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アーカイブ: 中国新型コロナウイルス

画像の出典: 相馬市中心部 Author:Opqr [CC BY-SA]

聖火リレーで続々と明らかになる福島を愚弄する実態 〜 ランナーの前に我が物顔のスポンサートラック、相馬市長「放射能によって病気になった福島県民はおりません」

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　昨日、本当に聖火リレーをやったのかと半ば呆れて記事を取り上げましたが、その後、続々伝えられる聖火リレーの情報があまりにおぞましく、犯罪的ですらありました。聖火ランナーの前をスポンサーのトラックが大音響で跋扈し、沿道の人々にグッズを配る。しかもそのことをSNS等でアップすることすら禁じられていたと言う。福島の「復興」を商売のダシにする、この時点で怒りが収まりませんが、頭が真っ白になるほど驚いたのは、相馬市長が出発式の挨拶で「放射能によって病気になった福島県民はおりません」と述べていた映像でした。よくもこんな嘘をヌケヌケと。その後ろに佇む子ども達はマスクもしていません。立谷秀淸市長というこの人物は医師でもあるそうです。相馬市民に目が向いていたならば、こんな犯罪的なことを言えるはずがない。五輪利権、原発利権、どこまで福島を愚弄するつもりなのか。辛うじて外国メディアが実態を伝え、日本のメディアはそのおこぼれを流すだけです。
（まのじ）
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新潟大学名誉教授が警鐘「感染リスクがほとんどない健康な一般市民に、安全性がまったく保証されていないワクチン接種を強要するのは、もう犯罪でしかありません」

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　複数の読者の方々から、福井県の自民党県議が「ワクチンは殺人兵器」と支援者らに伝えたというニュースが届きました。少なくとも県議の訴えた「ワクチンを接種しても感染を予防することはできない」ことは誤りではなく、有権者の評価を気にする政治家が支持者の健康を気遣って、このような注意喚起をされたことは画期的ではないかと思いました。
　InDeepさんが良いタイミングでワクチンの危険性を知る重要な情報を紹介しておられました。「経歴も実績も非常に高い」新潟大学名誉教授の方が「現在のワクチン状況を公然と非難する」動画をYouTubeに上げておられ、一般人にも分かりやすくそのメカニズムと危険性を説明されていました。以前に時事ブログが取り上げたキャリー・マディ医師の動画は早々と削除されていましたから心配ですが、InDeepさんがバッチリ書き起こしをされています。
　詳しくは動画か元記事でご確認いただくとして、プロ中のプロがワクチンの安全性を確認できるのは10年後だと言明され、専門家と称する人たちが、「ワクチンしか方法はない」と発言するのは無責任だと喝破され、さらに病気の人がリスクのある治療薬を試すのならばともかく、「健康な一般市民に、安全性がまったく保証されていないワクチン接種を強要するのは、もう犯罪でしかありません。」とまで述べておられます。
先ほどの県議を陰謀論者呼ばわりする方も、まずは教授の解説を読んで欲しいものですわ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民県議「ワクチンは殺人兵器」　福井、支援者らに文書配布
引用元）
一般社団法人共同通信社 21/3/17
　福井県の斉藤新緑県議（64）＝自民＝が、新型コロナウイルスワクチンについて「人類初の遺伝子組み換えワクチンで『殺人兵器』ともいわれている」などと主張する文書を支援者らに配布していたことが17日、分かった。ニュースサイト「文春オンライン」が報じた。

　斉藤氏は共同通信の取材に「ワクチンをコロナ対策の切り札とする風潮があるが、危険性をきちんと伝え、個人が接種の是非を判断する材料にしてほしかった」と説明している。

　斉藤氏は2月下旬以降、定期的な活動報告として約1万5千枚の文書を配布。「ワクチンを接種しても感染を予防することはできない」など持論を展開した。

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新潟大学名誉教授が訴える「新型コロナワクチンの危険性」の内容。これらのワクチンの身体への不安な影響は、場合により「永続的」に続く
転載元）
In Deep 21/3/16
改めて理解するファイザーやアストラゼネカのワクチンのメカニズム

新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいますが、メルマガの読者様から、新潟大学名誉教授の岡田正彦さんという専門家の方が「新型コロナワクチンは危険」というタイトルの動画を YouTube に投稿されていることを知りました。動画中に記されている正式なタイトルは、「コロナワクチンの仕組みとその問題点について」です。

昨晩それを見まして、これまで漠然とわかっていたつもりだったファイザーなどの mRNA ワクチンの仕組みや、あるいは、アストラゼネカのウイルスベクターワクチン（ウイルスを運び屋とするワクチン）の仕組みが感覚的に理解できました。

