2024年には健康保険証を廃止して運転免許証とともにマイナカード一本化するつもりの政府 / 2023年には政府の利用するクラウドをGoogleなど4社に丸投げの危険

 厚労省は2024年秋には健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに機能を一本化させると報じられました。朝日新聞は「交付率が5割にも達していないことが課題」としていましたが、その直後、総務省が「マイナカード」申請者が5割を超えたと華々しく発表しています。「最大2万円分のポイントがもらえるキャンペーン」が功を奏したとして年末まで続行するそうですが、それが仮に当面の家計の足しになったとしても、保険証や免許証の機能を持つマイナカードを紛失したり、本人の暗証番号が不明になった場合の不利益は想定外の危険です。読者の方から、マイナカードやマイナポータルが利用できないことで損害が発生しても、デジタル庁は責任負わないことを教えていただきました。
 また先ごろデジタル庁が「2023年度以降は日本政府の利用するガバメントクラウドをAmazon、Google、Microsoft、Oracleの4社に決定した」ことを発表しました。そのためのデータセンターをGoogleが投資して千葉県印西市に開設することになっているそうです。「これで日本国民の個人情報は全てCIA傘下グローバル諜報企業に筒抜け」との警鐘は的を射ていると思いました。国民がマイナンバー制度を拒否することはもちろんですが、売国政府に好き勝手させないよう政治を刷新しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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保険証廃止、24年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
引用元)
 厚生労働省は、健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。ただマイナカードの交付率は9月末時点でも人口の5割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。
(以下略)
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配信元)


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