トランプ大統領は4月2日にホワイトハウスで「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。」と演説し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。
　「大和総研」の見通しでは、トランプ政権が発表した「相互関税」によって、日本の実質GDPは2025年に0.6%、2029年に1.8%下押しされる可能性があるということです。
　ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は「トランプは関税導入でグローバリゼーションに終止符を打つ。これから世界で重商主義が優勢となる。地球規模の分断だ。グローバリスト独裁から世界を救うもう一つのステップだ」とツイートしています。
　また、この関税計画がうまくいくかどうかについても、“それがアメリカ経済を後押しするかどうかは、金融システムと通貨の発行が十分に主権的であるかどうかという1つの要素にかかっている”と言っています。
　これまでグローバリゼーションの恩恵を受けてきた国や企業は、今や大混乱です。カナダのマーク・カーニー首相は、“今日の世界経済は、昨日までとは根本的に異なっています。 第二次世界大戦終結以来、カナダが頼ってきた、米国を軸とする世界貿易体制、完璧ではないにせよ、数十年にわたり我が国の繁栄に貢献してきたシステムは、終わりを迎えました”と発言しています。
　日本の石破首相は、“今回のアメリカの発表というのは、極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意。それは私、「日本だけ適応を勘弁してね」ということを言っているのではなくて、我が国はアメリカ合衆国に対して最大の投資国であると。そしてまた、最大の雇用も創出をしてきたのであると。…46％というのも積算根拠がよくわからんと。…報復関税でありますとか、WTOでありますとか、何が一番効果的なのかということを考えて参りたいと思っておるところでございます。”と発言しています。
　トランプ大統領は、“日本の首相だった安倍晋三は素晴らしい人だった。…「貿易をなんとかしなくては」「公平じゃない」と話したとき、シンゾーは「分かってる」と。…彼は私の言いたいことをすぐに分ってくれた。…我々は取引を行った”と言っているのですが、現在のトランプが問題にしているのは、そのシンゾーが行ったアベノミクスによる円安誘導と消費税の増税です。
　トランプはアベノミクスの金融緩和による為替操作を非関税障壁と見なし、消費税を事実上の輸出補助金と見なしています。
　ゲル閣下は「46％というのも積算根拠がよくわからん」と言っていましたが、“日本からの輸入額が1495億ドルで、赤字が687億ドル。687÷1495＝45.9…で赤字額が46％。これを半分にして24％の関税を課すことにした”というものです。言いがかりと言えるほど根拠薄弱です。
　トランプ政権の主張が言いがかりだと言えるのは、ハワード・ラトニック商務長官が、“インドの14億人にトウモロコシを売ることができません。ヨーロッパは我々の牛肉を買ってくれません。オーストラリアも我々の牛肉を買ってくれません。彼らはただ自国を守りたいだけなんです”と話していることから分かります。実際にはアメリカの遺伝子組み換えトウモロコシや成長促進ホルモン剤を使用した牛肉をインドやヨーロッパ、オーストラリアは拒否しているだけです。
　冒頭の大井幸子氏の動画は、トランプ政権の「3本の柱」について説明しています。非常に分かりやすく優れた内容なので是非ご覧ください。また、“続きはこちらから”の動画では、トランプがやりたいことは製造業をもう一度国内に呼び込むことで、“トヨタもホンダも利益の半分以上は米国で生み出されているので、ここが崩れれば会社も深刻な損失を受けることになります”と言っています。むしろトヨタやホンダの下にぶら下がっている下請け企業が窮地に陥ることになります。