今年の7月に行われる見込みの参院選では消費税が焦点となります。大西つねき氏は「消費税ゼロ」は当たり前という前提で、“本来はお金を配るしかなかった。90年代からやるべきだった。…残念ながら今それをやっても、お金をみんなに配っても、使っておしまいだったりとか、貯めておしまいだったりとか、結局今の金融資本主義をそのままにしておくと、吸い上げられておしまいじゃないですか。その構造を根本的に変えないと、金を配っただけでは解決しない。（12分55秒）”と話しています。
　その根本的な構造の変化がトランプ関税によって起こるかも知れません。SAMEJIMA TIMESは、“トランプ関税24%、その実施は90日間猶予されました。実はこの90日後は、夏の参議院選挙にドンピシャリなんです。これは偶然なのか、それとも日本政界への時限爆弾なのか（17秒）…トランプショックがもたらすのは、ただの経済混乱だけではありません。与野党が入り乱れる前代未聞の政界地殻変動。果たして90日後、日本の政権はどうなるのか（53秒）”と話しています。
　消費税減税を巡っては、立憲民主党のエダノンが「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」と発言したということです。
　SAMEJIMA TIMESは政界再編に関して、“これまでSAMEJIMA TIMESは、自民党主流派の石破総理・森山幹事長、そして立憲主流派の野田代表・安住予算委員長、この双方が手を握る増税大連立が今後の政界の本筋との見方を示してきました。これに対抗して、国民民主党を中心に減税勢力が結集する政界再編が動き出す可能性がある。そんな見方も示してきた。枝野発言は、おそらく増税派が公の場で初めて政界再編の本音を明かした。そう言えるのではないでしょうか。（8分8秒）”と言っています。
　こうした政界再編の背後にトランプ陣営がいると板垣英憲氏は見ていますが、これまでの流れを見れば、このように見るのが自然だと思います。