日本が世界初の承認をしたレプリコンワクチンは「800人を対象にテストしただけで、対照群もなく、感染率ではなく抗体レベルをチェックしただけ」/ RNAワクチンは従来型ワクチンの100倍の毒性
鹿先生が改めて「従来型ワクチン」と「RNAワクチン」を比較されていました。とてもイメージしやすいご説明で、多くの人が「ワクチン」と思っているものとmRNA製剤の機序がそもそもどのように異なっているかを確認できました。
"ワクチンには「従来型ワクチン」と「RNAワクチン」の2種類がある。
まず打ち方が違う。「従来型」は腕に皮下注射する。そうするとワクチン成分がリンパ流に乗って腋窩リンパ節で免疫反応が起きる。自然免疫の樹状細胞がワクチン成分を貪食して、リンパ球に抗原提示し、リンパ球がメモリーする。これで終わり。
一方、「RNA」は肩に筋注する。そうすると大部分が血流に乗って全身を巡る。全身の細胞でRNAを発現させて(スパイク)タンパクを作る。もしも皮下注射で局所でタンパクを作ったら皮膚壊死などものすごい副作用が起こる。だから全身で薄める。全身の細胞がタンパク製造工場になる。血流に乗ったワクチン成分は全身臓器に至り、肝臓・脾臓のリンパ組織で樹状細胞が(ワクチン成分を貪食し)抗原提示をして、リンパ球がメモリーする。全身細胞に侵入したRNAはそこで抗原を現し、メモリーされたリンパ球の攻撃を受けて(全身の)細胞は破壊される。これによってリンパ球の感作が進み(過敏になり)、破壊された細胞に対する自己免疫疾患やサイトカインストームなどの過剰な免疫反応が起きる。
鹿先生は、「RNAワクチン」の毒性の強さは「従来型ワクチン」の100倍と言われています。その「RNAワクチン」よりもさらに毒性を増強したのがレプリコンワクチンです。
公益団体Free Speech Unionのトビー・ヤング事務局長は、sa-mRNAワクチンが日本で承認されたことについて「800人を対象にテストしただけで、対照群もなく、感染率ではなく抗体レベルをチェックしただけにもかかわらず」と指摘した。
— Alzhacker (@Alzhacker) December 12, 2023
「医療規制はコビッドと共に死んだ」https://t.co/6wbeecAMS5
この試験は2022年12月から2023年2月にかけて828人を対象に実施された。これは、40,000人以上を対象としたファイザー社の第3相試験よりはるかに少ない参加者数である。Kostaive試験の規模が小さいことから、その妥当性に疑問の声が上がっている。
— Alzhacker (@Alzhacker) December 12, 2023
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和平取引をしたがらなかったのはイスラエルのネタニヤフ首相であったことを暴露するトランプ / イスラエルはガザ地区で大量殺戮を行なっており、その行為は常態化されている
イスラエルの極右外交官で、現在は駐英イスラエル大使のツィピ・ホトヴェリーは、ディアスポラ問題担当大臣、入植問題担当大臣などを歴任した女性ですが、パレスチナ人が国家を持つという考えに対して、“絶対にノーです”と言い切っています。
イスラエルのガラント国防相はパレスチナ人を「人畜(human animals)」と呼び、スモトリッチ財務相は「パレスチナ人やその国家は存在しない」などと発言、極右政党のユダヤの力(オツマ・イェフディート)の党首であるイタマル・ベン-グヴィルは、石を投げていたパレスチナ人を撃つように警察に言い、彼らに向かって大声で「我々がここの土地の所有者だ、忘れるな、私がお前の土地の所有者だ」と叫びました。
イスラエルがガザ地区で大量殺戮を行なっているのは、どうみても明らかではないでしょうか。
こうしたイスラエルの行為は常態化されており、二つ目の動画「水のアパルトヘイト」では、“現在進行中の危機以前から、ガザの水の97%以上は人間の消費に適さないと国連に報告されていた。イスラエルが重要な燃料をガザに届けないため、水処理施設も機能せず、危機はさらに深刻化している。…イスラエルはヨルダン川西岸地区に関しても同様のスタンスをとっている。1967年11月、イスラエルは軍事命令158号を発令し、パレスチナ人がイスラエルからの許可なしに独自の物資や新しいパイプラインを建設することを実質的に禁止した。…さらに、イスラエルはヨルダン川と淡水の湧き水へのパレスチナ人のアクセスを拒否しながら、ヨルダン川西岸の大部分で雨水の収集も管理している。パレスチナ人を標的にした意図的な水の否定と武器化は、世界中の怒りを煽り続けている”と言っています。
また、ヨルダン川西岸地区でイスラエル兵士がパレスチナ人に対し暴力行為を日常的に行っていることはよく知られていますが、イスラエル兵士がパレスチナ人ジャーナリストを激しく暴行している様子が、CNNの生中継で流れてしまいました。
こちらの記事によれば、暴行されたのは占領下の東エルサレムで仕事をしようとしたパレスチナ人フォトジャーナリストのムスタファ・アルハルーフ氏で、“イスラエル軍将校がアルハルーフ氏や他のジャーナリストたちにある場所から離れるよう求め、彼らがそれに応じようとしたところ、別の将校に行く手を阻まれ、アルハルーフ氏に暴行を加え始めた”とのことです。
こうした戦争犯罪を繰り返していることで、世界の世論は反イスラエルに変わり、イスラエルシンクタンクによると「親パレスチナ95%、親イスラエル5%」となっているようです。
