2025年4月11日 の記事

最大の米国債保有国である日本が米国債を売却していた ~農林中金が世界を救ったという噂 / トランプの関税戦争の本当の狙い

竹下雅敏氏からの情報です。
 農林中金が世界を救ったという噂が駆け巡っています。今日のトレンドに「農林中金」が入っていました。
 トランプ大統領は「相互関税」について報復措置をとらない国や地域に対して「90日間の一時停止を許可する」と日本時間の4月10日未明に発表しました。
 「相互関税」の発動を受けて株価が下がることは想定していたものの、米国債の価格が下がるのは想定外だったようです。通常なら、株を売って国債を買うので、国債の価格は上がる(利回りは低下する)はずだからです。
 ところが株と国債が同時に低下。FOXニュースで、ビジネスジャーナリストのチャールズ・ガスパリーノ氏は、“昨夜何が起こったかを思い出してみましょう。私の理解では、そしてこれはホワイトハウスと連絡を取っている人々から得た情報ですが、昨夜債券市場で何が起こったかというと、30年債と10年債の利回りが急上昇しました。これは人々が米国債を投げ売りしていることを示しています。そして、誰が米国債を投げ売っていたのでしょうか? 日本です。最大の米国債保有国である日本が、米国債を売却していました。これは、何人かの大物ファンドマネージャーから得た情報です。…そして私の理解では、これが90日間の猶予を強制したのです。”と言っています。
 トランプ大統領は金融市場の動きが判断材料になったことを認め、「国債の市場はとても厄介だ。私は注視していた。昨日の夜は少し不安に思う人もいた」と発言しています。
 『邦銀の米国債売りが世界を救ったのかもしれない。相互関税一時停止の背景』では、“日本の機関投資家の売りであった可能性が高い”と見ていましたが、スペンサー・ハキミアン氏の「昨夜、60倍のレバレッジをかけた10年米国債を運用し、世界を大恐慌から救った日本のヘッジファンドに拍手を送ります。兄弟よ、あなたの犠牲を私たちは忘れない」という強烈なツイートが出たことで、世界を救ったのは農林中金らしい、ということになっています。
 「農林中金のパニック売りがトランプ関税止めた説めっちゃおもろいw トランプのジャイアニズムに世界のエリートが狼狽するしかない中で、唯一対抗できたのが同じく理屈の外にいる我らが農林中金の下手くそ運用とか面白すぎるやろw 習近平も今ごろ目を丸くしとるんちゃうw」というのは、かなり的確な見解かも知れない。
 さて、トランプの関税戦争の今後の展開を予測することはとても重要です。冒頭の動画は、関税戦争の本当の狙いを解説したものです。このレベルの話は、他では見られないかもしれない。非常に明快で説得力のある解説です。是非ご覧ください。
(竹下雅敏)
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【重要な事は関税ではなかった】これから起きる本当の悲劇
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[Instagram]飼い主の真似しかしないニャンコ

ライターからの情報です。
ニャンコの運動不足解消のための購入だったが、
なんと
飼い主さんの運動になっとる!!
(メリはち)
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大阪万博の高濃度メタンガスを検知した守口市議会・寺本けんた議員の報告 〜 万博協会の危機管理意識の無さ、対策の杜撰さ、ウソの発表で事実の矮小化が明らかに

 大阪万博のテストランに参加し、高濃度メタンガスを検知した守口市議会の寺本けんた議員が、その経緯を報告されていました。「火が着く」濃度の5VOL%を超えるメタンガスを検知した寺本議員は、まずは会場のスタッフにその危険を伝え、責任者に報告するよう要請したそうです。スタッフが責任者に伝えた後、特にメタンガスへの対応は見られませんでした。このままではダメだと感じて消防が詰めている防災センターに伝えようとしたところ、許可証が無いため警備員に制止をされたそうです。それで今度は大阪市消防局の司令センターに電話をしてメタンガスの検知を伝え、防災センターに通すよう交渉しますが、それでも警備員に制止されたそうです。ここまでで1時間費やし、寺本議員はこのままではらちが開かないと判断して119番通報をしました。すると大阪市消防局は「緊急出動」ではなく「業務出動」でサイレンも鳴らさずに到着したそうです。大阪市消防局にメタンガス検知の通報があった場合、通常であれば消防車など3台が「緊急出動」するルールだそうです。到着後、消防隊と万博職員が一緒にメタンガス検知を行い、高濃度メタンガスを確認しました。寺本議員によれば「本来であれば、ここですぐに警戒区域を設定する、火器の取扱いを制限する、館内放送で危険を知らせ避難誘導をすべきだった」にもかかわらず、そのような対応はありませんでした。ところが万博協会は、すぐに警戒区域を設けたようなウソの発表をしました。
 寺本議員がメタンガスを検知した場所は、昨年3月に爆発事故を起こした場所の付近だったそうです。万博協会は3月の事故以来、36億円もかけて再発防止策を講じたそうですが、全く機能していないことが明らかになりました。もしもテストランに参加した寺本議員がメタンガス検知をしなければ、万博協会はそのまま放置し、事故に繋がったかもしれません。リテラの記事によると、万博協会は共産党の視察や、しんぶん赤旗の取材は拒否していたそうです。今回、寺本議員がテストランに参加できたのは「守口市議に割り当てられたテストラン参加枠が割り振られた結果、入場できた」ものだそうです。
 万博協会の危機管理意識の無さ、3月の事故にもかかわらずメタンガス対策ができていないこと、事実を矮小化する対応や発表など、反論の余地のない指摘でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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大阪万博 メタンガス検知を通報した共産党市議への呆れた対応 吉村知事の説明も嘘だらけ
引用元)

(前略)
 ところが、今回、爆発下限界を超えるメタンガスが検出された場所は、なんと爆発事故が起こった場所のすぐ近く。36億円もかけて再発防止策を講じたというのに、爆発事故が起こった近辺でさえ、いまだに危険極まりない状態にあることが判明したのだ

 ようするに、この期に及んで吉村知事が「きちんと自然換気すれば対応できる」「朝の確認では0だった」と言っていること自体、再発防止策が機能していないことの証左なのだ
(中略)
 ちなみに、これまで共産党の議員は大阪万博の問題を追及してきたが、爆発事故以後、万博協会は共産党を“排除”してきたという。実際、共産党の辰巳孝太郎・衆院議員は昨年11月13日、〈他党には認めても共産党などには夢洲現地視察をさせない対応が続いてきました〉とし、経産省に対して〈改めて議員団視察を強く申し入れ〉たことをSNSで報告。同月22日には共産党議員の視察が実現したが、辰巳議員は〈3月にガス爆発事故が起き、今でも1日25mプール9つ分のメタンガスが噴出し続ける夢洲1区への視察は頑なに拒否されました〉と投稿。今回、メタンガスの危険を明らかにした寺本市議は、守口市議に割り当てられたテストラン参加枠が割り振られた結果、入場できたのだという

 万博問題を追及してきた「しんぶん赤旗」についても同様だ。9日には国内外のメディアを招待した内覧会「メディアデー」が開かれ、国内外のメディア関係者約4500人が参加したが、万博協会は赤旗を“排除”。関西の赤旗記者によるSNSアカウントは〈「赤旗」は愛知万博でも協会から記者証が発行され、政府官庁・自治体でも他メディアと差別なき対応を受けており、今回の取材拒否は異常です〉と投稿している。
(以下略)