岡田名誉教授は、この動画を基本的には「専門知識のまったくない方に向けて」作られていることがわかります。図や言葉でも難解な専門用語の多くを使っていません。

つまり、それだけ一般の方々を含め他多くの方に伝えたいと考えていらっしゃるのだと思います。

今回はその動画の内容をすべて文字におこしました。
（中略）

岡田正彦名誉教授という方は、調べてみますと、経歴も実績も非常に高い方のようで、そのようなお立場の方が、このように「現在のワクチン状況を公然と非難する」というのは、かなりの決意があってのことだと思われます。

各方面から非難される可能性も、孤立化する可能性もあるかもしれません。

それを覚悟しての、強い危機感をお持ちになっての決断と思われます。

そして、ここで述べられていることは、ワクチンの瀬戸際にいる「私たちひとりひとりにとって」重要なことです。

これは、接種したほうが良い、とか、悪い、という選択の話ではなく、「このワクチンの仕組みを正確に知っているかどうか」ということが重要なのです。

岡田名誉教授は最後に、

「皆様の賢明な判断に期待しています」

と述べていました。
（中略）

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画像の出典: photo-ac

菅政権は21日に緊急事態宣言を解除の見込み、もう「打つ手がない」と言いつつ、再開する「GoTo」にはPCR検査を優遇するというデタラメ

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　１都３県の緊急事態宣言が期限通り、21日で解除となるらしいことを産経新聞が報じました。関係閣僚や専門家の判断理由らしきコメントがありますが、スクープした割には脱力するほど具体性がありません。今のワクチンが効かない可能性がある変異株の動向は不明のまま「今のままなら大丈夫」と言い切っている政府高官、「宣言はもう効かない」と無責任に言ってしまう関係閣僚、専門家組織の主要メンバーに至っては「もう打つ手がない」という意見まで出ています。日本の感染対策トップに平然と「打つ手がない」と言われた日には、ひたすら耐えている国民は驚きます。ネット上では小気味の良いツッコミが殺到し、これらを取り上げずにはいられませんでした。
そもそもこれまで政府が必要な手を打ったことがあるのか聞いてみたいものですが、必要でない手は山ほど打っています。経済対策の中抜きは最たるもので、性懲りも無く国交相はまた再開予定の「GoTo」に、今度はPCR検査をセットにし、その費用を支援するそうです。家族など濃厚接触者でも自費で検査しろと言う国が、旅行者の検査に支援するなど、もうムチャクチャです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ　１都３県
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/3/13 産經新聞
　政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。
（中略）
　（中略）政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。
（以下略）
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そこまでするか？国交省「GoTo」利用者のPCR検査費用支援を検討
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/3/11 日刊ゲンダイDIGITAL
（前略）
国交省は１０日、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の再開後、旅行者が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を自主的に受ける際、その費用の支援を検討していると明らかにした。
（中略）
「希望者に対するＰＣＲ検査などをセットにした旅行プラン」を販売している事業者もあり、国交省はこうしたプランを割引対象として認めるといった案を検討している。

　赤羽一嘉国交相は衆院国交委員会で「安心して観光できる環境をつくることが大切」などと説明したが、「ＧｏＴｏ」の恩恵が得られる“富裕層”をさらに税金で優遇するだけじゃないのか？
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画像の出典: Wikimedia_Commons [CC0]

アストラゼネカ製ワクチン接種後の血栓症など重篤な報告が相次ぐ中、WHOは「ワクチンとの因果関係はない」と発表 / 医師や科学者が遺伝子ワクチンの認可取り消しを欧州医薬品庁に要請