和平取引をしたがらなかったのはイスラエル🇮🇱ネタニヤフ首相であったことをトランプが暴露 https://t.co/SrVtmWIVqz pic.twitter.com/pJnE7laALi
— ShortShort News (@ShortShort_News) December 14, 2023
🇮🇱🇵🇸「水のアパルトヘイト」
— ShortShort News (@ShortShort_News) December 15, 2023
・1967年11月、🇮🇱は軍事命令158号を発令し、🇵🇸人が独自の物資や新しいパイプラインを建設することを実質的に禁止
・🇮🇱軍が🇵🇸人の井戸にコンクリートを流し込む事件多数
・🇮🇱は、🇵🇸人のヨルダン川、淡水の湧き水へのアクセス、雨水の収集を拒否 https://t.co/w3V0ZZzL4k pic.twitter.com/c1QVhs6z5h
元イスラエル議員、イスラエルのテレビ・チャンネル14で、ガザ住民を絶滅させることを提唱 https://t.co/aKiuY2cMeU pic.twitter.com/FKFYjWYrjO
— ShortShort News (@ShortShort_News) December 15, 2023
🇮🇱軍が報道陣に暴行を加える様子が生中継で映ってしまった。pic.twitter.com/mVlZmsD0Pt
— ShortShort News (@ShortShort_News) December 16, 2023
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[X(旧Twitter)]川の水を利用した伝統的な洗濯機
vâltoare traditional washing machine using flowing water from a river
— Science girl (@gunsnrosesgirl3) October 2, 2023
📹auroramisupic.twitter.com/BMUjjxtSG8
自公は秘密裏の協議で防衛装備品の輸出ルールを緩和、殺傷能力のある武器がウクライナやイスラエルに輸出される危険 / 未だにロシアに敵対姿勢の日本は「旧枢軸国」と名指しされた
折しも新たにモスクワに着任した武藤顕駐露大使が「一刻も早くウクライナ侵略をやめ、全ての部隊を撤収するよう求めた」とロシアにケンカを売り、日本のウクライナへの武器輸出を演出してしまいました。その後のロシア上院でのラブロフ外相の演説では「特に懸念されるのは、かつての枢軸国ドイツ、イタリア、日本が2年連続で国連総会にナチズムの美化撲滅に関する決議案に反対票を投じているという事実である」と思いっきり名指しされています。岸田政権は、敵国条項の残る日本を戦争に巻き込むつもりなのか。
問題なのは、「武器輸出ルールを定めた『防衛装備移転三原則』とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ」とあることです。これほどの憲法違反を国会も通さずに、狂った政権に委ねることを可能にするルールそのものが無効です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
自民党スキャンダルが大々的に取り上げられる中、殺傷兵器を含むライセンス兵器の輸出が国会審議を経ないまま全面解禁となります。今回の改定は、幅広く世界に武器や弾薬を輸出することが目的のようです。日本が西側の兵器工場になるということですね。… pic.twitter.com/wudKFdzIJ6
— ロシア在住です (@jupiter_russia) December 14, 2023
(中略)
◆「完成品」の第三国輸出は結論先送り
ライセンス元の国から第三国への輸出も認める。ただ、殺傷能力がある「自衛隊法上の武器」の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けた。ただ日本がライセンス元の国の輸出規制に関与できるかは、不透明だ。
国際共同開発品を巡っては、パートナー国が輸出した第三国に対し、日本も維持・整備を直接行う必要があるとして、日本から第三国への「部品や技術」の輸出解禁を明記した。ただ、公明党幹部から慎重論が相次いだ「完成品」の第三国への輸出を解禁するかどうかは結論を先送りした。
(以下略)
(以下略)
(中略)
(中略)あるメンバーは「官邸から『両党で仮に合意事項があっても(記者団に)言うな』と言われている」と打ち明ける。武器輸出拡大に関する世論調査では慎重意見が多く、情報を出さないことで世論の注目を集めにくくする思惑があるとみられる。
◆手続きだけで見直しが可能
武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ。国際紛争を助長しかねないとして武器輸出を制限してきた政府方針の大転換につながるにもかかわらず、政府・与党だけで結論を出す手法は、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有などを決めた昨年の安保関連3文書の改定でもとられた。
(以下略)
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