昨日の記事でロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は「トランプは関税導入でグローバリゼーションに終止符を打つ。これから世界で重商主義が優勢となる。」とツイートしていたことをお伝えしました。
　また、カナダのマーク・カーニー首相は、“今日の世界経済は、昨日までとは根本的に異なっています。第二次世界大戦終結以来…数十年にわたり我が国の繁栄に貢献してきたシステムは、終わりを迎えました”と発言していたこともお伝えしました。
　マーク・カーニーは2013年7月から2020年3月まで第120代イングランド銀行総裁を務めた人物なので、現在なにが起きているのかを誰よりもはっきりと分かっているのだと思います。
　トランプ大統領が「世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名」したことで、これまでのようなグローバリズムが終わったのです。
　冒頭の動画では、“グローバリズムとは超簡単に言うと、ヒト・モノ・カネを自由に行き来できるようにしましょうという完全ビジネス寄りの考え方で、そもそもこの理論を成り立たせるためには、全世界が平和であり国同士の争いが一切ないということは前提になります。今の世界情勢を見れば、そんなことは不可能ということが分かります（1分24秒）…今回のトランプ関税で多くの国民が国の本質「本当にいい国・強い国とは何なのか」ということを改めて理解しなければならない時が来ました。まず、本当にいい国・強い国というのは…自国で何でも作れる技術、高い供給能力がある国が本当に強い国になります（1分56秒）”と説明しています。
　この意味で、現在のロシアは「本当にいい国・強い国」だということが分かります。トランプ大統領は「製造業をもう一度国内に呼び込む」ために、現在の政策を打ち出しているわけです。
　動画では、“今回の関税によって…他の国から輸入するより自国で作る方が安くなれば国内に製造拠点を作りますから、必然的に供給能力が上がっていきます（2分48秒）”と説明しています。
　トランプ政権がやろうとしていることは、何となくわかるのですが、それがうまくいくとも思えません。根本にあるのが支配欲では、本質的に正しいことができないでしょう。国内に製造拠点を持つことは正しいですが、それがｍRNAワクチンの製造拠点であるならば、本当は何がしたいのでしょうか。
　“続きはこちらから”の動画は、今回のトランプ関税によって、最高にうまく行った場合には「日本で消費税の減税、或いは廃止」が実現できるかもしれないという話です。
　もちろん、「消費税の廃止」は簡単ではありませんが、消費税の本質に関する国民の理解は確実に深まっています。革命の可能性は十分にあります。