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　新型コロナのワクチンが救世主のように扱われ、日本でもすでに22万人が摂取しています。他方、ドイツ・マインツ大学の教授をはじめとする医師や科学者のグループが、欧州医薬品庁（EMA）に遺伝子ワクチンの危険を訴え「ワクチンの認可を取り消すように要請する」という書簡を提出していました。この書簡は公開され、その後、続々と英アストラゼネカ製のワクチン接種後に血栓症を発症したり死亡するケースが世界で報告されました。これに対してアストラゼネカ社はもちろん、EMAやWHOも血栓症の症状はワクチンとの因果関係が認められないと発表しました。アストラゼネカのワクチンは「ウイルスベクターワクチン」で、遺伝子ワクチンではないという解説もありますが、「弱毒性のウイルスベクター（運び手）に抗原たんぱく質の遺伝子を組み込んだ、組み替えウイルスを投与するワクチン」と聞いて、だったら安心ね！とは思えません。
InDeepさんの元記事では医師団が懸念する遺伝子ワクチンの危険を詳しく紹介されています。筋注されたワクチンは細胞に取り込まれ、小さな血管に広がる「可能性」、キラーT細胞などの免疫細胞が自分の細胞を攻撃する「可能性」、これらのことから大量出血や出血性脳卒中、血栓症が多発する「可能性」などで、まさしく報道された内容と重なります。しかもこれらは接種直後のいわゆる副反応とは認められず、これらの「可能性」がいつ停止するのか、いつまで続くのか分からないということも警告されています。
　mRNAワクチンなど遺伝子ワクチンの危険性は、20/11/25の記事が今もなお参考になります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【不安広がる】英アストラゼネカ製ワクチン、欧州各国で”接種中断”の動き！「血栓症発症」や「接種後に死亡」との報告受け！→EUやWHOは「因果関係は認められなかった」として接種を続けるよう提言！
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/3/13
どんなにゅーす？

・世界中でグローバル製薬企業が製造した新型コロナワクチンの接種が推し進められている中、英アストラゼネカ製のワクチンについて、血栓症の発症や接種後に死亡したとの報告が相次いで出ていることを受け、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、オーストリアなどの欧州各国で接種を中断させる動きが広がっている。

・EUの欧州医薬品庁（EMA）やWHOのテドロス事務局長は、「現時点ではワクチンと血栓症との因果関係はみられなかった」として接種を続けるよう提言している中、世界の市民から不安の声が多く上がり始めている。


（中略）

ＷＨＯ、アストラゼネカワクチン 血栓症と直接の因果関係みられず
～省略～

この問題について、ＷＨＯのテドロス事務局長は１２日、検証は必要としつつ、「世界で３億３５００万回分のワクチンが接種されたが、ワクチンが原因で亡くなった人はいない」と述べました。また、ＷＨＯのワクチンの専門家も、アストラゼネカのワクチンと血栓症との因果関係はいまのところなく、接種は続けるべきとの考えを示しました。（13日05:53）

【MBS 2021.3.13.】


（中略） （中略） （以下略）

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

菅政権のコロナ感染対策は「テレビCMの倍増」、そのココロはメディア支配

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　菅総理がコロナ感染対策の「切り札」として、テレビCMの倍増を発表しました。何から何までトンチンカンな日本ですが、さてどこから突っ込んだものかと思っていたら、ゆるねとにゅーすさんがきっちりまとめて下さっていました。テレビCMで感染抑止とは国民もバカにされたものですが、菅政権の意図が「要は、新型コロナ危機をちゃっかりと利用して、テレビ局やSNS、広告代理店などに大量の血税をばら撒くことで、ますます思い通りの情報統制社会を構築したり、国民の思想のさらなるコントロールを企んでいる」ことにあると指摘されていました。ネット上でも「電通」の二文字が頭に浮かんだ方は多かったようで、さらに「中抜き」のキーワードを加えれば完璧ですね！
・・・って、そのお金を国民に配りなさいよ、税金ですよ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【汚い】菅総理、新型コロナ対策の新たな”切り札”は「テレビCMの倍増」！相変わらず、国民への充実した補償や支援は無し！→ネット「血税をTV局に注ぎ込む”懐柔工作”じゃねえか」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/3/7
どんなにゅーす？

・2021年3月5日、新型コロナ危機による緊急事態宣言について、菅総理が1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の解除を2週間延長する決定をしたことによる記者会見を開催。その内容に多くの批判が噴出している。

・菅総理は、コロナウイルスの感染拡大を抑制する”切り札”として「テレビCMを倍増させる」政策を発表したものの、ネット上ではこれに批判の声が殺到。相変わらず、国民への充実した補償や支援を行なう方向性は示されず、菅政権の冷血さや「さらなるマスコミ支配の思惑」が浮き彫りになっている


菅首相、コロナ対策の切り札？「コマーシャルを倍増」　新たな対策は乏しく

　菅義偉首相は５日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、７日の期限を２１日まで２週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。

～省略～

首相は、再延長することとなった感染防止対策について「ぶら下がり会見で訴えてきた」と強調。さらに、感染の再拡大を防ぐために、テレビCMやSNS、動画を使って、「若者をはじめ幅広い層に対して、宣伝をコマーシャルを従来より倍増ぐらい徹底する」との考えを示した。

～省略～

【東京新聞 2021.3.5.】



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