2025年4月10日 の記事

オレン・キャス氏「今回のトランプショック・トランプ関税は、一見アメリカの赤字を減らしたいっていうだけのように見えて、実際は産業構造自体を再設計、つまり作り替えたい。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“今回の関税引き上げのバックボーンとなっている人、ヴァンス副大統領に近しい人物と言われているエコノミストのオレン・キャスさんって人がいます。このキャスさんをはじめとした改革保守の思想があるから、トランプさんは強引にでも関税の引き上げを行っている。(40秒)”と言っています。
 オレン・キャス氏は、“すべての外国からの輸入品に10%の関税が課され、貿易赤字が解消されるまで毎年5%ずつ自動的に引き上げられる。ウォール街のトレーダーは、取引された株式、債券、デリバティブの価値に対して金融取引税を支払わなければならなくなる。国家開発銀行は、重要産業やインフラへの公的資金を確保する。国の産業基盤に不可欠と見なされる分野では、全投入量の50%を米国から調達する必要がある。合法的な移民は現在のレベルを維持するが、その構成は高技能労働者にシフトし、アメリカの最も弱い立場の労働者を外国との競争から守る。また、労働者世帯には、子ども1人につき月250ドル以上の子ども手当が支給される。”と考えているようで、私にはまともであるように思えます。
 動画では、“今回の関税引き上げの話は、これまでアメリカがやってきた自由貿易バンザイという考え方は間違っていたっていう歴史の反省から来ている(3分28秒)…実際アメリカはどうなったかって言うと、結局自由貿易の結果、安価な輸入品がいっぱい入ってきて、製造業が空洞化してしまった。特に白人の中流層が仕事がなくなってしまった(4分40秒)…実際、自由貿易は自由じゃないよね。各国、為替操作して少しでも自分の国の通貨を安くして輸出しようとしてるじゃないか。さらに労働基準がそもそも違う。つまり、ちゃんと1日8時間で働くことが決まっている国もあれば、1日12時間働いてもOK、子供が働いてもOKみたいな国と競争するのも、それってフェアじゃないよね。輸出補助金を出している国もあるよね。直接的な補助金じゃないけどVAT(付加価値税)とか、日本の場合消費税とか、輸出する方が有利な制度を持っている国があるよね。これもずるくないですかと(5分)…自由貿易については、あくまでも公平が前提である。公平じゃなかったら国家が保護するべきであるという考え方です。(8分43秒)”と説明しています。
 「つまり、今回のトランプショック・トランプ関税は、一見アメリカの赤字を減らしたいっていうだけのように見えて、実際は産業構造自体を再設計、つまり作り替えたい。(10分11秒)」のだと言っていますが、私もそう思います。方向性は間違っていないと思うのですが、対中国の覇権争いが絡んでくるので、中国の方が一枚も二枚も上手であり、結局のところトランプ政権は失敗するだろうと考えています。
 問題は日本ですね。トランプ政権が、日本の消費税を問題にしていることを理解している政治家はどのくらいいるのでしょうか。トランプの圧力は、日本をグローバリストから解放するきっかけになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【メディアが報じない】本日、関税発動!トランプが絶対に譲らない理由。アメリカ改革保守の思想とは【自由貿易の失敗/中国・日本・世界/ショック・国際政治・今後どうなる・狙い・いつ・計算/2025年】
配信元)
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もしトランプ大統領の関税が理にかなっているとしたら?
転載元)
厄介でリスクが高く、不人気な関税だが、より大きな賢明な計画の一部である可能性もある

イーゴリ・マカロフ、高等経済学院(HSE)准教授、気候変動経済学の研究・教育ラボ所長、HSEの『現代世界経済』編集長

写真:ドナルド・トランプ米大統領。© Chip Somodevilla / Getty Images
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

少し悪魔の代弁者になってみましょう。私はドナルド・トランプ大統領の関税を擁護するためにここにいるのではありません。しかし、私は、関税に関する会話が展開される際によく見られるやり方に対しては反論したいと思います。それは、国内または世界的なより広範な経済的背景を考慮することなく、「まあ、それは馬鹿げている」と、簡単に片付けるやり方です。

確かに、トランプ氏はしばしば思いつきで発言する。彼は平気で嘘をつき、演説では初歩的なミスを犯し、細かい部分でつまずく。しかし、その威勢の良さの裏には驚くほど首尾一貫した戦略が隠されている。それは愚か者が考えたものではない。それに同意する必要はないが、少なくともそれが何なのか理解しようとするべきだ。

私はすべての答えを知っていると主張するつもりはない(正直なところ、トランプ氏の頭の中身を本当に理解していると主張する人に対しては疑いの目を向ける)。しかし、以下が私の見解である。

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竹下雅敏氏からの情報です。
肉球スポンジは最強です。
(竹下雅敏)
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配信元)

芸能人のスキャンダルの裏側で「能動的サイバー防御」を導入するための法案が衆議院を通過 / 4月1日施行の「情報流通プラットフォーム対処法」とワンセットの監視法案はいずれも憲法違反

 4月8日に「能動的サイバー防御」を導入するための法案が衆議院を通過しました。
堤未果氏は「芸能人や政治家著名人のスキャンダルがニュースやワイドショーを一色に埋め尽くした時は、必ず国会をチェックして下さい。(中略)永田町では国民に知られると都合の悪いルール変更をしているからです。これをショックドクトリンと言います。」と述べ、今回の法案を取り上げています。この法律が成立してしまうと、政府は裁判所の令状なしに国民のメールを監視したり取得したり凍結ができる。さらにサイバー空間での先制攻撃が合法化されます。
堤氏は、憲法9条によって日本は専守防衛が定められているものの、サイバー空間での専守防衛は現実的に不可能で、サイバー時代に合わせて憲法とどのように整合性を持たせるか丁寧な議論が必要だと指摘します。そこを無視して政府が先に法律を変えてしまったことは違憲状態である可能性が高いと解説されています。
4月1日には「情報流通プラットフォーム対処法」という、もう一つのルール変更がありました。閣議決定だけで通された法律ですが、こちらは政府が「これは誹謗中傷」と判断したSNSの投稿には事業者側に7日以内の対応を義務付ける法律です。この2つの国民監視の法律はワンセットです。堤氏は「声を上げられる今のうちに憲法違反の法律はおかしいと訴えていこう、気づいた時には声を上げられなくなってしまう。言論の自由はそれが一番必要な時に抑え込まれる。」と呼びかけています。
 また深田萌絵氏も「能動的サイバー防御」を導入するための法案を取り上げ、「言い出しっぺが高市早苗議員」、エボラを連呼して緊急事態条項を推進するなど「国民の自由を奪うご提案が多い議員」が進めていることに警戒されています。「必要な部分もあることは認めるが、それが正しく運用できるのか」「政府は諸外国もやっていると言うが、例えばアメリカの場合は、情報は収集できるが、それを利用して良いかどうか法律をもとに裁判所が判断をする仕組みがある。それと同様のことを日本がやるかどうか疑問」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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