読者の方からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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マイナンバー制度の違法・違憲を訴え続ける（ほんのひとこと）
（前略）
意見陳述の内容は、つぎの２点でした。①マイナンバー制度による中小零細出版社の経済的負担、②訴訟の原告になった理由。
①については、とくに著者との関係に触れました。
同法では、事業者には、著者に印税や原稿料をお支払いした場合、税務署に提出する書類（「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」）に著者の個人番号を記載することが義務づけられています（現在のところ、税務署はその記入がなくても、書類を受け取っています）。そのため、事業者は、著者から個人番号の提示を求める必要があります。その際、本人確認に必要なマイナンバーカードのコピーも一緒にいただくことになります。
そして、事業者には、受け取った個人番号やその関連書類に関して、厳重な管理（「安全管理措置」）が義務付けられています。その「安全管理措置」の内容は、多岐にわたっています。
たとえば、そうした番号付き情報を扱う業務担当者を社内で選任し、その情報を保管する場合はインターネットに接続していない独立したPCでなければならないとされています。そのようなことが、小出版社で現実的にできるのかということです。
②の原告になった理由については、おおよそつぎのように述べました。
マイナンバー制度を放っておくと、IT技術の高度化にともなって、すべての自分自身の社会行動が紐付けされ、日本社会は超監視社会になってしまうことを確信したからです。さらに、現在は、マイナンバーの利用範囲は、税と社会保障などに限定されていますが、この制度を放置しておくと、利活用はどんどん拡大していき、将来の日本社会に重大な禍根を残すことになると思ったからです。
（中略）
このように、警察は、依頼者やその関係者の行動記録を無制限に集めていることがわかります。マイナンバー法は、その９条５で、刑事事件で捜査の目的のために利用することができるとしています。
GPS捜査最高裁大法廷（2017年）判決は、GPS位置情報はプライバシーにあたると判断しています。そうであれば、マイナンバー制度は、税や社会保障ばかりでなく、健康や消費行動など社会生活上の全行動を記録するGPS装置になる危険性をもっていますから、違法、違憲と言わざるをえませんと、意見陳述を締め括りました。
（以下略）
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声明】警察庁に「サイバー警察局」などを新設する警察法改正に対する声明
（前略）
国の機関である警察庁は、これまで自らが犯罪捜査を行うことを認められていなかった。これは、戦後改革によって、幾多の人権侵害を起こす原因になった戦前の中央集権的な国家警察が否定され、自治体警察に警察活動を委ねたためである。
（中略）
「サイバー警察局」が捜査対象とするサイバー領域は、私たちが日常生活で利用している電子メール、ＳＮＳなどによるコミュニケーションの領域そのものである。言論、表現の自由および通信の秘密が保障されたコミュニケーションは民主主義の基盤をなすものである。
警察はこれまでにわかっているだけでもすでに、被疑者写真約１１７０万件、指紋１１３５万件、ＤＮＡ型１４１万件など膨大な個人情報を収集している（２０２１年５月１１日参議院内閣委員会）。日本には、そうした警察による個人情報の収集・保管・抹消に関する法律がないため、その実態はほとんど明らかではない。
改正法案ではサイバー攻撃やサイバー犯罪に関する定義があいまいであることから、「サイバー警察局」は、高度な技術力を駆使して、サイバー領域においても市民の個人情報を収集し、市民の活動そのものを日常的に監視するおそれがある。電気通信事業法でも明記されている「通信の秘密」を無効にするそうした監視は、市民の自由なコミュニケーションを萎縮させ、言論・表現・結社の自由を保障する憲法２１条と相容れないものである。
（中略）
「サイバー警察局」が法制化され、４月１日には早くも創設された今、サイバー領域での市民の個人情報保護を強化する必要性は、より一層高まった。現在、顔写真、指紋、ＤＮＡ型データなど捜査上の個人情報の収集・保管・抹消について定めるのは国家公安委員会規則である。そうした規則では、警察による市民の個人情報収集・管理に対する監視や市民からの抹消要求の実効性は担保できない。それに応えるためには、捜査情報の収集・管理・抹消に関する法律と、徹底した個人情報保護の法律を作る必要がある。早急な法律の整備を強く要求する。
（以下略）
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どんなにゅーす？ 
これは本当に良かったわねっ！！
この事件については、当サイトでも当時にかなり詳しく取り上げたけど、どうやら裁判所においては、まだ一定の良識や民主主義の概念が存在しているみたいだね。
事件の詳しい内容は、ぴょんぴょん先生が記事にしてくれると思いますので、待っていてください。
今日、『元警視庁捜査一課“取調官” 佐藤誠氏 記者会見』があったようです。興味のある方はぜひ動画をご覧ください。『木原氏問題、元警視庁捜査員会見・速報』の記事も出ています。
木原氏は、代理人弁護士を通じて「週刊文春の私と私の家族に関連した記事は事実無根」とするコメントを出していますが、SAMEJIMA TIMESの動画の2分30秒で、“木原氏がタクシーの中で妻に対して「俺が手をまわしておいたから心配するな」、こう喋ったことがドライブレコーダーに記録され、それを警察は押えている”と言っています。
また、この事件に対し警察庁の露木康浩長官が「この事件は事件性が無かった」と明言、全否定したことに対し、佐藤誠元刑事は大嘘だと怒りをあらわにしている（2分55秒）ということです。
“実はこの事件の捜査が打ち切られた当初、内閣の要は菅義偉官房長官だったんです。そして自民党の要は二階俊博幹事長、この2人がこの事件について知らないわけがない。官房長官、幹事長には政権のあらゆる情報が集まるんですね。…この2人はこの木原スキャンダルをどうこれから利用して岸田政権を揺さぶるのか？（5分35秒）”と解説しているように、この木原スキャンダルの仕掛け人は菅義偉前首相である可能性が高く、それだと文春が強気なのも頷けます。