名古屋市の精米店さんが、政府備蓄米放出の真実を解説📖
— ネットの歴史bot (@madashachiku) April 22, 2025
外国人転売屋に批判が集まっているのは政府には好都合らしい
皆さんはこれに何を思いましたか❓
> 備蓄米放出も下がらないコメ価格 「責任重く感じている」江藤拓農水相謝罪
pic.twitter.com/aDGUWXmCPa
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名古屋市の精米店さんが、政府備蓄米放出の真実を解説📖
— ネットの歴史bot (@madashachiku) April 22, 2025
外国人転売屋に批判が集まっているのは政府には好都合らしい
皆さんはこれに何を思いましたか❓
> 備蓄米放出も下がらないコメ価格 「責任重く感じている」江藤拓農水相謝罪
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注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
丸尾さんも奥谷さんも被害届が受理されたけど、必ず捜査して欲しい。
— Sachiko (@ilove4cat) April 17, 2025
この兵庫県で止まらない誹謗中傷、脅迫を齋藤知事は、止めようとする気持ちがないようだが、こんなのが知事の兵庫県は、異様だ。
NHKさん、
報道特集みたいに、兵庫の闇を明らかにしてほしい。 https://t.co/AeaKkvktr0
立花孝志氏がYouTube動画のサムネイルで奥谷謙一県議の住所を拡散しています。これにより、更なる誹謗中傷が扇動され、犠牲者が増えることが懸念されます。警察の対応の遅さは、強く批判されるべきです。 pic.twitter.com/XFXLTnIYLh
— 大君 AI勉強中 (@tycoon737308) April 15, 2025
NHK「奥谷丸尾両県議に誹謗中傷が収まっていない何故だと思う?」
— ナオハン (@blamefmd1994) April 16, 2025
斎藤「SNSやメールなどの誹謗中傷はよくない」
NHK「何故だと思う?」
斎藤「今申し上げた通り。SNSを含めた誹謗中傷はよくない」
NHK「一般論ではなく知事として聞きたい」
斎藤「今申し上げた通り。誹謗中傷はよくない」#斎藤元彦 pic.twitter.com/T2vBsKiy5N
丸尾議員、奥谷議員、菅野完氏に殺害予告や自殺強要のメールが送られ、命の危険があるというのに、自分の支持者に対して3人への誹謗中傷をやめてとは絶対に言わない。犬笛を吹いていると捉えますが?と言われても止めない。異常すぎる斎藤元彦。#斎藤元彦の辞職を求めます
— 実子(じつこ)仮名 (@move_topping) April 3, 2025
pic.twitter.com/eb5ZIauPpv
(以下略)NHK党の立花孝志氏は奥谷議員の自宅前で脅迫同然の街宣を行い、誹謗中傷し、さらに奥谷議員を名誉棄損で訴えておきながら裁判を放棄。きわめて悪質。厳正な対処が必要です。
— 長谷川ういこ Uiko Hasegawa (@uikohasegawa) April 15, 2025
奥谷氏の代理人弁護士は「事実認定されることを避けたのだろうが、本当に許せない」https://t.co/P7eckmIrWu
「なんでカリフォルニアのスーパーで大量の米が安く売られてんの? 滋賀県産の米が5キロ日本円で2980円だってさ」というコメントがありました。
『海外の日本の米が日本で売られているより安い理由』によれば「輸出米には幾多の補助金がある」とのことです。WTO(世界貿易機関)の農業協定で輸出補助金は禁じられているのですが、農水省は「それは輸出米限定というわけではなく、新事業開拓米の加工米・飼料米と輸出米のすべてをひっくるめた上での補助金なので大丈夫」という訳の分からない答弁をしているそうです。また、お米を輸出している大手商社やメーカーは「消費税還付金」の恩恵を受けるので、海外で輸出米を売る際により安く販売できるということです。
名古屋のわりでんやさんは、“米不足と価格高騰の原因の本質は、国のお米の生産調整(減反政策)というのは明白なんですよ。4000億もかけて水田減らしや転作用の作物に補助金をつけて主食米生産を抑圧している。”と説明しています。
“続きはこちらから”の動画をご覧ください。元農水官僚で明治大学教授の作山巧(さくやま たくみ)氏は、“やっぱり備蓄って非常にお金がかかるんですよ。…農水省は100万トンの備蓄米を徐々に出してますけども、財務省からはですね、日本の人口も減っているし米の消費も減っているので、この100万トンは多すぎると。「減らせ!」という圧力がちょっと前まであったんですよ。…今までの米政策というのは、農家の所得を確保するために…米の生産を絞って、水田には米じゃなくて麦や大豆や人間が食べないお米、飼料用米を作って価格を上げると。それ(減反)によって農家の所得を確保しようというやり方をやってきた…そこにはやっぱり農水族やJAのご意見もあると思いますし、もう一つやっぱり、それ(減反)をやった方が財政負担が少なくなるんですよね。…目いっぱい作って所得補償すると、消費者の価格は半分ぐらいまで下がって非常にメリットがあるけれども、財政負担が8000億円ぐらいかかる…要するに財務省との交渉になるわけですね。”と説明しています。
日米欧三極委員会は、1973年にデイビッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより発足した組織ですが、日本人メンバーには財務官僚が沢山います。
フルフォード氏が言っているように、日本の農地をブラックロックが手に入れられるように、農家を潰していると見た方が分かりやすいように思います。