アーカイブ: まのじ

[鈴木宣弘教授] ウクライナ危機をきっかけに起こりうる日本の食糧危機、貿易自由化で食料を輸入に頼る政策の失敗が明らかになり、国民自身が命の農業を考え直す時

 日本の農業を守るためにずっと警鐘を鳴らしておられる鈴木宣弘先生が、ウクライナ危機を受けて起こりうる事態を緊急寄稿されていました。以前から農家の方々が肥料などの生産資材が手に入りにくいと訴えておられましたが、ここに来て小麦などの穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格が高騰し、調達自体が不可能になりつつあります。例えば大豆などは中国の方が高値で大量に「買う力」があり、日本はすでに「買い負け」ている状況で、そこに起こったウクライナ危機によって輸出停止、価格暴騰など今まさに「お金を出しても買えない事態」が現実のものとなりつつあります。
 国が行ってきた「貿易自由化を進めて食料は輸入に頼るのが『経済安全保障』かのような議論」が誤りであることがあっさり証明されてしまいました。鈴木先生は「国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、『お金を出しても食料が買えない』不測の事態のコストを考慮すれば、実は、国内生産を維持するほうが長期的なコストは低いのである。」と、理にかなった提言をされています。これを理解できないのは政府だけだろう。
「世界一過保護と誤解され、本当は世界一保護なしで踏ん張ってきた」日本の農家さんは「日本の宝」「まさに精鋭」「感謝しかない」のですが、ここで国がテコ入れをするどころか、さらに離農を促すような交付金カット政策を出しています。
 時事ブログ3/26の記事で「食糧危機を逆手に取る」発想がありました。政府が国民の食を守れないのならば、頑張ってくださる農家さんを応援しながら国民自身が自分の食を守る生き方に変えるしかない。さしあたって、固定種のカボチャの種を植えてみようかしらね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【緊急寄稿】日本は独立国たりえているか―ウクライナ危機が突きつける食料問題 東京大学教授・鈴木宣弘
転載元)
食料争奪戦を激化させるウクライナ危機 

 ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格などの高騰が増幅され、最近、顕著になってきた食料やその生産資材の調達への不安に拍車をかけている

 最近顕著になってきたのは、中国などの新興国の食料需要の想定以上の伸びである。コロナ禍からの中国経済回復による需要増だけではとても説明できない。例えば、中国はすでに大豆を1億300万トン輸入しているが、日本が大豆消費量の94%を輸入しているとはいえ、中国の「端数」の300万トンだ。

 中国がもう少し買うと言えば、輸出国は日本に大豆を売ってくれなくなるかもしれない。今や、中国などのほうが高い価格で大量に買う力がある。現に、輸入大豆価格と国産価格とは接近してきている。コンテナ船も日本経由を敬遠しつつあり、日本に運んでもらうための海上運賃が高騰している。日本はすでに「買い負け」ている。化学肥料原料のリン酸、カリウムが100%輸入依存で、その調達も困難になりつつある。

 一方、「異常」気象が「通常」気象になり、世界的に供給が不安定さを増しており、需給ひっ迫要因が高まって価格が上がりやすくなっている。原油高がその代替品となる穀物のバイオ燃料需要も押し上げ、暴騰を増幅する。国際紛争などの不測の事態は、一気に事態を悪化させるが、ウクライナ危機で今まさにそれが起こってしまった

