアの取材を受けたスノーデン氏は「（法案に）懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」と述べ、共謀罪が日本の監視社会化を促すと指摘しています。

仮に共謀罪法案が成立した場合、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになるとスノーデン氏は語っていました。

また、共謀罪法案の推進派が「悪いことをしていなければ何も隠すことはない」などと発言している件にも、「これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」と触れ、スノーデン氏は持論を力強く強調しています。

日本政府がアメリカからネットや通信データを監視するための装置を譲り受けたことにも言及しており、共謀罪は止めるべきだとスノーデン氏は日本国民に警告を促していました。

(中略)　

「監視システムを日米共有」　スノーデン氏との一問一答　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html

　－日本の共謀罪法案については。
　「（法案に）懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」
　「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」
　－大量監視は何をもたらすか。
　「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」

(中略)　


(以下略)　
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