2025年4月18日 の記事

レイ・ダリオ氏が語る、内部秩序と内部混乱における6つのビッグサイクル ~今のアメリカはステージ5で、トランプの出現は歴史上何度も何度も似たようなことが起こっている「典型的事例」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ氏の著作『世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか』が「アメリカで、英語で出たのが2021年(3分18秒)」ということらしいのですが、“今、改めて読み直して「本当にその通りになってきているな」っていう部分をご紹介していきたいと思います(1分)”と言っています。
 “内部秩序と内部混乱のビッグサイクルで、大きく6つの段階があるんですね。1が新たな秩序の始まり。2が資源配分のシステムと政府の官僚制が構築。3が平和と繁栄。中国は今サイクルのまだ序盤というか中盤でここにある。4が過剰支出・過剰債務が出てきて、貧富の格差と政治的格差が広がる。そして5、財務状況が悪化し、激しい対立が生じる。今のアメリカ、ここじゃないかと言われております。ここから6に進むと、内戦・革命が生じる。…「50以上の歴史の中で内戦・革命を研究した結果、その先行指標として最も信頼できるのは、政府財政の破綻と大きな貧富の格差の組み合わせである」と(12分25秒)。…そして、このステージ5の典型的なものが、「秩序が乱れ不満が募ると、反エリート主義で庶民のために戦うと主張する強い個性のリーダーが現れる。彼らはポピュリストと呼ばれる。ポピュリズムは政治的・社会的現象で、エリートは自分たちの懸念に対応してくれないと感じている一般庶民にアピールする。ポピュリズムが広がるのは、富と機会の格差があるとき、国内外の価値観の異なる人がカルチャーに脅威をもたらすのではないかと思われるとき、権力を持つ支配層のエリートが役に立ってないと思われるときである」と。(14分17秒)”ということで、今のトランプの出現は歴史上何度も何度も似たようなことが起こっている「典型的事例」だということです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。経済学者のマイケル・ハドソン教授は、“もしアメリカが再び産業化を試みて労働力を国内に戻そうとしても、価格を約500%引き上げる必要があります。生活水準は約30%下がる必要があります(16秒)。…住宅費、医療費、独占的な超過利潤、債務返済など、これらの費用がアメリカの労働力を市場競争力のない水準にしてしまうからです(49秒)。…中国は教育を無料で提供しており、一方ニューヨークでは年間5万ドルの授業料を支払わなければなりません。(5分39秒)”と話しています。
 最後の動画を見て、アメリカの復活はないと確信しました。ご覧になれば、その事がよくわかります。日本は、4のあたりですかね?
(竹下雅敏)
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【世界秩序の変化】この本通りに世界が変化している...米国債務危機、威信の低下、ドル覇権の危機、そして人々はハードマネーに回帰する
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[Instagram]石破首相のモノマネ

読者の方からの情報です。
現役首相を揶揄できるってのは、
マスゴミを制御できない方なんだな、と。
(DFR)
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WHO「パンデミック条約」の条約案に加盟各国が最終合意、ただし「各国は自国内のパンデミック対策に主権を有する」/ 一方、IHR改悪案の拒否ができるのは2025年7月19日まで

 4月16日、WHO「パンデミック条約」の条約案について、加盟各国の交渉がまとまり、最終合意に至ったと報じられました。5月の総会で正式に採択される見通しです。注目すべきはWHOの声明で「協定案のいかなる条項も、WHOに国内法または政策を指示、命令、変更、または規定する権限を与えるものと解釈されない」としていることでした。各国は自国内のパンデミック対策について主権を有し、「例えば、ワクチン接種の義務化やロックダウンの実施などを、締約国に義務付ける権限をWHOは持たない。」と確認しています。さらに今回の会合には、すでにWHO脱退を表明している米国は参加しておらず、条約そのものにも参加しない見通しです。
米国追従が大好きな日本政府ですが、WHOパンデミック条約に関しては「世界的な健康危機に対しては、国際社会が一致して対応する必要がある」とたいそう肯定的です。米国政府よりも製薬企業に頭が上がらないのか。私たち国民は「国際機関や政府が言っているから正しいに違いない」という思い込みを手放す時です。
 さて、パンデミック条約よりも悪質な国際保健規則(IHR)ですが、2024年6月1日に改悪案の決定があり、2024年9月19日に締結国各国に通知されました。「改悪案のいずれかを拒否し、または留保しようとする締約国は、この通知の日から10か月以内、すなわち2025年7月19日までに事務局長にその旨を通知することができる。」つまり、IHR改悪案の拒否ができるのは今年2025年7月19日までということです。「既に、イラン、オランダ、ニュージーランド、スロバキア、コスタリカ、アルゼンチン、ロシアは、改悪案のいずれかを拒否または留保する予定を表明済み。」とのことです。日本政府も拒否を表明するよう、声をあげましょう。
 ところで、In Deepさんが面白い記事を出しておられました。WHOでパンデミック条約の交渉をしている最中に「WHO 主導による『致死的な新たな感染症のパンデミック』についてのシミュレーション演習が行われた」そうです。「またかよ」とツッコむほど、これまでワクチン・キャンペーンとセットの様々なパンデミックのシミュレーションが行われてきたことを振り返っておられました。新型コロナの時も、中国で最初の患者が報告された「 1カ月ほど前に、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターと世界経済フォーラム、そしてビル・ゲイツ氏らによって行われた『新たなコロナウイルスによるパンデミックのシミュレーション』」が公開されていたそうです。このパターンですと、5月頃にナゾの「マンモス痘」でひと騒動起こしますよ、ということかしら?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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