» 続きはこちらから

「従業員使い捨て」の米アマゾンで労組結成を求める従業員投票が賛成多数 〜 これまでアマゾン側の激しい介入で否決されていた流れに変化

 米アマゾン・コムのニューヨーク州「JFK8」という物流施設で働く従業員が労働組合の結成を勝ち取りました。アマゾン従業員による労組結成は米国で初めてというインパクトは大きく、他地域のアマゾンだけでなく他業種の労組結成への弾みにもなる可能性があります。
 アマゾンの物流倉庫の労働環境が劣悪だという報道はこれまで多数ありました。創業者ジェフ・ベソスは「従業員は使い捨て」と決めつけて、絶え間ない監視とマイノリティへの人種差別、待遇が良くなると解雇されるなどの不当労働を強い、とりわけ今回ニュースとなった「JFK8」は「アマゾンの労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出し」だとかつて報道されていました。
 これまでも労働組合結成を望む従業員投票は行われてきましたが、アマゾン側の結成反対への猛烈な働きかけで大差で否決されていました
 ところが今回は僅差とはいえ賛成多数となったことの意味は大きく、J Satoさんの「米国の富の一極集中に大衆が気づき抵抗し始めた」とのツイートに共感します。最初のツイート動画は、投票結果が賛成多数の勝利を宣言した瞬間です。
それにしてもですよ、「JFK8」で働く人々の時給がニューヨーク平均時給の半額以下で2,200円だと報じられています。半額以下の時給が2,200円。日本で働く人々の平均時給は、、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
アマゾン、米国で初の労組結成へ 物流施設の従業員、動き拡大も
引用元)
米インターネット通販大手アマゾン・コムの物流施設で1日、労働組合結成の是非を問う従業員投票が賛成多数で可決された。労組が結成されれば、米国のアマゾンでは初めて。アマゾン側は強く反発してきたが、労働環境の改善を訴える従業員の声を抑えきれなくなった格好だ。アマゾンは米国で100万人以上を雇用しており、同様の動きが他地域に広がる可能性がある

 投票したのはニューヨーク州のスタテン島にある「JFK8」と呼ばれる物流施設の従業員。約8300人のうち有効票は約57%で、賛成2654票、反対2131票だった。
(中略)
アマゾンは福利厚生を充実させているなどと反論し、ウェブサイトなどを通じて組合結成の動きに加わらないよう従業員に呼びかけていた
(以下略)
————————————————————————
作業員が震え上がる「アマゾン」恐怖の労務管理 強力な監視に加えて、手違いによる解雇も続発
引用元)
(前略)
ニューヨーク市内にあるアマゾン唯一のフルフィルメントセンター(物流拠点)「JFK8」内部ではコロナ禍の中、アマゾンの労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出しになっていたことがニューヨーク・タイムズの取材で明らかになった。
(中略)
アマゾンという巨大ネット通販企業は、大部分が有色人種の労働によって成り立っている。2019年の内部資料によると、JFK8従業員の6割以上は黒人かラティーノ(中南米系)だ。

そして倉庫で働く黒人作業員は、同内部資料によると、低生産性や素行不良、常習的欠勤といった理由で、白人作業員に比べ5割近くも多く解雇されている(アマゾンは、それがどのような内部資料なのか具体的な情報が示されなければデータを確認することはできない、とコメントした)。

近視眼的な雇用モデル、昇進機会の欠如、テクノロジーによって推し進められる採用・監視・管理……。従業員を苦しめている労務管理手法の大本をたどると、その一部は創業者ジェフ・ベゾスの考え方に行き着く。

従業員の固定は「凡庸への道」
──。
(以下略)

[YouTube]至福の「バイバ〜イ!」

編集者からの情報です。
至福の「バイバ〜イ!」
運転手さんも嬉しいだろうな。
(まのじ)
————————————————————————
【神対応】0〜4歳まで電車にバイバイし続けた結果…
配信元)

元CIA、米国務省テロ対策局のベテランアナリストによるロシアの師団作戦の分析 〜 ロシアの圧倒的な軍事力と攻撃のメッセージ、プーチン大統領の主な目的など冷静な見解

読者の方からの情報です。
 時事ブログ4/2記事では、反トランプ、反プーチンの左翼メディアで働くイギリスの戦場ジャーナリストですら「アゾフ大隊は文字通りのナチ組織だ」と証言していました。今回読者の方から届いた動画は、元CIA、元米国務省テロ対策局のベテランアナリスト Larry Johnson氏による3/21時点の分析です。
西側のメディアからは大規模な師団作戦に関する情報は出てこない中、この「ウクライナ軍は敗北、残っているのはモップアップ(実物大の模型)」と題されたインタビューは、西側主流メディアの見解とは全く異なっていて興味深いものでした。
 ロシア軍の侵攻3週間で見られた軍事行動から読み解かれた圧倒的なロシアの軍事的優位、ポーランドに近いNATOの基地への攻撃が意味するメッセージ、また西側メディアが全く真実を伝えていないこと、NATOとEUは定期的にウクライナ軍を訓練していて、CIAがドンバスにいるウクライナ軍隊に準軍事訓練をしているという事実、プーチン大統領のバイデン政権に要求する安全保障の合理性など、感情を煽る捏造報道ばかりの日本からは得られない冷静な分析は的を射ており、最後のプーチン大統領の主な目的である「ロシアを外国の脅威から守る」こととの整合性が理解できます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
第330回字幕あり】元CIA役員の発言「ウクライナ軍は敗北しました。残っているのはモップアップです。」
配信元)



