注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(以下略)
まったく意味がわからない。保険証を廃止しなければならない理由はいったい何なの?もしマイナカード普及のためだとしたら本末転倒も甚だしい。大反対。→保険証廃止、24年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題:朝日新聞デジタル https://t.co/05xHbxZx9G
— 想田和弘 新作「精神0」・新刊「なぜ僕は瞑想するのか」「人薬」「下り坂のニッポンの幸福論」 (@KazuhiroSoda) October 9, 2022
前にもつぶやきましたが、マイナンバーカードは紛失すると再発行に1ヵ月かかります。役所に受け取りに行く必要もあります。保険証と免許証がマイナカードに吸収されれば、カード紛失で1ヵ月医療を受けられず車にも乗れなくなるのでしょうか。その間の身分証明もできなくなります
— ひなせ🌙まなみ (@Himananamami) October 9, 2022
認知症になると暗証番号が判らなくなり,マイナンバーカードは使えません。
— 福山のつば九郎 (@fukuyama_tsuba9) October 9, 2022
(暗証番号が判らないと電子証明の更新が出来なくなるため)
医療を受けれなくなります。#保険証廃止https://t.co/QfO80tbsfJ
総務省はマイナカードを申請した人が約7,011万人で、全国民の55.7%になったと発表。2024年に健康保険証が原則廃止され、2024年度末から運転免許証とマイナカードを一体化する法律が施行される。統合される個人情報はデジタル庁が管理し、外資系企業が提供する「ガバメントクラウド」に集約される。 pic.twitter.com/pytT50HZP8
— あいひん (@BABYLONBU5TER) October 9, 2022
デジタル庁が整備し、各府省庁などが共同利用する「ガバメントクラウド」に「Google Cloud Platform」が利用されるので、Googleは2024年までに総額1000億円を投資し、2023年にデータセンターを千葉県印西市に開設する予定。デジタル庁にクラウドサービスを提供する残り3社も全て外資。 pic.twitter.com/9kvyfazOgc
— あいひん (@BABYLONBU5TER) October 7, 2022
2024年度に健康保険証が原則廃止になり、道路交通法の一部が改正され、運転免許証とマイナンバーカードを一体化する法律が2024年度に施行される。2023年度以降は各府省庁の政府情報システムは原則ガバメントクラウドを利用することになっている。Googleのデータセンター設立の目的はコレ☝️ https://t.co/V7MpXAn7if
— あいひん (@BABYLONBU5TER) October 9, 2022
グーグルとヤフーが同じ方向に誘導したいなら、検索順位やヤフーニュースのトップもコントロールできるし、YouTubeでは削除し、ファクトチェックの側でも叩いてくるのだから、容易に人々を一つの認識に誘い込んでいけるよなと思う。
— 付箋 (@KDystopia) October 10, 2022
デジタル庁発表、日本政府が今後利用するガバメントクラウド4社決定
— 野田CEO (@nodaworld) October 4, 2022
・Amazon
・Microsoft
・Oracle
これで日本国民の個人情報は全てCIA傘下グローバル諜報企業に筒抜けになります
何度も言いますよ、健保・免許・口座などマイナンバーとの紐付けは絶対にダメですhttps://t.co/nUbapbTFtl
【速報】マイナンバーカードの運転免許証化を積極推進へ
— 野田CEO (@nodaworld) September 4, 2022
2020年1月に発効した日米デジタル貿易協定により米帝の指示で設置されたのがデジタル庁、既に個人情報は国境を越えて自由に閲覧・取引されている
免許証や保険証等の個人情報は絶対にマイナと連動させたらダメですよhttps://t.co/TE90mMcX4c
また先ごろデジタル庁が「2023年度以降は日本政府の利用するガバメントクラウドをAmazon、Google、Microsoft、Oracleの4社に決定した」ことを発表しました。そのためのデータセンターをGoogleが投資して千葉県印西市に開設することになっているそうです。「これで日本国民の個人情報は全てCIA傘下グローバル諜報企業に筒抜け」との警鐘は的を射ていると思いました。国民がマイナンバー制度を拒否することはもちろんですが、売国政府に好き勝手させないよう政治を刷新しなければなりません。