質問1 ロシアがウクライナでの戦争に勝っていると思う理由

 ロシアは、ウクライナでの軍事作戦の最初の24時間以内に「地面のレーダー迎撃機能」を一掃し、ウクライナは空対空迎撃を行う能力を失った。ロシアはウクライナ上空に事実上の飛行禁止区域を設定した。ロシア空軍は、米国とNATOがウクライナ空軍に提供した地対空ミサイルに対しては脆弱だが、しかしロシア空軍が空中作戦を削減する理由はない。
 侵攻から3日以内にロシア軍がキエフに到着したことも注意を引いた。ナチスがバルバロッサ作戦でキエフに侵攻し征服した際は、民間人の死傷に配慮しなくても構わない状況だったにも関わらず14週間要した。当時ナチスは重要なインフラを破壊することに専念していた。
 ロシアの24マイルの装甲車隊列がキエフの北に1週間以上配置されたことは、ウクライナがそれを攻撃する能力がないことを証明した
 ロシア軍の攻撃の規模と範囲は驚異的だ。3週間でイギリス国土よりも広い領土を占領し、主要都市、軍事施設への攻撃を実施した。ロシア軍はウクライナ軍隊を分割し、彼らの通信ルートを完全に切断していた。現在ウクライナ軍は北部と南部に切断されている

 ポーランドとの国境からわずか25キロ地点のNATOのヤボリウ基地は、ロシアからのミサイル攻撃を受けた。2019年9月NATOがジトーミルでウクライナへネットワークセキュリティーのトレーニングを行なっていた。そのジトーミルが超音速ミサイルの攻撃を受け、その翌日にヤボリウも同じ攻撃を受けた。ジトーミルとヤボリウの2ヶ所はNATOとEUがウクライナに戦闘機と武器の支援を提供する基地だった。この基地にいる多くの軍事職員と事務職員が死亡したが、ウクライナからのいかなる警報も出ていなかったし、ロシアのミサイルを撃ち落とすこともなかった。

質問2 なぜマスコミはロシアとの戦争に勝つことができるとウクライナ人をミスリードの説得しようとするのか、なぜ勝ち目のない戦場に全ての市民が派遣されたのか

 大多数のマスコミとビッグテックは真実の報道をしていない。ブッシュもトランプもヒトラーと言われた時があった。現在われわれには新しいヒトラーがある。それがプーチン氏だ。現在は合理的な質問を提出した人はすぐさま「プーチンの傀儡だ、手先だ」と言われる。現在のマスコミは事実をもって民衆を納得させることができない。唯一できることが、ののしることだ

質問3 先週ダグラス・マグレガー大佐が述べた見解が、あなたの観点とよく似ている。「ウクライナ人にとって戦争は本当に終わった。主流メディアから聞いていることにも関わらず、それについて疑念の余地はない。我々は、ロシア国民とロシア政府と共存するつもりか。それとも引き続きウクライナ戦争に扮したこの種のレジームチェンジを追求し続けるつもりか。ウクライナをモスクワに対する破城槌(城門突破の兵器)として使うのをやめるつもりがあるかどうか、これは事実上我々がやっていることだが。」という発言だ。この発言に、レジームチェンジにウクライナを利用するという観点に同意するか?

 マグレガー大佐は素晴らしいアナリストだ。しかし私は彼の観点には同意しない。なぜならばバイデン政権にはそれほど頭の良い人がいないからだ。私の見解では、アメリカとNATOは反発なくロシアの国境の東に忍び寄り続けることができると信じていた。NATOとEUは定期的にウクライナ軍を訓練していて、CIAがドンバスにいるウクライナ軍隊に準軍事訓練をしているという報道は事実だ。現在バイデン政権はロシアの全てのものを禁止しようとしているだけでなく、中国、インド、サウジアラビアをいじめようとしていた。ところがこれらの国のいずれも窮地に陥っていない。これは致命的な誤りだ。この結果、ロシア人はプーチンの背後に団結するようになる。彼らには長期的な戦いの準備もできている。ロシアへの経済制裁は米ドルの国際地位をさらに引き下げていく可能性がある。

» 続きはこちらから

[Twitter]頭脳的ユーモア

編集者からの情報です。
宮沢孝幸先生の頭脳的ユーモア、いただきです!
(まのじ)
————————————————————————
配信元)